指定管理者制度ってそんな良いの？

　市民から「文化交流センター（添付写真）が指定管理されたが、“図書館”は大 丈夫なの？何でも安上がりで言い訳ない。“図書館”にある貴重な歴史書は“民”の感覚では保存・管理できないと思う。何としても守って欲しい！」と強く要望されました。必要性があって（市民の）税金で建てた“公の施設”を次々に指定管理者にすることに私は疑問があります。議会では、確かに「公から民へ」と行政改革の名のもとに民間移行を取り上げる議員が多数派になっています。その裏には公務員攻撃が背景にあります。「税金泥棒？」的な発想のように！それが市民の声のように！と例えられます。確かに、中小・零細企業で働く職員との給与・待遇では“官民格差”はあるのは事実です。私も医療機関に勤めていた時、組合運動では「公務員の給与水準の獲得を！」を目標に団交に望んだ経験がありました。でも、大企業の給与は公表されているでしょうか？何と比較して“官民格差”と言っているのでしょう？人件費削減すれば財政健全化が可能なのか、が疑問です。いま、デフレ減少が起きています。“公”の給与削減によって“民”は「雇用の確保か賃下げか」と迫ります。当然、所得は目減りして、購買力が落ち、在庫を抱える業者は“値下げ宣言”で売り上げを伸ばそうと懸命です。それを出来る体力のある店が“勝ち組”となり、“負け組”は閉店に追い込まれていく。結局、働く労働者の給与水準を引き上げがなければ、購買力が生まれないし、地域経済の活性化になりません。そして“雇用”不安が経済をダメにしています。

　前出のように、経費削減効果があることを理由に、そして付け足しのように“公では出来ない民活”で市民サービスの向上を最大限の理由付けで指定管理者や民間移譲を行う。本当に効果があるのなら、何故“公の施設”が設置されているのか？が問われます。

　市立中央図書館（添付写真）の指定管理は絶対反対です。単に 本の貸し出し業務と見ていたら大問題。公だからこそ市民サービスが充実され、市史編さんの貴重な資料の保存・管理室が設置されているのも私たちの財産です。

　過日の議会で指定管理を公募するときの条件には“指名停止”は公募できません。しかし、指定された後に“指名停止”を受けても業務は継承出来る欠陥があることを指摘し、“地方自治法２４４条の２項11”規定との整合性を追及すると、理事者は「判断基準を規則で明確にしたい」と改善することを約束しました。“公の施設”の管理運営のあり方についての基本姿勢が大きく問われています。

汚名返上を！まずは公用車から

　今日も高速道路で痛ましい死亡事故が起きました。

昨日、結婚式に参加していた（同席した）知人から「帰りは一緒に乗っていきませんか？」と声をかけられ同乗させて頂きました。ワンボックスカー（8人乗り）でしたので私は一番後ろの席に座りました。高速道路に入るとき「シートベルトの着用を！」との確認の一声。過日、「シートベルト　苫小牧市　全道平均下回る」の見出し記事をネットで見た名古屋の青年からのメールを思い出しました。１０月に交通量の多い国道や道道、市道の全道18ヶ所で9.000人を対象に調査を行ったところ、何と“柳町”の調査地点が全道最下位と言う数値でした。道路交通法の改正（昨年６月）によって「全席着用の義務化。一般道では罰則規定はない」とは言え、特に後部座席のシートベルト未着用によって死亡事故が増加しています。

早速、苫小牧市が所有している公用車の実態を調査しました。現在、公用車は150 台保有（企業会計所有は別）していますが、内、“後部座席にシートベルトがない車両”が２３台（15.3％）もありました。いずれも経過年数が古いものです。Ｈ4年購入が５台、Ｈ5が３台、Ｈ6が７台、Ｈ7が３台そしてＨ8が５台です。（実態は添付写真を参照）

ただ、道路交通法の改正がされても、購入時に後部座席にシートベルトが設置されていなくても、着用の義務づけは現在ありませんので、道路交通法には違反していません。でも、“安全性”を高めるためには、耐用年数も含め計画的更新が必要と考えます。

公用車は、その必要があって備えているもの。市職員の交通事故は議会のたびに報告義務が課せられています。その都度、議会からも厳しい指摘があり、“万が一”後部座席にシートベルトがないことで事故が起きてからでは遅すぎる問題です。財政問題とも関わりますが、何よりも公用車から“安全対策”が急がれる問題と私は考えます。

