中国は武漢「封鎖」解除の根拠を示せ。世界と協力せよ。社会主義めざす制度とは無縁な中国政府

　中国政府の発表は、疑惑が多いのですが。武漢の「封鎖」解除は、世界の人々の命に関わる問題です。
言論統制による初動の遅れの反省はもちろん、封鎖解除の科学的根拠を世界に公表し、人類の英知を結集して、コロナを押さえる姿勢をとるべきです。もはや、自国だけでは、命を守れないことを知るべきです。トランプ大統領の姿勢もしかりです。

国民が困っているのに「政党助成金」受け取る政党はおかしいでしょう。 高齢者の方から怒りの電話

　今朝、知り合いの高齢者の男性化が、「商店・小規模事業者などが次々苦境に陥り、倒産も増えているのに、政治は何をしているんだ。政党助成金返せ、国会議員の給与減らせ」との怒りの電話がありました。
　　国会議員の給与については、国政調査権の保障という意味で、妥当かどうか、わかりませんが、政党助成金の件は当然だと思います。
　それと、「パンデミックとか年寄りには、わからない新語のような英語じゃなくて、日本語で説明してほしい。」「なんでもトランプ言いなりでいいのか」などなどでした。
　○私は、安倍自公政権が「休業要請は、損失補償とセットで行うべき」という、ことをやらない。主権者国民への国家としての責任を果たしていないことだと思います。
　
○また、別の方の声では、「自然災害だから、安倍政権に要求してもむり、みんなで我慢」というのもありました。
　　日本国憲法第29条第3項
「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」
感染症拡大防止のための自粛要請は、まさに公共の福祉のための私権制限であり、そのことに対する正当な補償は、憲法の要請するところではないのか。　国民自身が我慢すれば良いは、自らの生活と権利を放棄することになりかねない。まさに、憲法改悪のチャンスとねらう安倍首相の狙い通り。