ブラック企業とモンスター消費者の深い因果関係を解説する書

フランチャイズのクリーニング店に勤めるパートの女性は顧客の理不尽なクレームに悩まされていたが、その顧客がフランチャイズの本部にまで苦情を持ち込んだため、退職を余儀なくされた。クレームを理由に本部は店にフランチャイズの解約を迫り、困った店が「あなたへのクレームのせいで契約が解除されるかもしれない」と女性に退職を迫ったのだ。

　雇用側はクレームに対して適切な対策を取らず、逆に、女性をやめさせる口実に利用したのである。企業側が架空のクレームを捏造して、それを退職勧奨の理由にしている例もあり、ブラック企業ではこうした手口はめずらしくないという。


ブラック企業とモンスター消費者の深い因果関係を解説する書

過重労働で脳内出血、休職の准教授…逆転敗訴

読売新聞
判決によると、男性は２００５年に脳内出血を発症。福岡大は０８年、休職期間の満了を理由に退職の辞令を出した。

　１審判決は、発症２か月前の時間外労働が月８０時間を超えたことや、海外出張などの負担を重視し、過重労働と認定。退職を無効とし、大学側に未払い賃金などの支払いを命じた。

　犬飼裁判長は、発症１か月前の時間外労働は月５６時間

過重労働で脳内出血、休職の准教授…逆転敗訴

無期雇用転換ルールで高度専門労働者と高齢者を適用除外に

人材ビジネス
12年の労働契約法改正により、有期雇用労働者が契約更新で雇用期間が通算5年を超えた場合、労働者側の希望によって無期労働契約に転換できるようになった。

　現行の有期労働契約は1回当たり上限3年が原則だが、現行制度でも高度専門労働者と高齢者については上限5年となっている。

　ただ、今回の特例措置で適用除外の対象となれば、無期転換を申し込みできる有期雇用期間が延長されることになる。高度専門労働者については、上限10年程度に伸ばす方向で審議を進めている。

　適用除外となる高度専門労働者は、企業内の期間限定プロジェクト業務を担い、年収1,075万円以上の博士号取得者、公認会計士、医師などを想定。高齢者は、定年に達した後に同一事業主か特殊関係事業主に引き続き雇用される者とする。
無期雇用転換ルールで高度専門労働者と高齢者を適用除外に

賃上げあり？なし？企業名公表へ 経産省、東証１部対象

朝日新聞
経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。

　一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで

賃上げあり？なし？企業名公表へ　経産省、東証１部対象