温暖化の影響もあり、積雪・アイスバーン状態にはなっていませんが、今週から“降雪”の予報も出されているだけに、私の不安が的中しないことを願っています。

心なごむ結婚式！

　友人の結婚式に出席して、昨日（１２月議会）までの緊張感から 抜け出すことが出来ました。教会での挙式、そして素晴らしい仲間たちによる結婚祝賀会は素晴らしい一時でした。心からお祝い申し上げます。

　次男が“後期中間考査”を終えたとき「あ～！疲れた。ゆっくり寝たい・・・」と呟いたことを思い出しました。昨日の午後７時40分に１２月定例議会を終えることが出来ました。年末議会で最終日に議会が空転したことは“珍しい”と思います。良く評価すれば、議会側の論戦が深まったとも言えますが？・・・。

　事の要因は会派提出の「要望意見書」をまとめる議会運営委員会理事会（非公開）で、各会派から提出された国や関係機関に提出する要望意見書の取り扱い（地方自治法９９条）を協議していました。通常なら、遅くとも午前中で集約される事案でしたが今回は違っていました。出席議員しか判らないことだけに、控え室で待っている各議員は「何をもめているのか？」と言う声が出されるのも当然です。何度も協議を重ね、結果的に午後５時過ぎまでかかりました。苫小牧市議会では各会派から提出された要望意見書について、１件ごとに審査します。その前提は文言整理や修正案などを含めて提出者の合意をもとに原則として“全会派一致”をめざすものです。私の経験では、時には理解されなければ“取り下げ”を何度も体験しています。

今回も会派として「核密約の解明と非核３原則の早期法制化を求める要望意見書（案）」を提案しました。ある会派は「現状では早期は難しいからその部分を削除して（賛成）」、ある会派は「国益にかかわる問題を地方議会として提出するのは好ましくない（反対）」、「まだ、（法制化）は時期尚早（反対）」と2会派から「反対」が出ました。私は「では、法制化を削除して『国是である非核３原則の遵守』ではどうですか」と修正意見を述べ、全会派一致をえることが出来ました。こうして、様々な意見があっても“歩み”よりながら意見一致をめざしてきた経緯があります。

　ところが今回、緑風から「鳩山由紀夫首相の偽装献金問題の全容解明と説明を求める」要望意見書に対し、公明・あおぞらが“賛成”の意志を表明。せいしんと共産は修正意見で“保留”。民主・民の風は“反対”と真っ向から対立案件となりました。私は、提出者の内容には反対ではありませんが、「政治と金」問題はすでに鳩山首相の他にも多々出ている問題だけに、その点の意見を述べ「保留」していましたが、６時間かけても“歩み”よる姿勢を示さず、一致なしでも強行する姿勢を崩さない緑風・公明・あおぞら（１３人）。私は、「政治資金規正法の不適切処理の説明責任を 求める決議（案）」を「急施を要する」案件として提案し、多数の賛成会派の同意を得て上程し、結果的に決議が賛成多数で可決しました。「政治と金」に対する真相究明は金額を問わず国民への説明責任を明確にすることが強く求められていると思います。最終日には、指定管理者問題で質問（添付写真）しましたが、後日報告します。

「詭弁」でなければ良いのですが？

　過日、東京の友人からの情報で得た「ネット詐欺」について書き込みしたところ、その反応には驚きました。巷ではみんな知っているんですネ！ある市民は「正面から話題にしないだけ」と表面化（マスコミ報道）しない背景に疑問を持っているようです。「詐欺」（いつわりあざむくこと：広辞苑より）の手口は巧妙ですからみなさんも注意しましょう。

