川崎市の中学1年生殺害事件の動機「逆恨み」は、職場のパワハラにも通じる話だ - 榊 裕葵

■犯人探しと仕返し
だが、これで「めでたしめでたし」になるわけではない。

その後、会社で何が起こるかというと、労基署に申告を行った「犯人探し」である。

小さな会社であれば、「犯人」の特定は難しくないであろう。

犯人として特定された社員は、「無視をされる」「仕事を与えられない」「慣れない仕事に職務変更させられる」といったような冷遇を受けることが少なくない。暴力的な社長であればパワハラがエスカレートするかもしれない。

社員が「仕返しをされた」と再び労基署に申告をしても、よほどあからさまでない限り、「無視」のようないじめは立証が難しいし、職務変更にしても「ちょうどジョブローテーションの時期だった」と言われればそれまでである。

結局のところ、在職のまま会社を労基署に訴えたとしたら、実務上は、社員が自分自身の首を絞める結末になる可能性が高いというのが私の実務感覚だ。


■退職するのが最良の方法だ
したがって、私は、労基署に訴えなければおさまりがつかないような会社だったら、退職することが最善の方法であると考えており、相談者の方にそうアドバイスをすることも少なくない。「君子危うきところに近づかず」である。

順法意識のある会社であれば

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川崎市の中学1年生殺害事件の動機「逆恨み」は、職場のパワハラにも通じる話だ - 榊 裕葵

「彼氏がいないなら俺が愛人契約結んでやるぞ！」と迫る上司

関西圏在住のＳさんより、とある中小企業で受けたセクハラ被害について手記を投稿していただいた。いまだに会社や上司に対する恐怖が抜けず、社名や実名が挙げられないというが、家族の温かいサポートを受けて心の病から徐々に回復しつつあるという。

深夜の残業中に上司が「こっち来てみ！」

女性社員は泣き寝入りするしかないのか

――大学卒業後、私は地方都市の通販会社のコールセンターに就職した。中小企業だったが地元では割と有名な会社で、学生インターンとして現代的で清潔なフロアと役員たちの

キャリコネ

地方都市のコールセンターで壮絶セクハラ・パワハラ被害　うつ病から脱け出そうとする女性の手記

労災賠償額算定訴訟 最高裁「元本から控除」 統一判断、被害者側受給減る

労災で勤務先を訴えて損害賠償が認められた場合、別に受け取った労災給付金を賠償金の元本と利息のどちらから控除するかが争われた訴訟の上告審判決が４日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）であった。大法廷は「元本から控除」とする統一判断を示し、原告側の上告を棄却した。１５人の裁判官全員一致の意見。

　１５人の裁判官全員による大法廷の審理は、判例変更が必要な場合などに開かれるが、同種訴訟では控除の手法で最高裁の判断が分かれていた。交通死亡事故の遺族が賠償を求めた訴訟の平成１６年第２小法廷判決は、いったん利息を計算してから受給額を差し引くべきだと判断。２２年の第１小法廷判決は交通事故で後遺障害が残った被害者が賠償を求めた訴訟で、元本から受給額を差し引いた上で利息を計算すべきだとしていた。

　大法廷は判決で「労災給付金は労働者の死亡で失われた

産経新聞

労災賠償額算定訴訟　最高裁「元本から控除」　統一判断、被害者側受給減る

やはり日本人は働き過ぎ!? 病欠も有給休暇も多いドイツの雇用制度について

お金の心配なく堂々と風邪を引けるドイツ、病欠がない日本

　ドイツの医療保険会社の上部組織であるDKK Dachverbandの統計によれば、2013年のドイツの被雇用者の病欠日数は平均17.6日だったそうだ。

　ドイツでは、朝、具合が悪ければ、電話をして会社を休める。会社によって規則が違うが、2～3日はそうして休み、4日以上休む場合は医者の診断書が必要となるケースが多い。診断書には病名は書かれない。何日間の休養が必要かということが書かれるだけだ。

　雇用者は、報酬継続支払法という法律に基づいて、6週間までは病欠者に給料を払わなければならない。これは正規雇用の従業員だけでなく、アルバイトもパートも同じだ。

　私の知り合いの女性は体が弱く、しょっちゅうあっちが痛かったり、こっ


やはり日本人は働き過ぎ!?　病欠も有給休暇も多いドイツの雇用制度について

楽天三木谷発言は、一般労働者の搾取が目的

ブラックな労務管理は違法であり、対処できる

今や「君の仕事には裁量がある」、「企業家精神を持て」などの言葉で若者を煽り、長時間労働に追いやったり、労働時間管理を全くしないことを正当化するのは典型的な「ブラック企業」の手口だ。一般の社員に対し、「お前は経営者だ」とうそをついて煽り立てるのだ。このような企業はまさに戦略的に若者を煽って使い潰すことによって利益を出している。

今回の三木谷氏の発言も、この広がりつつある「ブラック企業」の戦略に通ずるものがある。

だが、決して忘れてほしくはないのは、上に挙げた事例を含め、大半の裁量労働制や管理監督者の適用は、今はまだ「違法」だということだ。

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

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