「1兆円儲けても無税」

損失の繰り越しだけではない優遇措置 
税務の専門家は「トヨタは損失の繰り越しを行った」とみている。
ある会計年度に多額の損失（赤字）が発生した場合、向こう9年間に渡り、損失を利益から控除できる。

 トヨタはリーマンショックで多大な損失を出し08年度（2009年3月期）は、税引き前利益が5604億円の赤字に陥った。この損失が09年度以降に繰り越しされた。
 
 しかし翌09年度には立ち直り、トヨタの業績は回復に向かった。税引前利益で見ると09年度は2914億円、10年度5632億円、11年度4328億円、12年度1兆4036億円もの黒字を稼ぎ出している。

 これだけの利益を08年度の損失の「繰り越し」で消すのは無理がある。他にもっと大きな「税制上の控除」がなければ法人税はゼロにはならない。注目されるのが「租税特別措置」だ。

 租税特別措置は、特定企業に対する税制上の優遇策である。

山田厚史の「世界かわら版」
法人税減税に正義はない 公平な税制を歪めた成長戦略

残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし 厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得

柚木道義議員（以下、柚木）　WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数％延長するという実証研究が発表されました。メンタルヘルスの深刻化や過労死の増大につながりかねない重要な問題です。
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ところが厚生労働省は「公務員には労働基準法が適用されないから、産業競争力会議でWEを適用するか否かは議論しない」と、これを拒否しています。その点を6月4日の衆院厚生労働委員会では私が質問すると、田村憲久厚生労働大臣のそばに控えていた官僚たちが、「我々に適用なんてとんでもない」と一斉に手を横に振りました。

--自分たちには適用されたくないということでしょうか？

柚木　国家公務員の給与には、もともと残業予算が割り振りされています。民間企業にWEを導入して残業代ゼロにするならば、公平を期すために、国家公務員にもこうした「見なし残業」の予算を振り分けるべきではありません。

構成＝安積明子／ジャーナリスト

残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし　厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得

王将フード、残業代未払い分2億5500万円を支払い

時事通信
王将フード、残業代未払い分2億5500万円を支払い

なくならないパワハラで労災申請が過去最多

厚生労働省が全国の企業を対象に12年に行った調査によると、過去3年間に「パワーハラスメントを受けたことがある」と回答した人は25.3%、「パワーハラスメントを見たり、相談を受けたことがある」とした人は28.2％にも及んでいることが分かった。具体的なパワハラの内容としては、大勢の前で人格を否定する暴言を吐かれるなどの「精神的な攻撃」が55.6%と最も多く、次いで過剰な仕事を強要する「過大要求」、無視や仲間外れを行う「人間関係からの切り離し」が多く挙げられている。都道府県の労働局等に寄せられる相談内容の中でも、パワハラに関する相談件数は、年々増加している。
エコノミックニュース
なくならないパワハラで労災申請が過去最多

賃上げの“非情な年代別格差” ４０～５０代のベテラン社員はつらいよ…

しかし、水を差すようですが、このような新聞報道は鵜呑みにはできません。

　日本には多くの企業がありますが、その中で経団連に加入しているのはごく少数の大企業だけです（第１次集計は東証１部上場で従業員５００人以上の企業４１社が対象）。労組にしても、組織率が低下して現在は１７．７％（厚生労働省調査）。つまり、「ベア」や「賃上げ」の実現は、一部の“大手企業のエリート・サラリーマン”に限定された話なのです。
sankeiBIZ
賃上げの“非情な年代別格差”　４０～５０代のベテラン社員はつらいよ…