政府は13日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。同法案は、一部業種を除き最長3年としている企業による派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する内容。過去に2度国会に提出され、いずれも廃案に追い込まれており、3度目の提出で成立を目指す。
政府は同法案の提出に当たり、施行予定日を従来の今年「4月1日」から同「9月1日」に変更し、「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」との文言を追加するなどの修正を加えた。
ただ民主党、共産党などの野党は修正後の法案にも反発しており
時事通信
派遣法改正案を閣議決定=3度目の国会提出
政府は同法案の提出に当たり、施行予定日を従来の今年「4月1日」から同「9月1日」に変更し、「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」との文言を追加するなどの修正を加えた。
ただ民主党、共産党などの野党は修正後の法案にも反発しており
時事通信
派遣法改正案を閣議決定=3度目の国会提出