いわき市 汚染土壌など仮置き場２カ所設置 市内初

いわき市　汚染土壌など仮置き場２カ所設置　市内初
　放射性物質の除染に伴って出た土壌などの仮置き場について、いわき市は３日、同市久之浜町の市北部衛生センター敷地内と、同市川前町志田名地区内の民有林に設ける方針を市議会一般質問で明らかにした。汚染土壌の仮置き場設置は市内で初めて。同センターは年度内に、民有林は早ければ今月中に搬入を開始する。
　センターは久之浜・大久地区、民有林は川前町志田名・荻地区の仮置き場となる。いずれも整備作業を開始している。センターには既に汚染土壌が運び込まれており、一時保管している。
　両地区以外に大規模な面的除染が必要な小川地区、四倉地区についても地区内で仮置き場の候補地を選定している。

（ 2012/12/04 08:08 福島民報 ）

子どもの県外避難 １万６９７０人 ４月比９２５人減 １０月１日現在

子どもの県外避難　１万６９７０人　４月比９２５人減　１０月１日現在
　県は３日、東日本大震災に伴う１８歳未満の子どもの避難状況を発表した。１０月１日現在、県外への子どもの避難者数は１万６９７０人で、前回調査の４月１日現在より９２５人減少した。県は、「県内への帰還傾向が見られる」としている。
　県外への避難が最も多いのは南相馬市の３３２３人で、前回調査より３１４人減った。次いで多いのは福島市の３２０１人（前回比５１人減）。いわき市は前回より４２２人減り、１７４４人となった。県内への帰還傾向について県は「県内の放射線量に関する正確な情報が周知されたり、１８歳以下の医療費無料化などが背景にあるのではないか」と分析している。
　一方、県内、県外を合わせた避難者総数は３万９６８人で、８５９人増えた。住民票がある市町村内で避難したケースを「避難者数」として積み上げていない市町村が一部にあったため。今回調査で詳細に把握したため、県内避難者数は１万３９９８人となり、前回より１７８４人増えた。

（ 2012/12/04 11:10 福島民報

知事「前向きに」 双葉町長「複雑」 埼玉の加須で会談

知事「前向きに」　双葉町長「複雑」　埼玉の加須で会談
　佐藤雄平知事は３日、双葉町が役場ごと避難している埼玉県加須市の旧騎西高で同町の井戸川克隆町長と会談した。佐藤知事は東京電力福島第一原発事故による汚染土壌を搬入する中間貯蔵施設の候補地の現地調査受け入れを含め「双葉町、双葉郡、県がそれぞれ前進しましょう」と訴えた。
　佐藤知事が旧騎西高を訪問したのは初めて。会談は冒頭を除いて非公開で行われた。佐藤知事は会談後、報道陣に対し「（現地調査を受け入れた県の）気持ちは分かっていただいたと思う」と述べた。
　一方、井戸川町長は中間貯蔵施設について「（会談で）具体的な話はしていない」とした。佐藤知事が会談冒頭で「前向きに進もう」と述べたことに対し、井戸川町長は「複雑だ」と述べた。
　井戸川町長は佐藤知事が現地調査受け入れを表明した先月２８日の県と双葉郡町村長との協議会に欠席した。今後の協議については「何とも言えない。先のことは分からない」と述べた。

（ 2012/12/04 11:09 福島民報 ）
佐藤知事が旧騎西高を訪問したのは初めてだって！人を馬鹿にしている

４号機プールの燃料取りだし １年前倒しへ

無理でしょう！

４号機プールの燃料取りだし　１年前倒しへ産経
2012.12.3 20:06
　東京電力は３日、福島第１原発４号機の燃料貯蔵プール内にある燃料集合体の取り出し完了時期を、従来よりも１年前倒しして平成２６年末を目指すことを明らかにした。同日開かれた政府・東電中長期対策会議で計画を示した。取り出し作業の効率化により、２年かかるとされた取り出し期間が半減できる見通しという。

　４号機プールには、事故を起こした１～４号機で最多の１５３３体の燃料が保管されている。プールの下の壁は水素爆発によって破損しており、安全性に疑問を持つ声も多く、早期の燃料取り出しは最重要課題の一つとなっていた。

　東電によると、燃料を移送する際に使用する容器を従来の１つから２つに増やすことで、作業が倍の早さでできるようになるという。作業の開始時期も来年１２月の予定を１カ月前倒し、１１月中旬とした。

