事故起こしたトラックの運送会社を長時間労働させたと書類送検

去年８月、静岡県で、大阪市内の運送会社のトラックがバイクなどに追突し、１人が死亡した事故で、大阪労働局は運転手に長時間労働をさせたとして、運送会社を書類送検しました。

　労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検されたのは、大阪市港区の「遠藤トランスポート」と、社長の男性（５７）です。

　去年８月、この会社に勤務していた男（５５）が運転する大型トラックが、静岡県内の国道で、バイクやワゴン車など３台に追突し、１人が死亡、２人が意識不明の重体となりました。

　男は当時「居眠り運転をしていた」と供述していました。

　労働局によりますと、会社は男に月およそ、１３１時間の時間外労働をさせていたということです

事故起こしたトラックの運送会社を長時間労働させたと書類送検

働く女性の約半数が「オンナとしての努力をしていない」

仕事をしていく上では、ただ目の前の業務をこなすだけでなく、自ら努力することも重要だ。しかし、働く女性たちにとって必要な努力はそれだけではない。「オンナ」として、日々自分に磨きをかけることも欠かすことはできない。オウチーノ総研は首都圏在住で20歳～39歳の働く未婚女性789名を対象に、「『努力』に関するアンケート調査」を行なった。はじめに、「あなたは普段の生活のなかで、オンナとして努力していると

働く女性の約半数が「オンナとしての努力をしていない」

中年破綻の最有力は「高学歴・高年収＆共働き」の世帯

■高収入者は「身の丈に合わない」生活を送る

　もちろん老後破産は避けたいが、中年破綻はもっと避けたい。

　40、50代の働き盛りの世帯で破綻する家計というと、無駄遣いをしがちだったり、家計簿をつけていなかったり、ちゃんと家計管理ができていない場合を思い浮かべることが多い。

　しかし、どちらかといえば節約志向で、家計管理をきちんとしている場合でも、破綻はあり得る。もともと年収が低かったり、収入に対して教育費や住宅ローン・住居費の割合が高かったりすると、何らかの事情によって収入が途絶えると、困窮してしまう可能性が高いのだ(前回の記事 http://president.jp/articles/-/17057 で触れたように、(1)世帯主や家族の急病、(2)親の介護による離職、(3)リストラなどで収入が激減もしくは0円になるようなケース)。

　また年収が高い場合でも、中年破綻は無縁ではない。

　収入が多いと、支出もそれなりに多くなるものだ。家族や友人、周囲へのプライドや見栄などから、つい身の丈に合わない生活を送ってしまいがちなのである。

　FP相談などで家計収支を見ると、毎月マイナス

中年破綻の最有力は「高学歴・高年収＆共働き」の世帯

スト決行 過酷な労働環境改善へ～全日本港湾労働組合山陽バス分会の闘い

「このままでは会社に殺されてしまう」――。企業に過酷な労働を強いられ、うつ病や過労死、自殺する人が後を絶たない。安心して働ける職場環境をつくるには労働条件の改善が不可欠だが、どうすればいいのか。劣悪な労働環境を改善させた「全日本港湾労働組合関西地方神戸支部山陽バス分会」の闘いを振り返ってみた。（矢野　宏／新聞うずみ火）

◆山陽バス運転手ら～労働条件改善を訴え、ストへ

全港湾山陽バス分会が山陽バス株式会社に対し、ストライキを決行したのは2013年前の5月のこと。当時のことを新聞はこう伝えている。


〈山陽バス（神戸市垂水区）の運転手138人が加入する全日本港湾労働組合関西地方神戸支部山陽バス分会は15日午前5時15分の始発から、年間休日の拡充を求めてストライキに入った。
神戸市垂水区などを走る30路線と神戸―徳島の高速バスなど計41路線のほぼ全てが運休。午前11時現在、約1万8000人に影響が出ている。同分会は昨年11月、山陽電鉄労組を脱退した運転手で結成。年間休日を73日から104日に増やすよう求め、会社側と交渉してきたが妥結には至らず、4月15日にストを通告していた。……〉（2013年5月15日付読売新聞）


2カ月前、山陽バスは「運転手に56日間連続で勤務させた」などの労働基準法違反（休日労働など）の疑いで、社長と旅客部長、垂水営業所長ら幹部3人が神戸西労働基準監督署から書類送検されていた。指導を受けながら改善を進めなかった結果だ。

鉄道やバスによるストライキは今や「死語」となったが、労働者としての権利である。全港湾山陽バス分会の運転手たちは会社側の


スト決行　過酷な労働環境改善へ～全日本港湾労働組合山陽バス分会の闘い

知らないと損!? ハケン社員は何年で正社員になれるか？

労働契約法に続き、労働者派遣法改正も検討されています。

労働契約法では、有期契約社員が5年を超えて契約更新される場合には、本人の申し込みにより「無期労働契約」に転換できることになりました。また、派遣法改正では、派遣社員の同一職場での契約が3年を超える場合には、派遣元は「派遣先への直接雇用の依頼」「新たな派遣先の提供」「派遣元での無期雇用」などの措置を取ることが義務付けられようとしています。

この2つの法律を組み合わせて、派遣社員として働く人が、いったい何年で正社員になれるのかを考えてみましょう。

そもそも非正規社員には、正社員になりたい人が多いのでしょうか？

実は、一口に非正規社員といっても、雇用形態によって状況は異なります。さまざまな調査からも、パートタイマーについては


知らないと損!? ハケン社員は何年で正社員になれるか？