名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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<春闘>連合 後楽園ホールで総決起集会 格闘技聖地で闘志

2015-03-12 | 労働ニュース


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30代後半で派遣先が激減…アラフォー“おひとり様”貧困女子のリアル

2015-03-12 | 労働ニュース
「35歳の派遣の壁」で失職

 一方、37歳のKさんは、Tさんと同じ店に2014年夏から所属している。20代で一度結婚はしているが1年足らずで別れたと言い、職歴は派遣社員一本。食品衛生管理士の資格(国家資格)を持っていたが、いわゆる「35歳の派遣の壁」で失職した。

「よく長期派遣経験者で資格保有者なら35歳の壁はないって言いますが、そんなの全然ウソです。一度契約更新がなければ、次は見つからない。以前契約してたところは月給35万円で、一人暮らしですから、けっこういい生活していました。そこをやめてからは、全然ダメ。資格職と言っても、タイミングが合わないと、そんなに求人数があるものではありません。だから居酒屋で働いたりしてなんとか食いつなごうとしたんですが……」

 そんなKさんは、失職1年で貯金を使い果たし、2014年一度北関東にある実家に戻ったが


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【世界長者番付】日本人トップのユニクロ柳井氏に「社員に還元しろ」と非難の声

2015-03-12 | 労働ニュース
米経済誌『フォーブス』が3月2日、2015年版の世界長者番付を発表した。資産10億ドル(約1200億円)以上の富豪は前年比181人増の1826人となり、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資産総額792億ドル(約9兆5158億円)で2年連続トップ。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの会長兼社長を務める柳井正氏が資産総額200億ドル(約2兆4270億円)で41位に入り、2年ぶりに日本人資産家の頂点に返り咲いた。

 日本人では柳井氏に次いでソフトバンクの孫正義社長が141億ドル(約1兆6900億円=75位)、楽天の三木谷浩史社長が87億ドル(約1兆400億円=151位)と続き、ミクシィの笠原健治会長が14億ドル(約1675億円=1324位)で初のランクインを果たした。

 庶民にとっては気の遠くなる数字ばかり。もはや羨ましさを通り越して何の感慨も湧かないくらいだが、このビリオネア(資産10億以上の富豪)の中で日本人トップの柳井氏に批判が集中する事態が起きている。

●「ブラック企業」疑惑のトップが億万長者

 ユニクロといえば、安さと品質を兼ね備えた衣料品チェーン。国外展開も好調で日本を代表する企業にまでなっている。だが、それと同時に「ブラック企業」の代名詞の一角にもなっているのは周知の事実だ。


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連合も調査に乗り出した「マタハラ現場」の悲惨な実態(上)

2015-03-12 | 労働ニュース
● 出血しても激務をやめられず――。 尊い命を守れなかったアパレル店員の悲痛

 「妊娠がわかってからも立ちっぱなしの仕事で、常にお腹が張っていた」


 アパレル業界で働く岡本絢子さん(仮名・27歳)は、後悔の念にかられている。それというのも、無理して働いた結果、流産してしまったからだ。

 デパートにテナントとして入っている店舗で洋服の販売をしていた岡本さんは、店で唯一の正社員で店長だった。アルバイトや契約社員のシフトを組み、急な休みで穴が空けば自分が入って代替していた。休みは週1日とれればいいほうだった。

 妊娠がわかってからも、業務内容は変わらない。平日昼間など顧客が少ない時間帯は1人で店舗に立つことが多く、休憩もままならない。夕方は仕事帰りに買いものに来る顧客が多く、やはり持ち場を離れられない。いつも、お腹はカチカチの状態だった。

 妊娠9週頃に出血があったが、すぐに産婦人科にかかれなかった。初めての妊娠で、出血にどんな意味があるのかもわからず「そのうち、おさまるだろう

ダイヤモンドオンライン
連合も調査に乗り出した「マタハラ現場」の悲惨な実態(上)
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「非正規社員を減らした500社」ランキング

2015-03-12 | 労働ニュース
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超(総務省労働力調査)。全労働者に占める割合は約38%まで高まっている。

 東洋経済オンラインは2月下旬、上場企業(金融を除く)の最新本決算(2013年11月~2014年10月期)と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキング「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」「非正社員が増えたトップ500社はどこか」をお伝えしてきたが、今回は一つ追加して、非正規社員の人数を減らした500社ランキングをお届けしよう。

 相対的に賃金が安く、期間を区切って雇えることからさまざまな企業で社員の非正規化が進んでいる。有価証券報告書にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。それを使って、上場企業の非正規社員について5年前から減らした企業を調べた。

 1位は日本マクドナルドホールディングス。要因として大きいのは直営店をフランチャイズ(FC)店へと転換してきたことだろう。非正規社員の比率で見れば直近84.2%に対して、5年前は86.1%と依存度に変化は見られない。マクドナルドの日本国内店舗で働くパート、アルバイトの数は、それほど大きな変化がないかもしれないが、企業としてみれば直接雇用している人員は縮小している。

 2位はダイエー。業績不振からリストラを続けてきたが

東洋経済オンライン

「非正規社員を減らした500社」ランキング リストラと積極的な事業拡大が混在
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