アメリカでは年収280万円でも「残業代ゼロ」に――日弁連が現地調査の結果を報告

ホワイトカラー・エグゼンプションは「どんどん拡大」

アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度も、当初は対象者が限定されていたが、どんどん拡大されてきた歴史があるという。

現在の対象は、管理職や運営職、専門職などで、週455ドル以上の賃金が支払われる場合に限られているが、これは年収換算すると約280万円にすぎないという。

また、制度が適用されるかどうかが非常にわかりにくいルールになってしまっており、「上司から『あなたは制度の対象者だ』と言われて、そのまま受け入れてしまうケースが多いようだ。日本でも、同様のことが起きる可能性がある」と、三浦弁護士は指摘する。

同制度が適用されるかどうかをめぐる訴訟もかなり起きていて、現在アメリカでは「働いた分の賃金が出ることが当然だ」として、適用要件を見直す流れになってきているそうだ。

●「アメリカの実態」を知ったうえで「制度改正」の議論を

調査に参加した塩見卓也弁護士は「高度プロフェッショナル労働制」をめぐり、日本では「あまりにも労働者の意見を反映しない議論が続いている」と指摘。「

弁護士ドットコム

アメリカでは年収280万円でも「残業代ゼロ」に――日弁連が現地調査の結果を報告

法人税を払わない巨大企業 中央大学名誉教授 富岡幸雄

なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか
──　ソフトバンクの実効税負担率が０・００３％、ファーストリテイリング（ユニクロ）が６・91％、みずほ銀行が８・63％など、大変衝撃的な数字です。なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。

【富岡】　それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。この制度は、内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）が他の内国法人から配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば１００％課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であればその50％が課税所得から除外される、というものです。

　それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。それを避けるため、外国で課税された税額については一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。

　大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。例えば、オーストラリア

税金を払わない巨大企業＝「実行税負担率」が低い大企業／税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止にするべき」

「派遣はモノ扱い」発言は当然!? 元厚労省官僚が「企業に優しい」労働行政の実態暴露

それにしても、日本の労働行政はなぜ、こうも労働者に不利な政策ばかり次々に打ち出すのか。一方で、ブラック企業が横行し、残業代未払い、セクハラにパワハラと、これだけ企業側の無法がまかりとおっているのに、それに対しては罰則が軽く、ほとんど規制らしい規制をしてこなかった。実際、食品安全の規制等と違って、労働問題で企業が規制や罰則の厳しさから悲鳴を上げているという話はほとんど聞かない。これはいったいなぜなのか

　その理由について、今回問題発言をした官僚と同じ厚生労働省（旧・労働省）の元官僚、現・神戸学院大学教授の中野雅至氏が著書『ニッポンの規制と雇用』（光文社新書）のなかで、あまりにも明解すぎる解説をしている。
　
「私は平成2年に旧労働省に入省して14年間務めたが、この14年間の体験はそのまま私の政府に対する企業観を形作っている。その特徴を一口で言うと、『政府は何かと企業には気を遣う』ということだ」

　しかも、それは政策だけではない。今ある労働基準法の運用にも反映されていたという。

「企業にはものすごく優しかった。もちろん、労働基準監督署の現場などは正義感丸出しで企業を取り締まっていたが、役所全体としては『企業を潰してでも労働基準法を守らせろ』というスタンスには立っていなかった」（同書より）

　そこにはいくつか理由がある。まず、厚生労働省は雇


「派遣はモノ扱い」発言は当然!? 元厚労省官僚が「企業に優しい」労働行政の実態暴露

厚労省課長「派遣労働はモノ扱い」発言謝罪

厚労省課長「派遣労働はモノ扱い」発言謝罪

日本テレビ系（NNN） 3月5日(木)20時52分配信

　厚生労働省で労働者派遣法改正案を担当する富田課長が、「派遣労働はモノ扱い」などと発言していた問題で、富田課長が民主党の会議に出席し「非常に不用意だった」と謝罪した。

　厚労省職業安定局・富田需給調整事業課長「（現行法では）期間制限の上限に達した時に、派遣労働者に対するそれ以上の継続の保護がないというふうなことに対して、改正法ではそれに対する対処をしているということを対比する形で、本来、使うべきではなかった用語を使ってしまったと」

　これに対し出席議員からは、「人は普段思っていないことを言葉にはしない」「厚労省は過去３０年間、派遣労働はいい働き方だと言ってきた。今になってモノ扱いというのはひどすぎる」などと厳しい指摘が相次いだ。民主党は政府が今国会に提出する予定の労働者派遣法改正案について、「一生涯、派遣をさせるための法案だ」として廃案を目指しており、今後、今回の発言も含めて国会で追及していく方針。

厚労省課長「派遣労働はモノ扱い」発言謝罪

今年の新社会人が思う、ブラック企業かどうかの境界線。3位残業が多い、2位休日が少ない1位は......？

Q　あなたが一番「ブラック企業」だと思う会社の条件は何ですか？

1位　残業代が出ない　57.0％
2位　休日が少ない　13.3％
3位　残業が多い　9.0％
4位　ノルマが厳しい　8.0％
5位　社長・上司が傲慢　7.0％
6位　基本給が安い　4.0％

・お金があれば報われるのにそれすらないから、残業代がないのは耐えられない（男性／学校・教育関連内定）
・他は社会人としてやむを得ないと感じるが、本来出るはずの残業代が出ないのはおかしいと感じる（女性／建設・土木内定）
・残業があっても休日があれば休めるが、休日がないのはつらい（男性／情報・IT内定）
・残業・求人出勤は経営によっては当たり前。社員を追い詰めるノルマで人は病んでいくと思う（男性／機会・精密機器内定）

何をもってブラック企業と判断するのか、群を抜いて多かったのは「残業代を払わない」という回答でした。その次が「休日が少ない」13.3％、「残業が多い」9％の順となっています。「勤務時間に見合った給与を払わなければブラック」と考える人もいれば、「勤務時間が長ければブラック」という人もいるようです。

反対に、学生たちが「妥協できる」と思える環境や条件はどれでしょうか。ブラック企業とそうでない会社のボーダーラインとは？

提供：マイナビスチューデント

今年の新社会人が思う、ブラック企業かどうかの境界線。3位残業が多い、2位休日が少ない1位は......？