派遣法改正、傍聴 「何ひとつ答えていない」政府答弁に非正規労働者の怒り

派遣労働者は一生派遣のまま。正規労働者も安価な派遣に切り換えられる―

　労働者派遣法の改正（悪）法案が衆院厚労委員会できょう、強行採決される恐れがあったため、田中は厚労委員会を傍聴した。強行採決を阻止しようと駆け付けた非正規労働者Aさん（男性・30代）と共に。

　Aさんはいすゞの自動車工場で派遣労働者として働いていたが、派遣切りに遭ったため、裁判を起こしている。原告だ。

　厚労委員会の傍聴席は立ち見席も傍聴者で一杯になった。非正規労働者や支援者たちだ。

　安保法制同様、無理に無理を重ねているために政府側の答弁は意味がわからない。

　野党議員が質問した。井坂信彦議員（維新）だ。井坂議員は維新にあって派遣労働の実態に沿った追及をしている。維新には珍しい常識人だ。

　井坂議員が「なぜ個人には3年期間制限を設けているのか？（※）」と問うと塩崎厚労相と厚労官僚は口を揃えたように「一区切りで自分のキャリアを見直しスキルアップを図るため」と答えた。

　Aさんは「机上の空論」と吐き捨てた。「企業は安い派遣労働者をとっかえひっかえ して使い続けたいだけだ」。


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【金子勝】労働者派遣法改正案 「生活苦が増えるばかり！安倍ノミクス」

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入学金を“ドタキャン”する親も…底辺校教員が語る「子どもの貧困事情」

貧困家庭のなかで育った子どもたちをめぐる、経済問題にとどまらない福祉や健康面を含む問題群の総称として定着した「子どもの貧困」問題。

　阿部彩氏の著書『子どもの貧困II』（岩波書店）によると、事態は年々深刻化する一方だという。象徴的なのは以下の記述。

〈国や自治体からの経済支援（就学援助）を受けて学校に通う児童・生徒の割合は、年々増加傾向を辿る一方。2011年には、およそ6人に1人が就学援助をうけて学校に通っているのだ〉

　こうした状況を改善すべく、2013年に成立した「子どもの貧困対策法」は、国がこの問題にようやく本腰を入れ始めたひとつの契機と言える。

◆底辺校教員が語る貧困家庭の現状

　だが、政府の動きは現場サイドではいまだに実感できていないという声も多い。

　関東圏にある、偏差値30代のいわゆる「底辺公立高校」に勤務する土田哲哉氏（仮名・25歳）。


入学金を“ドタキャン”する親も…底辺校教員が語る「子どもの貧困事情」

＜派遣法改正案＞目立つ「自公維」路線 「民共」と対立激化

衆院厚生労働委員会は１２日、労働者派遣法改正案を巡って自民、公明、維新３党と民主、共産両党が激しく対立した。民主、共産は同委だけでなく、平和安全法制特別委員会などほかの４委員会も欠席。一方、維新は各委員会で審議に応じ、２４日の会期末に向けて荒れる国会は、与野党を超えた「自・公・維」路線が目立ち始めている。

　維新の足立康史氏は厚労委で「年金問題から逃げたのは民主だ。日程闘争そのもので、反対のための反対だ」と民主の欠席を厳しく批判した。これを受けて安倍晋三首相は「しっかり国民の前で質問を受け、真摯（しんし）に答えたい」と答弁。派遣法改正案の採決に応じる方針を決めた維新と息を合わせた。

　渡辺博道委員長（自民）はこの日、同法案の審議終結を宣言した。しかし、与党は安全保障関連法案の審議への影響を避けるため野党との妥協を模索。１７、１９両日に補充質疑を行い、１９日に衆院を通過させる案が浮上している。与野党は１５日に国対委員長会談を開き、正常化を図る。

　通常は審議拒否戦術をとらない共産党が委員会を欠席するのは異例。穀田

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