セブン＆アイ グループは何処に行くのか？

7＆I　グループは一体どこに行こうとしているのでしょうか？

カナダのコンビニ会社から買収提案を受け、結果として「買ってくれる金が少ないから断りますと」と
しました。これは値段が折り合えば、買収されますよとのメーセージにもなります。
これでは条件闘争になり、経営陣は経営することよりも買収提案の説明に力を注がざるをえません。

周防大島のブログで7＆Iの話は関係ないとこのブログの見て下さる方は思っているでしょうね(笑)。

関係するとすれば、
①　今後の近くのコンビニの「セブンイレブン」の盛衰。
②　広島の天満屋ストアは7＆Iの影響下です。
③　イズミのストアブランドは7＆Iから供給されていますので収益に大きく左右されます。
　　（柳井店が危なくなります。）

7＆Iの資本が外資に渡ると上記3件は壊滅的打撃をうけます。最悪閉店となります。
そうなると大変ですね。マックスバリュ、フジ、とトライアル・Mr.MAXは万歳かもしれませんが日本全体ではマイナスです。

話を戻して、カナダの会社は7＆IGを6兆円で買いますと現在の市場価格で提示しました。
これに対し、7＆Iは潜在価値は８兆円として２兆円安いと回答しました。
ここで問題は８兆円なら7＆Iを売るのか？となります。

そもそも伊藤ヨーカ堂が前身の婦人服小売の出です。途中役員の鈴木敏文がコンビニを新規事業を提案し
免許小売人の煙草屋と酒屋を次々とフランチャイズ化してコンビニ化し、売上も利益もウナギ登りとなりました。
ノウハウを持っていたのは米国のサウスランド社ですが本社が傾くや買収してしまいました。

問題はこの後起こります。ヨーカ堂の実権を握り社長になった鈴木氏は伊藤家家業のヨーカ堂の乗っ取りを
画策し、流石にオーナーの伊藤俊文氏は彼を社長から外し、乗っ取った後の幹部にと入社させた鈴木氏息子
を放逐しました。これ以前に鈴木の手で伊藤家の跡継ぎを社外追放して、7＆Iは旧主派と下剋上派に分かれ
社内闘争を繰り広げました。結果的にはオーナー側が勝ちますが粒が相当小さいのが役員となり、現在に
至っています。現在の役員陣の殆どがコンビニ経営の経験しかない人ばかりでイトーヨーカドーのGMS経営の
プロはいなくまりました。GMS（ゼネナル　マーチャンダイジング　ストア）総合小売業は昭和40～50年代
までは庶民の味方とされ売上を伸ばしましたが、SPAと呼ばれる製造小売の「ユニクロ」「ニトリ」等の台頭
により、衣料部門、住余暇部門が大打撃をうけました。GMSのイトーヨーカドーは次々に閉店しています。
儲かる93店舗に集約するとしますが、これがコンビニ経営者の大ミスです。儲かっていたのは多くを仕入れ
てくれたから問屋や製造元が他より安く売ってくれたからで、１兆2000億の仕入れと6000千億円しかない
取引先を多くの問屋は最優遇の売値を出しません。コンビニは儲からなけらば閉店すれば済みます。困るのは
他人のフランチャイズぼオーナーだけで痛くも痒くもありません。儲けの大半を巻き上げてて上納させます。
24時間営業はオーナーには大変です。夫婦二人が寝ずに頑張ります。勿論、子供参観日には行けません。
嫁が病気になったの24時間営業は勘弁してもらい、11時閉店にしてほしいと本部に御願いしたら、契約が
違うと本部は閉店通告をし隣に新セブンを開設しました。
これは当時、ニュースとなりましたから知っている人も多いでしょう。
日本古来の「浪速節」的には労働力の半分の妻が倒れたのであるから契約を変更してでも24時間営業から
夜11時閉店を認めてあげるべきだとしました。
7＆I本部はあくまで24時間営業の契約を盾に旧オーナーを追い出しました。
これらはアメリカ民主主義の常識ですから結果は当たり前ですが、日本人は納得しません。

