大和ハウス、６５歳以降も継続雇用 大手初「生涯現役」制を導入

大和ハウス工業は２７日、６５歳で定年を迎えた社員が無期限で働き続けることができる再雇用制度を設けると発表した。契約は１年ごとに更新するが、一部企業のように「最長７０歳まで」といった年齢の上限は設けない。定年後の社員の継続雇用に年齢制限を設けない「生涯現役」の制度を導入するのは大手企業では初めてとみられる。４月１日から導入する。

　平成２５年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳以降の継続雇用が企業に義務付けられたことで、企業の定年は事実上、６５歳に伸びた。同社も定年を５年延長して「６５歳定年制」を導入したり、ベテランが若手社員を育成する制度を設けるなど、高齢者の雇用を重視してきた。

　同社が導入するのは６５歳で定年となった後も嘱託社員として再雇用する「アクティブ・エイジング制度」。定年を迎えた人のうち、会社が必要と認め、査定など一定条件を満たした人が対象。後進に技術や経験、人脈を引き継ぐとともに、住宅や建設業界が頭を痛める人手不足の解消にもつながるとみている。

　定年を迎えた約３０人のうち、４月１日から９人を継続雇用する。週４日勤務で月給は２０万円。「年金を合わせると６１～６５歳と遜色ない水準」（同社）という。賞与も社員の半額程度を支給する。

　大手企業では一部の証券会社などが経験豊富な社員を対象に
大和ハウス、６５歳以降も継続雇用　大手初「生涯現役」制を導入

パソナの女性社員が経営幹部の"セクハラ"を告発！ ASKAの愛人・栩内被告も同じ目に？

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サンドイッチ工場でパートに時間外労働月１３９時間、残業代未払い 「ドンク」を書類送検

パート従業員に１３９時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署は２６日、労働基準法違反の疑いで、国内約１８０店舗を展開するパン製造販売大手「ドンク」（神戸市、中土（なかつち）忠社長）と東京工場（江東区）の元工場長ら２人を東京地検に書類送検した。
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　労基署によると、同社は平成２５年１２月、東京工場でサンドイッチを作っていた２０～５０代の男女３人のパート従業員（時給９００～９５０円）に、最長月１３９時間の時間外労働をさせた上、残業代を３割程度しか支払わなかった疑いが持たれている。残業代の未払いは１人あたり最大月約１１万円に及んだという。
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　昨年１月にパート女性１人が作業中に脳疾患で倒れ、労災申請が出されたことから発覚。同工場での長時間労働は少なくとも２４年４月以降、常


サンドイッチ工場でパートに時間外労働月１３９時間、残業代未払い　「ドンク」を書類送検

県立大准教授を停職処分＝女子学生にセクハラ―群馬県

群馬県は27日、教え子の女子学生にセクハラ行為やパワハラ行為をしたとして、県立県民健康科学大学の40代男性准教授を同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。准教授は大学の調査に対し事実を認め「当時は女子学生の意思に反しているとは思っていなかった。認識不足で申し訳ない」と話したという。
　同大によると、准教授は20代女子学生の卒業研究を指導。2013年11月から14年3月、交通機関で一緒に移動中に女子学生の足を触ったり、研究室で抱き付いたりした。
　また13年10月から14年6月、雑談をするため午後11時ごろまで研究室に居残らせたり、飲み会や勉強会を断ると

県立大准教授を停職処分＝女子学生にセクハラ―群馬県

「パワハラでうつ病」 警部自殺、公務災害認定

自殺した県警幸署の男性警部＝当時（５２）＝がうつ病を発症したのは元上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして遺族が求めていた公務災害申請について、地方公務員災害補償基金（地公災）県支部は２６日までに、男性のうつ病を公務災害と認定した。６日付で、遺族側が明らかにした。

　遺族側によると、病院でうつ病と診断されていた男性は２００８年１２月、自宅で首をつって自殺。遺族側は、当時の幸署次長に繰り返し罵倒されるなどのパワハラが原因でうつ病を発症したとして０９年１２月、公務災害の認定を求めていた。

　県支部の通知書は認定理由に言及していないが、発症時期や補償期間などから遺族側は「パワハラ被害も含めて認められた」としている。今後、療養費や葬儀費用などが支給される予定という。

　遺族は元上司と県を相手に損害賠償請求訴訟を起こしていたが、「精神的な負担が大きい」として、１２年に訴えを取り下げていた。

　遺族側の代理人弁護士は「県警には今回の認定を職場改善

「パワハラでうつ病」　警部自殺、公務災害認定