生協の『沖縄平和スタディツアー』報告会参加

5月18日午後、3月に参加した生協主催の沖縄平和スタディツアーの報告会があり、
参加者は是非出席して欲しいとの要請を受けたので参加してきた。
会は、生協スタッフのツアー報告と参加者の感想のあと琉球新報の島洋子さんが
「沖縄でいまなにが起こっているか」と題して講演された。

島さんのお話を再現するのは、記憶力乏しい私には難しいが、メモを見ながら少し
記録しておきたい。

沖縄では2月に辺野古埋め立ての意思表示をする県民投票が実施された。辺野古に
基地建設が決まってから、国政選挙、知事選挙等を通じて何度も沖縄は“辺野古埋め
立てNO"の意思表示をしてきた。しかし、時の官房長官は選挙というものは地方地
方で事情があり、辺野古だけが争点では無いと無視しつづけた。
それでは単独で是非を問おうとなったのが県民投票だった。途中県民投票をしないと
する首長が出て、辺野古反対で当選した当の沖縄の県知事が、居住地域の首長が反対
で投票に参加できない事態になるところだった。

[有権者の37.65%が反対]
県民投票は52.48%の投票率で新基地反対72%、賛成19%、どちらでもない9%の
結果であった。それは県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知
を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の4分の1を大きく上回る数字である。

その結果を受け沖縄は政府に方針の見直しを求めたが、工事は止まらず続いている。
民意を無視しているのである。

「そうは言っても、沖縄は基地で食っているんでしょう！」とは沖縄への批判でよく
耳にする言葉である。基地からの収入が全収入の3〜5割もあると思っている人がいる
が、5%に過ぎない。その内訳は基地の賃貸料、基地で働く人の給料、米軍の物資調達
費、軍関係者5万人の基地外での消費で、しかも最初と二番目の費用は日本政府が支払
っているもので、決して基地があるお陰で経済が成り立っていると言えるものではない。

現に既に一部返還された地域では、生活や産業の場を分断してきた軍事基地返還後の
県の経済が拡大した実績があり、基地は経済成長の阻害要因という認識が定着している。


民意が政府によって無視され、沖縄が犠牲にされ続けるなんて事、決してあっては
ならない事だ。


生協の平和活動の一環で取り組まれているささやかな集会でしたが、こうした会への
関心を広げて今起きていることに目を向ける人を増やしていかなければならないと
思う。