GMSのイズミの大型店も実態赤字に近いでしょう。柳井店の２階に客はいません。
イオンGのGMSもほぼ赤字に近いですが、小売本来の「何でもそろう店」の看板を下げす地域住民も便宜を
計っています。若い幹部は7＆Iを見習ってGMSを潰せとします。名誉会長岡田卓也は戦後何もない時に生活
必需品を供給（販売）して市民の共感を得たことから、「儲かる部門ばかりをはやしてはならない」とし
現在の息子の会長もイオン社是の「商業を通じて地域社会に奉仕する」を踏襲します。
現在の社長はサラリーマン社長ですがとても頑張り企業価値を日に日に高めています。
赤字部門を切ることなく再生に努力しています。閉店は簡単ですが、その店に頼っていたお客様には死活
問題となります。周防大島町小松の丸久や久賀のスーパーが閉店したら周防大島住民の多くは生きていけなく
なります。死活問題のライフラインです。

あくまでお客様あっての産業ですので「儲からないからお客様が少ないから必需品を売らない」ことの
ないようにとの教えでした。イトウヨーカ堂も途中までは同じでした。広島のイズミも潜水艦隊員が
郷里広島に帰郷した時、原爆投下後の広島市内は飢えていました。彼は可哀そうと思い、田舎の柿を
取ってきて市内で販売したら飛ぶように売れましたので、旧軍人は小売業に転身しました。

話がそれました。
7＆Iは今回の件で企業価値がどんどん落ちるでしょう。
そもそも、日本の企業なので「売らないよ」とすれば良いところ、「評価が低い」と条件闘争に巻き込まれました。
国際企業だからと格好をつけて、外国籍役員等を増やした結果が今回の流れとなっています。
米国常識と日本常識の間に揺れ動く法律論になってしまいました。現在に日本役員は法律には疎いです。
今回、買収されたら米国のコンビニの市場占有率が高いから米国政府は「独占禁止法」に抵触し問題がある
としました。ただアメリカの法律は二重基準（W　ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）ですので日本人の単純解釈は通用しません。

例として、現在、新日本製鉄が米国のUSスティールをUSスティールの役員会の了承の上買収を進めて
いますが組合の反対で頓挫しています。本来なんの関係もないバイデン政権と次期政権を目指すトランプは
票欲しさに買収反対を表明しています。これが米国資本が外国の資本買収ならもろ手を挙げて支持します。

アメリカに都合の良いことは「ＯＫ」逆なら「Ｎｏ！」とても分かり易い「自己中心的」な運用です。
これを世界は米国の「ダブル　スタンダード」と非難しますが、世界最大軍事力と世界第一位の経済力は
まだゆるいでいません。中華人民共和国が脅かしていますが、まだまだです。日本は間でウロウロです。

とりとめのない話をしましたが、今回の7＆Iの買収提案とそれを取り巻く環境が大きく変化していますので
買いてみました。

私は小者ですので単純に、小松の丸久が無くなったら困る(´;ω;｀)

周防大島の人達は同じ思いでしょうね、久賀の同系列のスーパーが無くなったら困ります。
安下庄（旧橘町）島末（旧東和町）の人達はもっとしんどいですね。

7＆Iの買収劇は日本の小売りの地殻変動を起こすかも？

ローソン落日の始まりか？

昨日、KDDIは三菱商事、ローソンとともに株式公開買い付けを発表しました。

三菱商事50％、KDDI　50％の共同経営者として株式は上場廃止にするといいます。
新しい電子商戦コンビニを目指すとします。コンビニの人手不足解消と、資源安で
苦しい三菱商事と、NTT法改正でシェアを浸食されるKDDIの裏の思惑が一致した
結果でしょう。負け組連合に見えるので業界は冷ややかですね。

多分手始めにセルフレジを増設して、次に無人店舗を増やすぐらいでしょう。
d-ポイントに差を付けられているので、ぽんたPの拡大も狙うのでしょう。
この程度は別に今の経営陣でもできます。