　さて、今日は私が所属する特別委員会＝自動車運送事業に関する調査検討特別委員会での審議がありました。３年後に“民間移譲”する市営バスに関する質疑を行いました。私も５点ほど質問しましたが、特に“民間移譲”後の路線維持の問題を中心に理事者に伺いました。「“民間移譲”しても３年間現行路線は維持されます」と強調していますので、あえて「“現行”とはいつの時点を起点にしているのか」と問うと、「既に、６月議会で配布した基本姿勢で平成２４年１月１日と明記しています」との答弁でした。現時点で“現行”と言う言葉を使って、起点は３年後の１月１日と理解する市民はいるでしょうか？質問している私も、その答弁には唖然としました。通常「現行」（現在行われていること：広辞苑）路線と言うので有れば、現時点の路線（23路線）を指すのが常識です。ところが、“民間移譲”までの２年間で「赤字路線」（22路線）を見直しされれば、その路線が引き継がれることになります。まちかどミーティングで、そこまで説明しているでしょうか？これは「詐欺」行為ではありませんが、まさに「詭弁」ではないか？と思うのは私だけでしょうか。確かに、配布された資料（市営バス路線の移譲に関する基本姿勢要旨）には、路線運行について、平成２４年度から３年間は、原則として平成２４年１月１日現在運行している路線区間、運行回数及び運賃を維持すること。－と記述しています。その時点にならないと、現行路線はわかりません。そんなやり方を担保に“民間移譲”されるのですから、本当に市民サービスが維持できるのでしょうか。理事者は２年間の委託期間に“スリム化”とか“大きな見直しはしない”と説明していますが、結局採算のとれない路線は“民間移譲”前に「財政健全化計画」のなかで整理・統合しながら路線の見直しや減便などを行う考えが推測出来ます。「市民の足を守るのは市の責務」と強調しても、“民間移譲”後の４年目からは何ら担保はありません。民間が路線撤退したら、市の責務として新たな財政負担が待ちかまえていることは誰の目にも明らかです。八戸市（青森県）では「民間移管に反対」を公約にした市長が当選して、現在「移管」（苫小牧では移譲）がストップしました。来年の市長選で市バスの“民間移譲”ストップの公約を掲げる候補が勝利すると、止めることが出来ます。正確な情報を市民に発信して行くことが「市民の足を守る」ことになります。

「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの活用を！

　過日のこと、長男と同年齢で今春高校を卒業した若者から就労相談の電話を受けました。「ハローワークに行っても長期間働ける求人がない。資格をとろうと本屋に行って何冊か買って勉強しているが、果たして“資格”をとっても働く場が見つかるのか不安・・・」、そして「何のために（親に苦労させて）高校まで通ったのか？本当は大学に行きたかったが、親のことを考えるとこれ以上・・・。貧しい家庭だから、とあきらめなければならないのは“仕方のない”ことですか？」と悩んだあげくの叫び声でした。私も１８歳の卒業の時を思い出しました。当時と状況の大きな違いはありますが、私の場合は“第１次オイルショック”の時期でした。母子家庭で育った我が家では、（昼間の）大学進学は最初から無理でしたので、就職コースを選んでいたら、数学担当の先生から「夜間大学の選択もある。大変だけと挑戦しては」と進められ、働きながら大学を通える会社に就職が決まり、工業系大学（電気工学科）に進みました。卒業後、そのまま会社にいることは出来ましたが、「北海道に帰りたい」と就職活動してみたものの「第２次オイルショック」であきらめかけたとき、畑違いの医療機関から声がかかって勤就職先が見つかった経過がありました。エンジニアの夢と現実には大きな乖離がありましたが、いまとなったら“夢は夢で良かった”気がします。

　昨日の市議会での補正予算審議で私は緊急雇用対策問題で質問しました。厚生労働省は、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム～受講料を負担せず、有給で養成機関に通って資格がとれる～という雇用対策です。「何故、市は今年度の補正予算に追加しないのか？」と質問したところ、「新年度４月から取り組む」との答弁でした。

　介護施設で無資格でも働きながら“資格”がとれるのです。給料は全部国が負担するだけでなく、資格の受講料も国が負担してくれます。期間は１年間の限定（但し、介護福祉士の資格取得の場合は最長２年間）です。詳細はこれからですが、問題はこの制度を受け入れてくれる介護施設があるかどうか、が問題です。行政側の姿勢も問われます。私は、一時的な雇用対策ではなく、雇用の持続可能な緊急雇用対策こそ、必要な政策だと思います。

　若者も含め、この制度活用によって、将来不安が解消されるような雇用対策を進めるべきと考えます。社会保障の充実は新たな雇用を生み出します。従前のような大型公共事業依存の体質では、“税金のムダ使い”になります。そして、その裏には“政治とお金”がつきまとっています。

　社会保障資源の活用で雇用拡大に結びつく運動が広がるように頑張ります。