県労働政策課がまとめた平成26年労働環境等調査によると、県内の事業所で正社員の割合は63・8%、パワーハラスメント対策の取り組みをしているのは56・1%、管理職に女性を登用しているのは39・2%だった。
調査は昨年9月30日を基準日に、県内の常用労働者10人以上の2千事業所を対象に行い、903事業所から有効回答を得た(有効回答率45・2%)。
調査結果では、就業形態別雇用状況は全体で正社員が63・8%で前年比2・5ポイント増えた。非正規社員は短時間パートが15・9%と最も多く前年比1・2ポイント減。次いでフルタイムパートが9・1%で同減。
心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいるのは76・4%。パワーハラスメント対策は56・1%が取り組んでいた。
育児休業制度の規定があるのは84・1%。
栃木県内の事業所、パワハラ対策実行56% 女性管理職登用は4割
調査は昨年9月30日を基準日に、県内の常用労働者10人以上の2千事業所を対象に行い、903事業所から有効回答を得た(有効回答率45・2%)。
調査結果では、就業形態別雇用状況は全体で正社員が63・8%で前年比2・5ポイント増えた。非正規社員は短時間パートが15・9%と最も多く前年比1・2ポイント減。次いでフルタイムパートが9・1%で同減。
心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいるのは76・4%。パワーハラスメント対策は56・1%が取り組んでいた。
育児休業制度の規定があるのは84・1%。
栃木県内の事業所、パワハラ対策実行56% 女性管理職登用は4割