問題は出資比率が50：50ですね。

これは船頭が二人いますので、船は右にも左にも、前にも後ろにも進みません。
日本人の大好きな会議を延々と役員会でやって、議決も50：50になりますから決まりません。
たかだか1億円程度の投資でももめるでしょう。三菱商事とKDDIの利害が相反した案件が
そうなりますね。ローソンの取締役が双方半々でしょうからそうなります。
三菱系の食品卸が押し込み販売をしていましたので目先の利益計算は商事はすぐできました。
しかし、電子投資は初期投資が膨大で回収するのに何年もかかります。上場廃止にしますから
もの言う株主に配慮する必要はありませんが、14600店の大半を占める末端店舗オーナーは
悲鳴を上げるでしょう。この段階に来ると、契約更新真近のオーナーはセブンイレブンかファァミリーマートへの鞍替えを始めます。そうするとコンビニ店舗の草刈り場になります。

今回の発表で一番喜んでいるのはファミリーマートを抱える伊藤忠商事でしょう。
せっせと草刈りを始めるでしょうね。

そもそも、ローソンは小売業のダイエーが育て、ファミリーマートは西武流通Gが育てました。
商社は商品供給先として三菱商事も伊藤忠商事も買収しましたから、エンドユーザーの顧客の事を見る視線はありません。今回は個人事業主のオーナーのことを考えているとは思えませんね。14600店を双方ともに直営店と勘違いしています。加盟店が半分になっても子会社ローソンが困るだけで三菱商事もKDDIも損害は軽微でしょう。KDDIは元、国際電信電話のKDDとPHSの会社DDIの合併会社ですから小売りはズブの素人です。

リスクは相手へメリットは当方へとのキツネとタヌキの化かし合いが延々始まるのでしょう。
3年後が見ものです。お手並み拝見と外野は参りましょうか。

大山鳴動して鼠一匹

鼠たちがアルバイトで稼いだ、米を帳面に付けずにそれぞれが勝手に食べていたとして、
鼠総取締役が調査に入りましたが、年老いた鼠と鼠の意向にそった子ネズミだけ捕まりました。
世の中、大騒ぎをして政治の停滞を引き起こし「政治」そっちのけで、騒いでいます。

もちろん今回の「政治資金規正法」違反で大騒ぎの事件ですね。
内偵は昨年９月以前から始まっていたとされますから、それ以前に検察にチクった人が
いたのでしょうね。たぶん根が深く、安倍さんよりの検事総長が変わってから検察は虎視眈々
と狙っていたのでしょう。今回の結果が示すように、トカゲの尻尾切りで終わる割に、日本の
政治不信が蔓延するので政治態勢が揺らぐだけですね。日本が政治不安定化するほど喜ぶ国が
近くにあることを忘れないようにしましょう。

安倍さんが生きていれば検察は手は出さなかったでしょう。国家的コスパが悪いからです。
昨年９月以前に岸田さんは知っていたでしょうが、目の上のたん瘤の最大派閥の安倍派の不正
摘発は対岸の火事で、にんまりしながら「やれ～やれ～」と密かに拍手していたのでしょう。
疑惑が二階派に移り、自派にも及び始めて初めて対岸の火事ではなく自民全体の火事であると
気づきました。安倍派がバラバラになるのを楽しみにしていたのに、自民党がバラバラになる
状態を引き起こしました。岸田が清濁併せ呑む、大物政治家ではないと内外にしめした瞬間
です。

今回は法律的には単純な事件です。政治資金規正法違反だけです。
安倍さんは帳面に付けないキックバックを知った時に「ただちに止めろ」と指示して
いますが、彼が暗殺されたあと、そこそこの幹部が復活したとされます。
今回、安倍派の塩屋座長は「すべては会長の指示」と「死人に口なし」とばかり責任転嫁
しています。情けない。検察は鼠を一匹しか捕まえられなかったのだから、キックバックの
帳面不記載の指示をした幹部の名位は公表すべきでしょう。

「私たちは刑事責任追及が仕事で政治責任追及は業務外です」ありきたりのコメントです。

今回は議員が自分で集めた寄付金を帳簿に載せなかっただけです。
マスコミは「国民は怒り狂っている」と煽り記事の連続です。

私も国民の一人ですが「怒り狂ってはいません」
寄付金は浄財です。それをキックバックするのも野党もやってますから問題ではありません。
ただ「政治資金規正法」はキックバックも帳面につけなさいと書いています。
今回は帳面に付けなかったことが問題であり、派閥の存在が問題ではありませんが、岸田さんは派閥の解散で目くらましをしました。

