死亡しても会社の責任問わず フィリピン人採用で誓約書

フィリピン人の女性職員からは「労働条件が厳しい」との苦情が出ており、宿直勤務を月間１３回させた書類も残っている。職員が死亡した場合に会社を免責する誓約書に署名させていた理由や、休日取得などの実態について、厚生労働省が調査に乗り出した。
共同通信
死亡しても会社の責任問わず　フィリピン人採用で誓約書

OLの復讐は知らぬ間に進行する…

「私の知人に、エネルギー関連のメーカーに勤める36歳のOLがいます。彼女は酒の席で上司からセクハラをされただけでなく、しつこくホテルに誘われていました。それを断ったら今度は日常的なパワハラも加わったので、とうとう人事に直訴。しばらくすると、めでたく、その上司は遠い国に飛ばされていったと嬉しそうに話していました。もともとエネルギー関連の仕事は海外異動が多いらしいので、社内でも気にする人は少なく、自分にも罪の意識はまったくないと断言していました」（35歳・主婦）
週刊ＳＰＡ！
OLの復讐は知らぬ間に進行する…

「外国人労働者で経済成長」の嘘と危険

「外国人労働者」は「移民」と同義である

　政府は新成長戦略で外国人の「働き手」受け入れ拡大を打ち出した。帰国を前提とし、永住につながる「移民」導入策ではないという建前だが、そもそも欧州の例をみても、外国人労働者は「移民」の範疇に入るし、滞在期間が切れた外国人を一斉に強制帰国させることは政治的に困難だ。したがって、政府はそろりと、移民受け入れに舵を切ったと見るのが自然だ。移民受け入れ策を論じてきた政府の経済財政諮問会議の大義名分は少子高齢化で停滞する日本経済を活性化させるというものだが、ちょっと待てよ。本当に移民で経済は成長するのか。
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昨年秋、消費税増税と引き換えに法人税率引き下げを断行すると決意表明した安倍首相はもとより「移民受け入れ」に否定的だが、外国人労働者受け入れも「業種、滞在期間限定だから移民ではない」との周りからの説明を却下するわけにはいかなかったようだ。「外国人の働き手」を法人税引き下げと抱き合わせにする首相周辺の移民推進グループのもくろみが当たったのだ。
この首相周辺とは、「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」を裏で仕切る財務官僚と、これらの会議の民間メンバーである御用学者たちとビジネス利害が直結する業界代表である。ことに、人材派遣最大手のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏がパソナ抜きの「慶応大学教授」の肩書で産業競争力会議を舞台に切れ者らしく理路整然と外国人労働者受け入れ拡大論をぶっても、外部から「利益動機ではないか」とうさんくさく見られてもしかたあるまい。人材派遣業は「外国人労働者」派遣ビジネスに手を広げるチャンスと見なされるからだ。

　もともと、政策の多くは概して、官僚＝「省益」、企業＝「自社利益」、政治家＝「支持母体の利益」と、とかく不純動機で動き、決まるのが現実だ。財務官僚の場合は、日本人、外国人を問わず人口さえ増えれば増収となる消費税を意識している。
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後で詳述するが、人材派遣業のビジネス・モデル強化に与するのは日本の自滅につながると懸念する、とまず言っておこう。外国人労働・移民受け入れ志向は人材派遣業がリードする日本経済の非正規雇用化の延長上にあり、人口減の中での経済成長に不可欠な労働生産性向上に背を向けるのだ。
月刊正論
「外国人労働者で経済成長」の嘘と危険

「帰還しない」3割 避難の県内企業、従業員確保が課題

福島民友新聞
「帰還しない」3割　避難の県内企業、従業員確保が課題

防衛省:退職自衛官の建設会社再就職の自粛を解除

旧防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件を受けて、旧防衛庁（現防衛省）は２００６年以降、自衛官を含む全ての職員に対し、事件に関係した建設会社への再就職自粛を求めてきた。しかし、重機などを運転できる自衛官を「即戦力」として活用したいとの建設業界や国土交通省の要望が強まっていることから、方針転換する。

　ただ、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、官製談合防止法違反に問われた独立行政法人幹部に対し、東京地裁は９日、有罪判決を言い渡したばかり。政府や関係団体の関与した官製談合が根絶したとは言えず、時期尚早との批判も出てきそうだ。
毎日新聞
防衛省:退職自衛官の建設会社再就職の自粛を解除