名古屋テレビ塔「緑内障の早期発見」願い緑色にライトアップ

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横河電機の希望退職千人 国内社員の１割

横河電機は９日、プラント向け制御機器事業の見直しに伴い、本体と国内２子会社を対象に募集した希望退職に計１１０５人が応じたと発表した。連結社員数の６％弱、国内社員数の約１３％に当たると説明している。退職日は３月３１日。

　内訳は正社員が９８５人、定年退職後に再雇用した６０～６４歳の期間社員が１２０

共同通信

横河電機の希望退職千人　国内社員の１割

＜野党＞派遣法で攻勢 改正案、３度目の廃案へ連携

政府が今月中旬にも国会に再提出する予定の労働者派遣法改正案をめぐり、野党が攻勢を強めている。同法案は昨年の通常国会と臨時国会で条文のミスなどを理由に２度廃案となっており、民主党や共産党、社民党などは３度目の廃案を狙っている。

　民主党は今月２日の衆院予算委員会で、厚生労働省の担当課長が派遣労働者について「これまで使い捨てのモノ扱いだった」と発言していたと指摘。過去に同省の条文ミスや塩崎恭久厚労相の答弁問題などで廃案に追い込んだ成功体験も踏まえ、その後も同委などで政府の姿勢をただし、対決姿勢を前面に打ち出している。

　枝野幸男幹事長は７日、さいたま市の会合で「安倍政権は自分に甘く人に厳しい。その延長線上にあるのが、課長がモノ扱いと認めた労働者派遣法改正案だ」と批判した。

　共産党の山下芳生書記局長は９日の記者会見で、「大改悪をストップする一点で立場の違いを超えて共闘したい」と述べ、同法案に反対する他の野党との連携に前向きな姿勢を示した。社民党の吉田忠智党首も同日、「民主党などと協力し廃案に全力を挙げたい」と語った。

　連合の古賀伸明会長は９日、日本記者クラブの会見で、「民主党をはじめ野党と連携し、大きな運動を起こしたい」と述べ、廃案に向け野党共闘を支援する姿勢を強調した。ただ、維新の党は改正案に賛成する方向で野党は一枚岩ではない。【村尾哲】
毎日新聞

＜野党＞派遣法で攻勢　改正案、３度目の廃案へ連携

【生きる働く】非正規 春闘で待遇改善を ユニオン「１人でも相談して」

高度成長期の１９５５年に始まった春闘は、企業別にとどまる労組と使用者との折衝を産業全体や全国レベルで一斉に行うことで、交渉力を高める狙いがあった。ただ、厚生労働省の２０１４年調査で労組の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が１７・５％に低迷する中、春闘の影響力は「大企業の正社員」に限定されつつある。

　非正規雇用者でも２人以上集まれば労働組合を結成し、賃金アップや職場環境改善を会社側と折衝することは可能だ。組合がなくても個人加盟のユニオンに加入すれば団体交渉はできる。とはいえ、有期雇用である派遣や契約社員、パートなどの非正規雇用者は４月に契約更新を迎えるのが一般的。春闘と重なる２～３月に「賃金交渉すれば目を付けられ、契約を打ち切られてしまう」など雇い止めを恐れて抑制してしまうケースが目立つという。

　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長は「非正規も春闘で待遇改善をできる。非正規の弱い立場を利用して会社が賃金を据え置くのは常とう手段。１人で悩まずに労働局やユニオンに相談してほしい」と呼び掛けている。


西日本新聞


【生きる働く】非正規　春闘で待遇改善を　ユニオン「１人でも相談して」

【解説】労基法改正案 「成果賃金」、国会提出

●労基法改正案　今国会提出へ　

　働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を支払う「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案が、今国会に提出される見通しとなった。一部の労働者を労働時間の規制から外すという、雇用ルールを大きく変える新制度。今後、働き方はどう変わるのだろうか。
西日本新聞

【解説】労基法改正案　「成果賃金」、国会提出