派閥はそもそも政策集団です。英語に訳すとグループです。
派閥がないのは日本共産党を除いて、野党にもグループはあります。
今回、岸田さんが派閥解散を宣言したのは、自民党だけでなく野党も〇〇ｸﾞﾙｰﾌﾟも解散しなさいと狼煙をあげただけですね。自民党や安倍派を攻撃して視聴率を稼いでいたＮＨＫや朝日、
毎日は、ﾌﾞｰﾒﾗﾝが返ってきています。ルクルートやロッキード事件を知らない若い記者や解説者が火の上で踊っています。自分たちが火傷をすると思ってないのでしょう。
報道と云うものは自然と偏るです。それは報道機関に「意思」があるからです。
「事実を報道するのも自由、しないのも自由、それは報道機関の権利」とします。

政治は権力闘争です。

民主主義と云うシステムは国民にこの権力闘争に如何に参加させるかです。
参加の第一歩は選挙です。
選挙に行かない人は、独り言はいえますが、体制は変えることはできません。

権力闘争は金と人事と数が勝敗を決めます。
田中角栄は「政治は金と数だ！」と定義しました。気分悪いですが事実ですね。
金を優先するのがアメリカですね。現在、共和党の予備選が行われていますが、日本でいえば
金権選挙です。ロシアや中国のような独裁者の国は権力闘争は武力闘争ですから、政敵を排除
することが政権維持ですね。日本の戦国時代のような政治体制ですね。

派閥を名目的に解散しても、数か月後には復活するでしょう。
内閣支持率が６月に上がれば岸田さんは解散総選挙にでるでしょう。
でなければ、自民党総裁選前にはすべての派閥は復活して総裁（首相）選びに権力闘争が復活します。政策集団は高校のクラブ活動ではありません。トップ（首相）を目指す、人事権争奪
集団です。

マスコミが今、実質政治力のない無派閥の人たちの意見を取り上げて報道していますが、夢と現実をごちゃまぜ報道ですので結果的に無責任です。
今の日本人は無責任な報道をとても喜ぶ傾向にあります。
「なま茹でのカエル」状態です。どこからかミサイルが飛んできたら「政府が悪い」と
騒ぐだけでしょうね。

本当に派閥が解散すると日本は大混乱になります。
全国の市町村の議員、首長はなんらかの党及びその中の派閥・グループに属しています。
選挙の時は無所属ですが色は付いています。

下世話に言えば周防大島町の議員と町長は自民党支持です。
派閥から言えば安倍派です。一部時期首相候補の林さんを担ぐ岸田派もいますが。
県議会は自民党が主流です。安倍派と岸田派が拮抗していますが自民党ですね。
今回問題となった選挙資金疑惑はすべての自民党県連に影響します。
野党が綺麗かといえば、そうでもありません。権力を持っていませんので検察は相手に
してくれません。

「立憲民主は個人の金持ち議員に頼りきりです。「国民は貧乏ですからマスコミが取り上げてくれるだけが生命線ですね。「公明党は創価学会の神様が死んだので党勢大幅崩れです。統一教会と大して変わらない金集めをしていましたので野党に落ちることは死を意味します。
「共産党も党員が大幅減で資金源の赤旗もダメですね。しかたないので、トップを女性に入れ替えてイメチェンを図っていますが「何でも反対」はもう通用しませんね。
唯一、野党第一党を狙える「維新は「武士は食わねど高楊枝」とばかり清廉潔白を売りにて
京都知事選も推薦を止めましたが、維新のせいではありませんが物価高騰が「大坂万博」に
暗い影を落とし、万博を推進しや維新は地盤の大坂府民に莫大な万博資金負担を求めざるを
得なくなっています。

