「週休4日・月収15万」で健全な寄り道 ～新しい働き方の実験

「ゆるい就職」を通じて僕が提案したいのは、カッコよく言えば、ワークスタイルの多様化とモラトリアムの見直しです。日本と同様に社会環境が成熟した北欧などの国々では、大学入学の平均年齢が22歳(日本は19歳)、新卒の平均年齢は28～29歳(日本は23歳)で、日本に比べてかなり高くなっています。彼らは、18歳で高校を卒業してから大学入学までの数年間、外国へ適当に遊びに行ったり、色んなアルバイトをしたりして時間を過ごします。多様な出会いや経験を通じて自分の興味・関心を探り、その上で大学に入って、その後30歳くらいまでに様々なかたちで就職する。

　彼らにとって20代という10年間は、自分を模索するための試行錯誤の猶予期間、健全な「モラトリアム」なのです。日本の若者も、これまで「当たり前」だった就労モデルへの危うさやバカらしさに、そろそろ気付き始めてるんじゃないでしょうか？　
プレジデント
「週休4日・月収15万」で健全な寄り道　～新しい働き方の実験

＜経済財政白書＞子育て対策で女性就労１００万人増と試算

＜経済財政白書＞子育て対策で女性就労１００万人増と試算

戦慄試算！ 「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン

しかし、年収1000万円以上の給与所得者は管理職を含めて3.8％しかいない。これでは対象者が限定され、新制度の効果が薄い。経営側は審議会の場で年収を引き下げるなどして対象者を拡大することを狙っている。

　審議会は経営側委員、労働側委員、公益委員の3者で構成されるが、経営側委員の一人は

　「年収1000万円以上になると中小企業では制度をまったく活用できない。中小企業を含めて多くの働き手が対象になるようにしてほしい」

　と、早くも本音をさらけ出している。

　また、経団連の榊原定征会長も

　「全労働者の10％程度が適用を受けられる制度にすべき」

　と記者会見で述べている。

　労働者の10％といえば、500万人程度になる計算だ。

戦慄試算！ 「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン

消費税増税が税制・行政・社会保障を歪め財政危機もたらし貧困と格差の拡大と地方衰退まねく

消費税増税が税制・行政・社会保障を歪め財政危機もたらし貧困と格差の拡大と地方衰退まねく

契約社員の雇用、希望者は６０歳まで拡大へ 三菱東京ＵＦＪ銀行

契約社員の雇用、希望者は６０歳まで拡大へ　三菱東京ＵＦＪ銀行