首相 施政方針演説、「同一労働同一賃金」実現への決意を表明

「『１億総活躍』への挑戦を始めます。最も重要な課題は一人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革。本年取りまとめる『ニッポン１億総活躍プラン』では同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります」（安倍首相）

　安倍総理は、正社員と非正規雇用者の賃金の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向けた決意を表明。また、外交面では「日米同盟」を「基軸」に「地球儀を大きくふかんしながら、積極的な平和外交経済外交を展開」し「大きな責任を果たしていかなければならない」と強調しました。


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飲み会で「上司の隣に座れ」はセクハラ 弁護士にも困難なハラスメントの線引き

雇用が絡む法律は一筋縄ではいかないほど厄介であり、知らぬ間に紛争に発展してしまうことも少なくない。そんな働く人、雇う人が見えないトラブルでつまずく前に手を差し伸べてくれる相談センターが昨年1月に開設された。港区赤坂にある「TECC（東京圏雇用労働相談センター）」は、内閣府と厚生労働省が発足させた“労働関係のトラブルを未然に防ぐため”の施設だ。

TECCには、労務管理にくわしい弁護士や社会保険労務士といった専門家が常時2名、窓口に常駐している。相談に一切費用はかからず、すべて無料で対応。窓口での相談以外に、電話・メールでの相談も受けつけており、場合によっては専門家が自社に訪問してくれることもある。至れり尽くせりのサービスが無料で受けられる非常にありがたいサービスであるにも関わらず、まだまだ周知されていない。

現状では、ベンチャー企業やグローバル企業を中心とした経営者側からの相談が約8割、労働者側からの相談が約2割といったところだ。今回、具体的な労働関係のトラブル例を交えながら、


飲み会で「上司の隣に座れ」はセクハラ　弁護士にも困難なハラスメントの線引き

スカート内を携帯で盗撮…男性教諭を懲戒免職、長崎 飲酒運転の教諭は停職

県教委によると、教諭は昨年１１月１４日、長崎市の大型商業施設で盗撮したところを警備員に見つかった。被害者が特定されず立件は見送られたが、警察から警告を受けた。教諭は県教委側の調査に盗撮を認め、「昨年９月以降、２５～３０人くらい撮影した」と答えた。

　また県教委は、酒に酔った状態で他人の軽トラックを無断で運転したとして


スカート内を携帯で盗撮…男性教諭を懲戒免職、長崎　飲酒運転の教諭は停職

「懲戒解雇は不当」 元教授が解雇撤回求め兵庫医科大を提訴

著書に虚偽記載をしたなどとして兵庫医科大（西宮市）から懲戒解雇された西崎知之元教授（６１）が２１日、同大を相手に、解雇無効の確認と約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

　同大は昨年１２月、西崎氏が同年４月に出版した著書の中で、自ら開発したサプリメントが認知症患者の認知機能の改善に有効だとする根拠に「同大の倫理審査委員会で承認を得た」と虚偽記載をしたことなどを理由に懲戒解雇処分としていた。

　訴状によると、西崎氏の著書で虚偽記載があったとされた部分は「校正時の見落

「懲戒解雇は不当」　元教授が解雇撤回求め兵庫医科大を提訴

「法令順守」の名のもとバッサリ切られる…派遣をとりまく現実〈ＡＥＲＡ〉

働く女性の6割は非正規雇用だ。それをさらに拡大させる動きがある。安倍晋三首相は年頭記者会見で「雇用増」の実績を強調したが、労働現場の現実は厳しい。

　2004年の改正労働者派遣法施行で「3年ルール」ができた。厚労省が政令で定める、ソフトウェア開発やOAインストラクション、調査分析など専門的な26業務以外は、労働者派遣の期間制限を3年として、それ以降も派遣労働者を雇い続ける場合は正社員や契約社員などの形で直接雇用を申し入れる義務が生じた。企業は「法令順守」の名のもとに、直接雇用するのではなく、3年経った派遣社員の契約をばっさり打ち切るようになった。

　さらに、15年9月の改正派遣法施行で、これまで期間制限のつかなかった専門26業務も上限が3年となり、働く側に「3年経てばクビ」の恐れが生じている。半面、企業にとっては、人さえ入れ替われば、派遣労働者を使い続けることができるようになった。

　今から30年前、1986年に男女雇用機会均等法と同時に労働者派遣法も

「法令順守」の名のもとバッサリ切られる…派遣をとりまく現実〈ＡＥＲＡ〉