世界では悪名高い日本の報道機関

加計問題、
これ『慰安婦問題』と同じ構図のような感じ、

海外から見たら
加計問題の何処が問題なんだと疑問に思われてる事実

日本のメディアは『悪名高い』と思われている事実

アベの政策は間違いない。
アベは凄い政治家だ、
なのに何故、
激しいアベの反発をするのか？


１、保守系改革派の足を引っ張る連中が暗躍、
２、朝日新聞が印象報道が凄い。



ピーター・タカス寄稿
（英文ニュース・オピニオン）

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について海外の投資家はどう評価し、
内閣支持率の低下といった最近の政治状況による影響をどうみているのか。

１９８０年代から
日本経済の分析を続けるピーター・タスカ氏が
英文ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」に寄稿し、

アベノミクスの推進の必要性や今後の課題などについて見解を表明した。
　「アベノミクス」は、
その名の由来となった
安倍晋三首相なしに継続できるのだろうか？　
安倍氏の支持率の急落と、
勢いづいた反対派からの激しい反動を目の当たりにした投資家たちは今、
こんな疑問に直面している。

　日本の政治で「反対派」は
守旧派官僚とメディア、シンクタンク、
そして安倍氏が総裁を務める自民党内の同調者を指す。
こうした「抵抗勢力」は、
安倍氏の個々の政策だけでなく、
官僚主導から政治主導への改革にも反対している。

　安倍氏の人気を奪ったスキャンダルは、
地方での大学獣医学部設置に関するものであるが、
政治スキャンダルとしては取るに足らないものだ。

安倍氏自身の不正行為を示すものはない。

ただ、引き締まった政権運営が行われていたならば、
こうした問題は起こらなかっただろう。

首相を覆っていた難攻不落のオーラが去って、
抵抗勢力が襲いかかろうとしている。

皮肉にも、支持率の下落は、
アベノミクスの成功が明白になったのと同時に起きた。



日本の今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）
成長率は年率４％だった。
先進７カ国（Ｇ７）の中で最も高い値だろう。
重要なのは、
成長が６四半期連続であり、

かつそれぞれの期間の数値が日本の潜在成長率（０・７５％程度）
を上回るものであったということだ。

　安倍氏が首相に再登板した２０１２年１２月以降
、日本の経済は驚くべき変化を遂げている。

過去２０年間、
日本の名目ＧＤＰはまったく成長がなかった。
だが、
財務官僚は責任を取らず、

不景気は自然の法則であって、
いかなる政策変更も債券市場や通貨の暴落や財政金融の大混乱につながるという主張を展開した。

　１４年に安倍氏を説得して不必要な消費税増をけしかけたのは、
破滅論者の官僚たちだった。

その結果、
リフレーションの勢いは少なくとも２年停滞した。
それでも、労働市場から貸出残高の伸びまで、
さまざまな指標は数十年来の高い水準にある。
安倍ブームは、
今世紀初頭の小泉政権時代の
長期にわたった脆（ぜい）弱（じゃく）な回復よりも
かなり実質的なものだ。

　安倍氏は投資家にも有言実行を続けてきた。

安倍氏再登板後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の
年率リターンは円建てで２０％、
ドルベースで１２％を記録。
新興市場のジャスダック指数は史上最高で、
円建て２６％、ドル建て１８％に達した。
健全なリバランシングにとって、
リスクとなるのは早まった財政引き締めだ。

不幸なことに、
このほかの政策的な失敗も排除できない。
フランスのブルボン王朝のように、
日本の財務官僚は“何事も忘れず、何事も学ばず”だ。
　絶頂期の安倍氏であれば、
緊縮財政派とデフレ論者を押さえつけただろう。

ただ、
安倍氏の後継者と目される人物も疑わしい。

　後継の最右翼とされる岸田文雄前外相は、
過去２５年間の政治家人生の中で経済政策について重要な発表をしたことがない。

石破茂元地方創生担当相は、
不況と円高に対して
確実なレシピである財政と金融の引き締めを好む。

両氏とも経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、
キシダノミクスやイシバノミクスは決して生まれない。


安倍氏は魔力を取り戻せるか。
そう遠くない将来、
国民は獣医学部にも聞き飽きるだろうし、
気まぐれで悪名高い日本のメディアは、
この問題を扱わなくなるだろう。
経済の明るいニュースが続けば、
悪い流れを絶つことができるかもしれない。
１４年の消費増税後と、
その翌年の安全保障関連法成立後はそうだった。
同じことがまた起こるかもしれない。
　新たな財政刺激策を準備し、
次なる消費増税を棚上げすることは政治的な道理にかなっている。
来年４月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の再任も政策枠組みの信頼性を高めるだろう。

続はまた、