人勧制度廃止や総人件費２割減法案の提出めざす

また両党で会議体を設け、天下り禁止の厳格化や倫理規範の厳格化などを含む公務員の働き方改革などのビジョン作成に取り組むことでも合意。

　合わせて、パーティ券の企業・団体による購入も含めて企業団体献金の禁止と個人献金推進を定める法律の制定を図るため早期に法案の作成・提出を行うことや、文書通信交通滞在費の使途を公開する法律と国会議員

人勧制度廃止や総人件費２割減法案の提出めざす

元気会・松田代表、給与法改正案に反対へ 統一会派の維新と賛否分かれる可能性

日本を元気にする会の松田公太代表は１４日の記者会見で、国家公務員給与を引き上げる給与法改正案の対応について、国が多額の借金を抱える中、人事院勧告通り引き上げるのは問題だとして、反対する意向を明らかにした。

　党内に改正案反対の意見もあった維新は１４日の衆院本会議で行われた採決で、統一会派を組む民主党に足並みをそろえ

元気会・松田代表、給与法改正案に反対へ　統一会派の維新と賛否分かれる可能性

収賄の元係長を懲戒免職＝上司5人も厳重注意―国交省

羽田空港の格納庫使用をめぐる汚職事件で、国土交通省は15日、航空局元係長の川村竜也被告（39）＝収賄罪で公判中＝を同日付で懲戒免職にしたと発表した。
　また、管理監督責任を問い、当時の航空局の上司5人を厳重注意

収賄の元係長を懲戒免職＝上司5人も厳重注意―国交省

高卒3年以内の離職40．9％ 佐賀県内本社の事業所

高卒3年以内の離職40．9％　佐賀県内本社の事業所

＜スキーバス転落＞運転手の健康診断実施せず バス運行会社

◇雇い入れ時　６５歳以上の適性検査も実施せず

　長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスのスキーツアーバス事故で、バスを運行していた東京都羽村市の「イーエスピー」は１５日夜、事故があったバスを運転していた土屋広運転手（６５）を昨年１２月に採用した際、労働安全衛生法で義務付けられた雇い入れ時の健康診断を実施していなかったと明らかにした。６５歳以上のバス運転手に求められる適性検査も実施していなかった。同社は運転手への健康診断を怠っていたとして、今月１３日付で国土交通省から道路運送法違反で行政処分（車両使用停止処分）を受けたばかりで、

＜スキーバス転落＞運転手の健康診断実施せず　バス運行会社