限定正社員導入で指針＝有識者懇が取りまとめ－厚労省

企業の労使双方に参考にしてもらうのが狙いで、厚労省はシンポジウムを開くなどして限定正社員の普及を目指す。
　指針では、勤務地や職務などが限定されている場合は、その内容を労働者に明示することが重要だと指摘。解雇する際も、一般の正社員と同様に解雇を回避する努力を求めた。
　賃金をめぐっては、転勤のない勤務地限定正社員の場合には「（一般的な正社員の）８～９割超の水準となっている企業が多い」と分析。昇進のスピードなどは「正社
時事通信
限定正社員導入で指針＝有識者懇が取りまとめ－厚労省

「長時間労働で自殺」 肥後銀、因果関係認める

同行は昨年８月と１１月の口頭弁論で因果関係などを否定し、争っていた。だが今年４月、熊本地裁に提出した準備書面で「男性が長時間の過重な労働でうつ病を発症したこと、それを被告（銀行）が認識し得たこと、うつ病に罹患した結果自殺した点については、従前の主張を撤回し、これを認める」と改めた。

　昨年１２月、同行は男性に労使協定の限度を超えて時間外労働させていたとして、労働基準法違反の罪で熊本簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けた。
熊本のニュース

　同行文化・広報室は主張を改めたことについて「略式命令を受けての反省など、
「長時間労働で自殺」　肥後銀、因果関係認める

スクープ！旭硝子が5年ぶりにリストラ断行

取材に対し、会社側は対象者の範囲や人数、業績への影響など個別回答を避けた。ただ、旭硝子の社内では、繁忙で人手が足りない自動車用ガラスや化学品の部署は削減目標が低く抑えられる一方、慢性的な赤字が続く建築用ガラスや、採算が急降下した電子用ガラス、その他の連結子会社に在籍する出向者が“肩たたき”の標的となりそうだとうわさされている。
東洋経済
スクープ！旭硝子が5年ぶりにリストラ断行

＜東日本大震災＞「命がけの公務」に証しを 犠牲職員の父

両親は特殊公務災害の認定を請求したが、同基金仙台市支部は該当しないと判断。弁護士らでつくる第三者機関の市支部審査会も昨年８月、「生命の危険を冒してまで広報するよう指示されていたとは認められない」と追認した。両親は息子の行動そのものが否定されたように感じ、本部審査会に不服を申し立てた。本部審査会は広報車出発時には大津波警報が発令されていたことから、職務の危険性の高さを認め、５月２８日付で特殊公務災害を逆転認定した。
毎日新聞
＜東日本大震災＞「命がけの公務」に証しを　犠牲職員の父

部下警官の運転方法に立腹、頭を拳で殴る…戒告

警部補は同日付で、巡査部長に自主降任した。同県警が、パワハラで懲戒処分を行うのは初めて。

　発表によると、警部補は４月上旬～５月下旬にかけ、部下の３０歳代の男性警察官に対し運転方法などに腹を立て車内で頭を拳で殴るなどの暴行を数回加えたという。２人は今年春から捜査のペアを組んでいた。
読売新聞
部下警官の運転方法に立腹、頭を拳で殴る…戒告