障害者雇用納付金制度、常時雇用１００人超の企業対象に４月から拡大

４月から「改正障害者雇用納付金制度」がスタートする。納付金制度はこれまで、常時雇用の労働者数が２００人を超える企業が対象だったが、新たに「１００人を超え２００人以下」の企業も対象となる。
　制度の内容や障害者雇用に対する理解を深めようと、県北地区のハローワーク４所（熊谷、本庄、秩父、行田）は合同で１６日、企業を対象とした「県北地区障害者雇用促進セミナー」を熊谷市の熊谷文化創造館で開催。人事担当者ら約４０人が参加した。
　障害者雇用促進法により、民間企業は法定雇用率２・０％以上の障害者を雇用するよう義務付けられている。ただ、障害者雇用には作業施設や設備の改善、職場環境の整備が必要となるケースが多い。義務を果たしている企業は果たしていない企業に比べて、経済的負担が伴うことになる。
　障害者雇用納付金制度はこの負担を調整し、障害者の雇用促進と職業の安定を図るための制度。法定雇用者数を下回る企業は不足人数に応じて「納付金」を納める一方、法定雇用者数を上回る企業には「調整金」が支給される仕組みだ。
　納付金は１人当たり月額５万円（常時雇用の労働者数が「１００人を超え２００人以下」の企業は減額特例適用で月額４万円）、調整金は１人当たり月額２万７千円。納付金は、障害者雇用に関する各種助成金などの財源としても活用される。なお、納付金を払っても障害者の雇用義務は免ぜられない。
　セミナーでは、埼玉高齢・障害者雇用支援センターの担当者が、納付金制度や各種助成金について説明。続いて県雇用開発協会専任コンサルタントの青木一男氏が、

障害者雇用納付金制度、常時雇用１００人超の企業対象に４月から拡大

「自爆営業」を強要された…どう対処すべき？

日本郵政の「自爆営業」、いまだに根絶を実現できず

各地の郵便局員が「年賀はがき」などの販売ノルマを課され、それを達成できない分を自腹で購入する、いわゆる「自爆営業」について、日本郵政が根絶を目指すとしながら、いまだに実現できていない実態が報道されていました。

この、いわゆる「自爆営業」の横行は、日本郵政に限ったこととは思われませんが、会社が従業員にこれを強要することには、法律上どのような問題があるのでしょうか。

「自爆営業」の強要は明らかに違法

まず、当然のことですが、会社が堂々と規則を設けて、販売ノルマを達成できない従業員に商品の自腹購入を強制するようなことは、違約金の定めや、損害賠償額を予定する契約の禁止（労働基準法第16条）に反し、許されません。

また、会社が、販売ノルマを達成できない従業員に対し、自腹での購入をしないことを直接の理由として、解雇や雇止めをすること、また、賃金その他の労働条件について、不利益な取り扱いをすることも、当然許されません。これは堂々と会社の規則で設けられていなくとも、販売ノルマを達成できない従業員にペナルティを課すなど、諸々の事情から事実上、強要があったとみなされる場合も同様です。

すなわち、理屈の上では「自爆営業」の強要は明らかに違法です。しかし、中には違法であることを知りながら、従業員を「自爆営業」に追い込んでいく会社もないとは限りません。

購入行為について公序良俗に反し、無効を主張できる

そこで、実際に「自爆営業」を強要され商品を自腹で購入してしまった場合、従業員はどう対処したらよいのでしょうか。


「自爆営業」を強要された…どう対処すべき？

「震災」を機に会社を辞めた人たちの思い

■　 震災をきっかけに転身した人が多かった

　話を聞き始めて驚いたことは、転身のきっかけとして阪神・淡路大震災のことを語る人が多かったことだ。

　兵庫県西宮市のそば店の店主、Yさんは、鉄鋼会社で33年間働き、51歳で早期退職して、そば打ち職人になった。震災では、自宅は何とか潰れなかったが、住んでいる周りの街並みは一変して、亡くなった人も多かった。

　被災直後は、家の中がぐちゃぐちゃなのに工場に泊まり込み、窯を守った。倒れた煙突の横にある、抜け落ちた工場の天井から夜空を見上げ「10年後、60歳になった自分の姿がまったく見えない」と強く感じた。

　放送記者からプロの落語家に転じたTさんは、大学時代は落語研究会の活動に熱を入れすぎて留年するほど落語が好きだった。入社後、5年ほどして「自分の仕事は誰かの役に立っているのだろうか」と疑問を持ち始めた。落語への未練がよみがえり、落語家の師匠に手紙を書いて相談に行った。楽屋近くの喫茶店で師匠から、「食えないから。やめときなさい」とコンコンと諭された。

　最後に「よく考えてみます」と言って別れた。

「震災」を機に会社を辞めた人たちの思い

＜警察庁＞昨年の懲戒処分３００人…２年連続減

処分理由別では、セクハラなど「異性関係」が前年比３２人減と大幅に減ったものの８０人で最多。「窃盗・詐欺・横領など」が６７人（同６人減）、「交通事故・違反」が４７人（同１１人増）－－などが続いた。パワハラは１３人（同３人減）だった。

＜警察庁＞昨年の懲戒処分３００人…２年連続減

マクドナルド店員 「働いてるけど、絶対マックは食べない」

A:でも何が入ってるかなんてわからないよね。「チェックをちゃんとしろ」ってうるさく言われるけど、正直適当な部分もあるし。

D:床に落とした食材を、そのまま使っているのを見たこともありますよ。それを防ぐために社員さんたちがいるんですが、労働時間も長いし業務もめちゃくちゃ多いから細かくチェックできてないし…。


マクドナルド店員　「働いてるけど、絶対マックは食べない」