結論からすると政治の世界で「金と人事」は無くなりません。
これは歴史が証明しています。

派閥が悪いのではなく、金を帳面に付けなかっただけです。
形式的に派閥を無くしても復活します。
野党の派閥も返り血をあびますね。

結果的に日本は国際的に地位が低下します。
それが最大の問題ですね。

面倒くさいｲﾝﾀｰﾈｯﾄの世界

スマホかパソコンを使ってインターネットを利用する者にとっては近頃は便利などころか面倒くささが目立ってきました。
年寄りは錯乱するしかありません。

パソコンのレベルＵＰによって操作方法が複雑になり、コボルやフォートランの世代には荷が重い。
通信費が安くなったので全世界からウイルスが飛んできます。ウイルス防止のソフトは何の意味もありません。
高い利用料を払っても次から次へとウイルスに感染しこのパソコンもダウン寸前です。
インターネット通販をしたせいか、訳のわからないメールが飛び込んできます。
殆どが詐欺メールですね。間違ってクリックするとメールの嵐になります。

近頃はハニートラップがＸ（ツイッター）に多く来ます。若い女の子の写真とともに「お友達になりたい」と
きますが、みんな引っ掛けで、今の所、殆ど中国本土からおっさんが虎視眈々と財布を狙っています。
アメリカにはアフリカのおっさんが白人美人として登場し、ボロ儲けをしています。
また、ネット通販の先払いはとても危険となりました。商品が届いて中身を確認してＯＫの返事をしないと
代金が払われないシステムの通販でないと危ないですね。この点「日本中古書販売組合」は先払いが原則ですから
先細りでしょう。

次に面倒なのがＨＰ等にアクセスしようとするとログインを要求されます。
ＩＤと暗証番号の登録が必要で、少しなら何とかなりますが一人で100件近くは無理です。
昔からなのは、郵便局や銀行の暗唱番号で殆ど四桁の数字でした。次に何に使うかわかりませんが免許書交付の時
暗証番号の登録が求められます。その次に始まったのが悪評のマイナンバーカードでこちらは二種類の暗唱番号が
求められます。この辺りまではほぼ公的ですので記録しなけらばなりません。
だいたいここまでで10種程度必要です。

次に大変なのがＪＲや航空会社の切符（チケット）は現在殆どネット販売となりますのでまず会員登録をＩＤと暗証番号
を登録しないとログインできません。「同じ番号は使うな」としますので、サインがバラバラになります。
とても覚えきれません。ここまでで私は20種類以上になります。

取り合えずパソコンにメモってありますが、パソコンのログインコードを忘れたらパーです。

最近増えてきたのがブログのコメントをしようとするとログインが要求されます。ブログの管理会社は個人の囲い込み
が目的なのでしょうが不便になり，却って少ない会員だけの小さな村社会ができているだけですね。
ブログの登録人数を見れば一目瞭然ですね。
公的機関もログイン要求しますので面倒になりました。かってはなかったのですが。国立国会図書館の資料を見るのも
かっては簡単でしたが今は面倒です。

今はあらゆる所でログイン要求されますので大変です。ＷチェックですからＩＤと暗証番号が必要となりますので面倒
です。

日本もデジタル化するのであればマイナンバーカードとＰＩＮ　ＣＯＤＥだけで何にでもアクセスできるようにすべき
でしょう。なりすますを防ぐソフトは必用でしょうが。

面倒くさい世の中が進みます。年寄りは早くあの世に行くことが最善です。

爺のボヤキでした。(´;ω;｀)

ウクライナ・ゼレンスキー大統領、広島G７へ

ウクライナのゼレンスキー大統領がG７に出席の為日本に向かっているという。
サウジアラビアを経由して米軍機により日本入りする予定とある。
となれば、降り立つのは、広島空港ではなく、山口県岩国空港であろう。
数万人の日本の警察と海上保安庁が全面的に警護に当たっている。
G7に直接訴え、ウクラウナへの支援と被爆地　Hirosimaから、核不使用を
ロシアに訴えるとおもわれる。

被爆地は　Hiroshima　と　Nagasaki　で終わりにしなくてはならない。

セレンスキー氏の言葉に耳を傾け、自由主義社会を守るため団結する必要がある。