労基署長が禁止企業と飲食 福島労働局

福島労働局は３日、国家公務員法で定める守秘義務などに違反し、管内の建設業者と費用を正確に折半せずに複数回にわたり飲食して国家公務員倫理規定にも違反したとして、県内の労基署長を務めていた男性職員（６０）を３カ月間の減給１０分の１とする懲戒処分にしたと発表した。職員を管理する福島労働局長は文書による厳重注意の処分とした。
　同局によると、男性職員は厚生労働省が飲食を禁止している立ち入り検査対象の企業２社と、昨年７月と同８月に２回にわたり飲食し、国家公務員法に違反した。
　昨年７月には出席した会合の席上で、特定の企業名を挙げて労災防止に関する指導をしたと公言し、同法で定める守秘義務に違反した。同８月には労基署に長時間労働の是正を求める匿名のメールが届いたことと、その内容の一部を当該企業の担当者に伝えていた。
　また、男性職員は昨年４月から同９月にかけ、管内の別々の建設業者と４回にわたり費用を正確に折半せずに飲食した。国家公務員倫理規定では、利害関係者と飲食する際は折半が義務付けられているが、男性職員は４回の飲食で合わせて約３０００円不足していた。同局は接待を受けたと判断した。
　昨年１０月に同局に寄せられた匿名の手紙で企業との飲食が発覚し、調査の過程で守秘義務違反が明らかになった。男性職員は「飲食が禁止されている企業という認識や、費用負担が少なかった認識はなかった」と話したという。男性職員は体調不良を理由に昨年１２月１日付で署長の役職を解かれ、福島労働局付となった。現在も療養中としている。
　同局は２日に開いた緊急の労基署長会議などで

福島民報

労基署長が禁止企業と飲食　福島労働局

年間3000件にのぼる「マタハラ」被害、企業は女性が働きやすい環境作りへ

■マタハラによる被害
　厚生労働省の「平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」によると、マタハラに関連する相談は3,371件にものぼるという（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いが2,090件、母性健康管理に関する相談が1,281件）。
　
　マタハラとは、マタニティハラスメント（Maternity Harassment）の略で、職場において、妊娠や出産が原因で嫌がらせや不当な扱いをすること。具体的には、「出産を機に辞めたらどうだ」とか「育児休業をとるなら辞めろ」といった退職の強要、「忙しいのに休んで迷惑だ」とか「妊婦は戦力にならない」といった精神的嫌がらせなどである。

　男女雇用機会均等法第９条第３項、育児・介護休業法第10条では、

年間3000件にのぼる「マタハラ」被害、企業は女性が働きやすい環境作りへ

「家族を養えない」。格安航空会社は給料も格安だった

低賃金・長時間労働・パワハラや暴力……。すっかり日本社会で名称が定着した「ブラック企業」だが、いまや中小だけでなく大手企業も「ブラック化」する傾向にあるらしい。労働者が告発する、内部事情とは？


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日本の失職者、1年以内の再就職率は半数以下--OECD報告書

日本の失職率は比較可能なOECD諸国の中では低いものの、2002～2008年の1.4%から2009年には2.0%を超える水準まで上昇。詳細を見ると、高齢者や教育水準の低い人、小規模企業、非正規労働者などで失職のリスクは高いことがわかった。

2002～2013年の失職者のうち1年以内に再就職した人の割合は半数以下の48%で、3分の1が失業、4分の1が非労働力人口となっていた。また、高齢者や女性、教育水準の低い人の再就職率は低く、再就職の際に給与の大幅低下や非正規雇用となる場合も多かった。

失職者対策については、日本の公的な失業給付全体の手厚さはOECD平均よりやや低いと指摘。これに対し、同省は「若年者、女性、非正規

厚労省

日本の失職者、1年以内の再就職率は半数以下--OECD報告書

厚労相、「モノ扱い」発言の課長を厳重注意

塩崎厚生労働相は５日午前の衆院予算委員会で、労働者派遣法を担当する厚生労働省課長が「派遣労働はモノ扱い」と発言していたことについて、課長を口頭で厳重注意したことを明らかにしたうえで、「誤解を招く言葉を使ったことを

読売新聞

厚労相、「モノ扱い」発言の課長を厳重注意