派遣労働の法律改正。一番の注意点「みなし制度」とは？

では、どのようなケースが“違法な派遣労働”とされるのか。派遣法では4つの違法行為をあげている。

　(1)港湾運送や建設、警備など、派遣が禁止されている業務に派遣労働者を従事させた。
(2)無許可または無届出の派遣元から派遣を受け入れた。
(3)期間制限を超えて受け入れた。
(4)偽装請負(実態は派遣労働だが、形式は請負契約にして派遣法の規制を逃れようとすること)

　(1)～(3)については、普通程度の注意を払っていれば回避できるため、コンプライアンス意識のある企業ならばそれほど心配する必要はないだろう。注意したいのは、(4)だ。請負契約で働いてもらっていても、実態は“違法な派遣労働”であると判断されるおそれがあるからだ。

　「請負は、注文者が請負労働者に直接指揮命令をしないことになっています。直接指示を出すと、(4)の偽装請負、つまり違法な派遣労働であるとみなされる可能性があります。システム開

派遣労働の法律改正。一番の注意点「みなし制度」とは？

高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下…現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」

●「長生き」が「貧困老後地獄」に直結する時代

　ところが、14年の平均寿命は女性86.83歳、男性80.5歳と大幅に伸びています。うち、元気でいられる健康寿命も女性は約74歳、男性は約71歳です。病気になってからの平均年数も長く、女性が約12年、男性が約9年となっているのです。

　また、この平均寿命はあくまで平均値であり、90歳時点でも女性の48.3％、男性の24.2％は生きており、95歳時点でも女性の24.4％、男性の8.7％は生きています（14年簡易生命表による生存率）。40兆円の医療費のうち65歳以上が半分以上を占める現状もうなずけるでしょう。このまま少子高齢化が進行すると、65歳以上高齢者の医療費はさらに拡大し、25年には約50兆円に達すると見込まれています。

　日本は13年、総人口に占める65歳以上高齢者数が25％を突破し、国民の4人に1人が高齢者という超高齢化社会になり、現役時代のようには働けない老後期間が異常に長くなったため、今日さまざまな不都合な課題が突きつけられるようになってきています。

●社会保障のすべてがパンク

　先進国の中には人口置換水準を

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役所に申請すれば「もらえるおカネ」「戻ってくるおカネ」 あなたは損していませんか

社会保険労務士(社労士)でファイナンシャルプランナーの資格も持つ井戸美枝氏は、こう話す。

　「国のPR不足で認知度が低く、条件を満たしていながら申請していない人がたくさんいる制度はいろいろあります。なかでも、『障害年金』は、その代表例でしょう」

　障害年金と言えば身体に障害を持つ人だけのものと思われがちだが、実は誰もがかかる可能性がある病気でも対象になる。

　「うつ病や糖尿病、がんも受給対象になり得ます。直腸がんで人工肛門を取り付けたといった場合には、間違いなく該当するでしょう。障害年金は働きながらでも受給できる上、受け取る年金には税金もかからず、障害年金1級・2級であれば、受給開始以降は年金保険料が免除になります」(井戸氏)

　手続きのためには、まず役所や年金事務所の窓口で必要書類の説明を受け、かかりつけの医師に相談して診断書をもらう。

　社労士など専門家に手続きを依頼することもできるが、「障害年金の申請に強い人ばかりではないので、事前によく選ぶことが大切です」(井戸氏)。

　やはり、意外と知られていないのが、「介護保険」の認定だと話すのは

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大阪城東郵便局など残業代一部未払い、非正規１３０人に…労基署が是正勧告

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賃上げも国民の実感なし、上昇分はどこに消えた？

安倍政権は、経済界に対して異例の賃上げ要請を行っており、今年の春闘で経営側がこれを受け入れれば3年連続の賃金上昇となります。しかし、毎年賃上げが行われているにもかかわらず、労働者にはその実感がありません。円安によって輸入物価が上昇し、実質賃金が下落したことが主な理由ですが、これ以外にも隠れた要因があるといわれています。それが社会保険料の負担増です。

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