「私が死んでも会社の責任は問いません」 外国人従業員が書いた「誓約書」は有効か？

●「公序良俗」に違反する契約は無効になる

「こんな誓約書は許されるべきではありません。もし、このような誓約書に署名・押印があったとしても、公序良俗に反して無効になるでしょう（民法90条）。


契約内容は自由というのが原則です。しかし、公の秩序や善良な風俗に反する内容、つまり社会的妥当性を欠く内容の契約は、無効とされているのです」


それでは、誓約書に署名した女性職員が過労で倒れた場合は、どうなるだろう。


「この誓約書を書いた女性が、会社での長時間労働などから脳梗塞で障害を負ったり死亡したりした場合、女性やその遺族は会社に損害賠償請求をすることが可能です。なぜなら、この誓約書に、法的な拘束力はありませんから」


●立場の弱い労働者は「法律」で守られている

とくに海外からの労働者は言語の問題もあるだろうし、誓約書について公平な説明をうけなければ、会社側のいいなりになってしまいそうだ。


「そうですね。使用者と労働者との力関係は、通常の場合でも、使用者が強い立場にあります。労働者は、使用者の言うことに従わざるを得ない立場に置かれています。ですから、裁判所も、使用者が押しつけた今回のような誓約書の拘束力を認めることについては、慎重な判断をするでしょう。
弁護士ドットコム
「私が死んでも会社の責任は問いません」 外国人従業員が書いた「誓約書」は有効か？

県警家族ら対象にパワハラ相談窓口 自殺問題で

今回の問題では、幹部から相談が寄せられなかった一方、幹部の家族が食欲不振や不眠など変調を察知していたという。このため家族らも相談できる態勢を整え、早期解決につなげる。
　相談窓口の「こころの絆ライン」は警務課内に設置され、匿名での
福島民友新聞
県警家族ら対象にパワハラ相談窓口　自殺問題で

パワハラ自殺は愚策 “死ぬ覚悟”なら上司に殴りかかるべし

パワハラ問題に詳しいジャーナリストの中森勇人氏がこう言う。

「多くのサラリーマンは上司に書類を叩きつけられ、〈辞めちまえ〉と罵倒されても耐え忍んでいます。それでパワハラはどんどんエスカレートしている。私が取材した大手化学会社の３０代男性は、上司から事あるごとに〈夫婦であいさつに来い〉と呼ばれ、社内イベントでは妻まで自分の部下のように扱われていました。その際、妻に向かって上司は〈おまえの夫は無能〉などと嘲笑したそうです。そんな場合どうしたらいいのか。自分ひとりならパワハラにも耐えられるかもしれませんが、もし小学生の息子の前で〈おまえのパパはバカ〉と言われた場合を想像してみてください。私なら殴っているはずです」

　むしろ、ここで殴らなかったら人間として失格のような気もする。このような事例は、社宅完備の大企業には腐るほどあるそうだ。

　それだけに中森氏の言う「殴る」は、パワハラの対抗策のひとつでもある。

「上司を殴ることによって身を守る手段がある。世間体を気にする会社ほど喧嘩両成敗にするため、戦う覚悟さえ決めれば大きな抑止力になります。自分の出世と引き換えに、上司の出世の目もなくなるわけですから、上司も怖い。警察など公務員はこの解決策が最も多いと聞きます」（中森氏）

　ある幹部によれば、ひと昔前まで警察組織では、パワハラ上司に部下が殴りかかることなんて日常茶飯事だったとか。で、両者が配置換えとなって、丸く収まってきたらしい。殴ることで出世がパーになっても、“上司を殴った武勇伝”はいつか評価される日がくるし、面子丸つぶれの上司は立つ瀬がなくなる。そういうことなのである。
日刊ゲンダイ
パワハラ自殺は愚策 “死ぬ覚悟”なら上司に殴りかかるべし

三菱製紙の希望退職１５６人に、１４億円の特損計上

同社は事業構造改革の一環として、グループ全体での人員適正化を図るため、３９歳以上の正社員を対象に２００人程度の希望退職者を募っていた。募集より４０人以上少なかったことについて同社は「対象外の年齢層の自己都合退職者などもあり、自然減を含めた社員の減少数は当初想定の３００人に近い２７０～２８０人になる」と説明した。
sankei BIZ
三菱製紙の希望退職１５６人に、１４億円の特損計上

過労自殺で遺族が逆転敗訴＝大阪高裁

一審は自殺と業務の因果関係を認め、安全配慮義務に違反したと判断したが、金子裁判長は「長時間労働が恒常的で業務が過重とは言えない」と因果関係を否定。
時事通信
過労自殺で遺族が逆転敗訴＝大阪高裁