震災被災地で生活保護を受けていた400世帯余りのうち、150世帯が義援金や、
原発事故の補償金を収入と見なされて、
生活保護を打ち切られたそうです。
生活保護は、収入があれば減額されたり打ち切られたりするが、
厚労省は、義援金や補償金を受け取った場合、
自立のために生活用品などの購入にあてる金額などは収入としないが、
総額が自立のためにかかる費用を上回った場合は、
それ以上の金額を収入と見なすことを先月、各地の自治体に通知していたそうです。
みんなの善意の義捐金のために貧しい人が不利益をこうむってしまうのか・・・
富める人は、そのままで・・・
なんかおかしいけど、お役所仕事だからネ。
義捐金などの寄付金がかえって貧しい人のためにならないとすると、
あしながおじさんや、タイガーマスクや石川ゴエモンなどは
どーなる。