過労死遺族 労働法改正に反対の声

民主党の会合に出席したのは、息子や夫を長時間労働の末に心不全や自殺で亡くした遺族。労働基準法の改正案は、いわゆる「残業代ゼロ」の制度を年収１０７５万円以上の高度な専門職に導入可能にするほか、すでに実施されている「裁量労働制」の対象を「商品の企画立案を行う営業職」などにも広げるもの。

　裁量労働は労働者が働く時間を選べる制度だが、遺族たちは「息子は入社２年目で勤務時間の裁量などなかった」「企業は成果を求めるので、裁量労働を営業職に広げれば長時間労働や過労死につながる」などと述べ、改正案に反対した。


過労死遺族　労働法改正に反対の声

社員過労死、ＪＲ西に１億円賠償命令

長時間労働によるうつ病が原因で自殺したＪＲ西日本〈９０２１〉社員の男性＝当時（２８）＝の妻と両親が、同社に約１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２０日、同社に約１億円の支払いを命じた。森木田邦裕裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めた。

社員過労死、ＪＲ西に１億円賠償命令

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