宮城県気仙沼市の山あいにある採石場。
９月１日早朝、
大量の砂利を積んだ１０トンダンプカーが動き出した。
ハンドルを握る小山（おやま）孝明さん（４３）は、
東日本大震災の直後まで気仙沼漁協の職員だった。
高校卒業から２０年以上、水産業に携わってきたが、震災の１カ月後に解雇された
。
長男が大学、次男が高校への進学を翌年に控えていた。
両親と妻、３人の子供を路頭に迷わすわけにはいかない。
１年後、知人から紹介された砕石販売会社に入ることができた。
「何かあったときのために」と、社会人になってから取った大型免許が生かせた。
初めての給料日。明細を見て驚いた。
「手取りが１０万円増えた」。
漁協時代は３０万円に届かなかった。
水産業に戻りたいと思うときもある。
だが「家族を食わしていかなくちゃいけない。この金額を見たら、簡単には辞めらんないね」。
角が欠けたコンクリートの壁、建物がなくなった更地…。
生々しい津波の爪痕が残り、復興工事の車両が行き交う岩手県陸前高田市で、サケやサンマ、ワカメなどの加工品を製造する「かわむら」の真新しい工場が稼働した。
大震災から７カ後
「まだ１００人以上足りない」。
川村賢寿（けんじゅ）社長（６５）の表情はさえない。
今後、気仙沼市の工場も稼働させる予定だが、
従業員確保のめどは立っていない。
アルバイトやパートの求人募集では２度、時給を引き上げた。
今は７００円台半ばで、県の最低賃金より６０円ほど高いが、人は集まらない。
「もうこれ以上は上げられない」。
営者としての判断だ。
震災前、関連会社を含め、岩手、宮城に２６の工場があった。
８割以上が津波で被災したが、半年で７カ所の再建にこぎ着けた。
多額の借金を抱えたが、「三陸沿岸の主要産業の灯を消さないために、工場の再建は時間との戦い」（川村社長）と踏ん張ってきた。
だが、打開策は乏しく、人材確保へ試行錯誤が続く。
被災地では、復興事業のため、建設作業員などの求人が急増した。
水産業も加工工場の再建が進み、求人が増えてきている。
震災前の平成２３年２月と今年７月の有効求人倍率を比べると、
岩手県が０・５０から１・０５、
宮城県が０・５２から１・２５、
福島県が０・５０から１・４３。
いずれも飛躍的な伸びを示す。
だが、賃金の高い建設関係に労働力が流れ、水産業やサービス業は今も人手不足が続く。
例えば、気仙沼市の水産加工業の７月の平均賃金は常勤雇用で約１４万６千円
。建設業より約４万５千円低い。
ハローワーク気仙沼によると、水産加工業の求人は２００人以上あるが、応募は半分の１００人程度にとどまっている。
ハローワーク気仙沼の佐藤芳雄・統括職業指導官（４８）は「土地のかさ上げや道路整備など復興事業はまだ数年続く。
建設作業員やダンプ運転手など賃金の高い仕事に人が流れる傾向は、これからも続くのではないか」と話す。
産経新聞より抜粋
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