社説[派遣法改正案]雇用の劣化を懸念する

１９８５年に制定された労働者派遣法は、当初専門業種に限定されていたが、その後規制緩和によって対象が拡大し、最終的には製造業でも解禁された。
　ピーク時の２００８年には２００万人に達したが、リーマン・ショックによる景気の悪化で「派遣切り」が相次ぎ社会問題化した。厚労省の担当者が今回の改正案に関連して「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言し物議を醸したが、派遣労働者の立場の弱さが透けて見えるようだ。
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　勤務地や勤務時間などを選べる派遣労働を否定はしないが、厚労省が１３年に公表した調査結果では、派遣労働者の６割が今後の働き方として正社員を希望し、４割近くの人は「正社員として働きたいが、職が見つからなかった」と答えた。年収も３００万円未満の人が最も多かった。
　長時間労働が懸念される「残業代ゼロ法案」といい、労働者派遣法改正案といい、安倍政権が進める労働政策は、財界寄りの姿勢が鮮明である。不安定な働き方をこれ以上拡大してはならない。
沖縄タイムズ
社説[派遣法改正案]雇用の劣化を懸念する

県内の人権侵犯224件、前年比減 相談窓口増え分散か

福島地方法務局が昨年1年間に受理した、家族間の暴行や虐待、学校でのいじめなど県内の人権侵犯は224件で、前年に比べて46件（17％）減少したことが13日、同局のまとめで分かった。同局は「人権侵犯が減ったのではなく、東日本大震災後に各機関の相談窓口が増えたことで、相談が分散したことが要因の一つ」と分析している。
　まとめによると、家族間の暴行や虐待が75件（前年比35件減）

県内の人権侵犯224件、前年比減　相談窓口増え分散か

春闘、トヨタ下請けの現場ルポ 苦渋の賃上げ 人材確保のため

従業員は約５０人。売上高はリーマン・ショック前の８５％程度で、原材料価格の高騰も利益を圧迫している。それでも、月１％程度の賃上げを決断した。

　背中を押したのは、「人材確保の難しさ」だ。大手の業績回復に伴って仕事量が増え、２年ほど前から６人を採用したが、働き手の奪い合いは激しくなる一方。採用した半数が別の企業に移ってしまうという。

　刈谷市の部品メーカーも今春、２年連続で賃上げを実施する方針だ。男性経営者は「従業員のモチベーションを維持するため」と話す。だが、業績は上向いているとは言い難く「日々の『カイゼン』で原資をつくるしかない」と話す。


春闘、トヨタ下請けの現場ルポ　苦渋の賃上げ　人材確保のため

籾井会長：私用車代、ＮＨＫに請求 監査委が調査

籾井会長：私用車代、ＮＨＫに請求 監査委が調査