パートやアルバイトは増加続く…非正規社員の現状

労働市場に関して注目を集めている事象の一つが非正規社員問題。労働形態の変化や高齢化、女性の就労による共働き世帯の増加など、多様な社会情勢の動きと深い関係がある。総務省統計局が2月に発表した、労働力調査の最新結果などから現状を確認していく。

次に示すのは雇用形態別で区分した、非正規の職員・従業員(非正規社員、非正社員)の人数推移。数年前に「派遣叩き」が世論、そしてそれに後押しされる形で各種法規制によって行われ、多業種の企業は派遣社員を敬遠する傾向にある。

最新データが公開された2014年分においては、景況感の回復基調が高まり企業側による労働リソースの需要が拡大する一方、コスト増への懸念や必要な労働力の柔軟化(、加えて閑散期と繁盛期の差が大きい第三次産業比率の拡大)の動きが見受けられる。また主婦をはじめとした就業時間の柔軟性の高い点を評価した上での需要拡大と、正規雇用が困難な事例が増えている昨今の労働市場の状況が加速する形となり、主要な非正規社員の項目すべてで前年から人数は増加している。特にパート・アルバイトの増加が著しい。

その上、団塊世代の定年退職や早期退職制度適用者による非正規社員としての再雇用の機会が多数創出されている。これもまた、非正規社員数を大きく底上げしている。

不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー　解説者

パートやアルバイトは増加続く…非正規社員の現状

年金消え、穴埋め負担あと３０年 ６４歳「詐欺みたい」

昨年１２月に届いた書類には、３００万円を超える負担額が記されていた。長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。

　「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」。栃木県で給油所を営んでいた男性（６４）は憤る。

　この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部（代行部分）と企業年金（上乗せ部分）を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年１月、ついに解散に追いこまれた。

　厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。最長３０年かけて、月に１万円ほどずつ払っていくという。

　男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。

朝日
年金消え、穴埋め負担あと３０年　６４歳「詐欺みたい」

河合塾、講師不当雇い止めで労働争議 法人側の曖昧な回答に傍聴席から失笑

大手予備校の学校法人・河合塾（本部・名古屋市）のベテラン講師が不当に「雇い止め」されたとして、愛知県労働委員会に申し立てた労働争議の審問が続いている。河合塾側は雇い止めした理由のひとつに、講師が雇用問題に関するチラシを複数の職員に配布したことを挙げる。講師は「生徒のいない休憩中、現場のリーダーにきちんと説明した上で渡し、問題はない」と主張するが、河合塾側は「施設管理者に無許可で強引に配布した」と反論する。ただ、過去に無許可でも劇団公演などのチラシ配布は認められたことがあるといい、証人として出席した河合塾法務部長自ら「何がよくて何がだめか、基準はない」と証言。1枚のチラシをめぐる曖昧な基準で講師のクビが切られる実態が明らかになった。

●「無許可でビラ」と厳重注意から雇い止めへ

　申し立て側の労働組合「河合塾ユニオン」書記長で、河合塾の理数系講師として25年近くの実績がある佐々木信吾さんは憤慨する。

　2013年8月、佐々木さんは厚生労働省が作成した「労働契約法改正のポイント」というリーフレットを、当時授業を持っていた東京・町田校と神奈川・横浜校で職員に配布しようとした。労働契約法改正によって、有期契約が通算5年を超えると無期契約に転換できるなど、労働者側が有利になるようなルールが定められたが、河合塾では逆に「法改正によって解雇されるかもしれない」と心配する職員の声が組合に寄せられるようになっていたからだ。

ビジネスジャーナル

河合塾、講師不当雇い止めで労働争議 法人側の曖昧な回答に傍聴席から失笑