（社説）過労死―立法契機に防止図れ

過労死が日本で社会問題になったのは１９８０年代後半だ。四半世紀が経過したのに、改善する兆しはない。
朝日新聞デジタル
（社説）過労死―立法契機に防止図れ

宮城・佐沼署員パワハラ自殺か 事実調査し結果公表 県警本部長方針

パワハラを受けたと示唆するメモを残していることに触れて「事実関係をしっかり調査し、パワハラがあれば処分する。該当事実がなくても調査結果は公表する」と話した。
　県警によると、同僚数人が７日夜、登米市内のアパートの自室で巡査長が首をつって死んでいるを見つけた。上司２人の名前を挙げ「パワハラを受けた」という趣旨のメモが残
河北新報
宮城・佐沼署員パワハラ自殺か　事実調査し結果公表　県警本部長方針

退職処分は無効 社会福祉法人元職員訴訟 静岡地裁

山口和宏裁判官は、元センター長が、元常務理事の指示により勤務表の改ざんに携わるなどして適応障害を発症したと認定し、退職処分は不当と判断した。さらに同法人は原告の健康に配慮した措置を取らず安全配慮義務に違反したとして、慰謝料の支払いも命じた。
　一方、原告が元常務理事から受けたとするパワハラの訴えに関しては「日常的に威圧的な言葉を用いたり、適正な範囲を超える業務を強要したとまで評価できる証拠はない」と退けた。
静岡新聞
退職処分は無効　社会福祉法人元職員訴訟　静岡地裁

社長ブログには要注意!? 確実に見抜く「ブラック企業の見分け方」

電話の応対で、ブラック企業かどうかは察しがつく
ホームページを丹念に洗ってみると、おかしなところが見えてくるものですが、どうしても見分けがつかないようなら、求人募集について尋ねたいという建前で、電話してみましょう。

「電話がどこかに転送される」
「電話対応代行サービスの人が出る」
こういった場合は、社員の数が極端に少なくて、会社の代表が手持ちの携帯電話に転送したりして外部からの連絡に対応している場合があります。そういった会社が必ずしもブラック企業とは言えませんが、利益を上げているとは言いがたいでしょうから、入社後はそれなりの苦労があるかもしれません。

「受け付け事務をやっている方ではなく、明らかにめんどくさそうな棒読みの返答をする」
「電話の向こうで、やたら雑音がする」
こういった場合は、共同のオフィスを利用していたり、極端に人員不足で、他の部署の社員が電話対応していたりしているケースが考えられます。ぶっきらぼうな対応をするとしたら、会社が教育をしていないか、もしくは不平をコントロールできないほど、仕事がハードな状態が予想できます。
社長ブログには要注意!? 確実に見抜く「ブラック企業の見分け方」

ワタミに見る「ブラック風評」の脅威

厚生労働省がブラック企業対策に本腰
2013年9月に、厚生労働省が過重労働重点監督月間や、若者の使い捨てが疑われる企業等に関する無料電話相談を実施したことで、ブラック企業対策に本腰を入れたことは記憶に新しいところです。無料電話相談では、賃金不払い残業に関する相談が53.6%、長時間・過重労働に関する相談が39.8%、パワーハラスメントに関する相談が15.6%にのぼりました。

この結果を受けて、厚生労働省は、長時間・過重労働による健康障害防止措置、賃金不払い残業の解消、職場のパワーハラスメントの予防と解決に力を入れる方針としています。

ワタミに見る「ブラック風評」の脅威