４号機プールの燃料取りだし １年前倒しへ

無理でしょう！

４号機プールの燃料取りだし　１年前倒しへ産経
2012.12.3 20:06
　東京電力は３日、福島第１原発４号機の燃料貯蔵プール内にある燃料集合体の取り出し完了時期を、従来よりも１年前倒しして平成２６年末を目指すことを明らかにした。同日開かれた政府・東電中長期対策会議で計画を示した。取り出し作業の効率化により、２年かかるとされた取り出し期間が半減できる見通しという。

　４号機プールには、事故を起こした１～４号機で最多の１５３３体の燃料が保管されている。プールの下の壁は水素爆発によって破損しており、安全性に疑問を持つ声も多く、早期の燃料取り出しは最重要課題の一つとなっていた。

　東電によると、燃料を移送する際に使用する容器を従来の１つから２つに増やすことで、作業が倍の早さでできるようになるという。作業の開始時期も来年１２月の予定を１カ月前倒し、１１月中旬とした。

賠償金計算方法おかしい」農薬会社が東電提訴

賠償金計算方法おかしい」農薬会社が東電提訴

福島原発
　東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町内の主力工場が約１か月間操業できなくなったために損害が生じたとして、東証２部上場の農薬製造会社「アグロカネショウ」（東京都港区）は３日、約１億７３００万円の賠償を東電に求める訴訟を東京地裁に起こした。


　訴状などによると、同工場の生産機能を県外に移転するまで製造がストップしたが、東電が示した賠償の枠組みでは、生じた損害の６割程度しか補償されないという。同社側は、「東電の賠償金の計算方法がおかしいことを明らかにしたい」としている。

　東京電力の話「訴状が届いておらず、回答を差し控えたい」

（2012年12月3日22時55分 読売新聞）

福島原発:下請け作業員の半数、偽装請負の疑い 東電調査

福島原発:下請け作業員の半数、偽装請負の疑い　東電調査
毎日新聞　2012年12月03日　21時13分

　東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。第１原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。

　アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、９月２０日～１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０．２％）。

　作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは１１７３人（４８．４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７．９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。

　また、雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。

　仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。１９８人（６．２％）は、口頭説明もなかった。

　時給は、８３７円以上（７１．８％）▽６５８円以上８３７円未満（２．８％）▽６４５円以上６５８円未満（１％）▽６４５円未満（１．１％）－－だった。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は３日の記者会見で「現時点で、偽装請負などの法令違反に当たるかは判断できないが、改善すべき状況は現実に存在すると認識している。元請け企業と協力して改善する」と述べた。【中西拓司、西川拓】

石油資源開発、福島にＬＮＧ受入基地－能力・年１００万トン想定

石油資源開発、福島にＬＮＧ受入基地－能力・年１００万トン想定

掲載日 2012年12月03日日刊工業新聞

　石油資源開発は福島県新地町に液化天然ガス（ＬＮＧ）受入基地を建設する検討を始めた。今後１年をかけて基本設計を行い、正式に建設を決める。受け入れ能力は年間１００万トンを想定。投資額は基本設計次第だが、おおよそ数百億円かかると見られる。３０日付で社内に「相馬プロジェクト推進本部」を新設し、立地地域の自治体など関係行政機関との協議を始める。２０１８年の運転開始を目指す。
　同町内の相馬港内に大型貯槽タンク１基、出荷設備、外航船の受け入れバースなどを建設。さらに宮城県名取市まで約４０キロメートルの導管を延ばし、新潟―仙台間パイプラインと接続する計画。同社にとって、外航船が着く受入基地を単独で建設するのは初めてとなる。
　政府の天然ガスシフト施策もあり、仙台を中心とした東北地方の太平洋岸エリアでもガス需要が高まると判断。現在、日本海側にある新潟の受入基地に加え、太平洋側にも設けることで供給安定性を高める。

東海第二原発の津波対策を公開

東海第二原発の津波対策を公開NHK
12月3日 22時46分

東日本大震災で津波が押し寄せた茨城県東海村の東海第二原子力発電所で、安全対策強化の工事が完了し、報道関係者に設備が公開されました。

震災で高さ５メートルを超える津波が押し寄せた東海第二原子力発電所では、去年４月から行われていた安全対策を強化するための工事が先月完了し、３日、報道関係者に公開されました。
事業者の日本原子力発電によりますと、福島第一原発が受けた同じ高さの津波を想定して安全対策を講じたということで、原子炉建屋の浸水を防ぐため、津波の水圧にも耐えられる厚さおよそ８０センチの扉を新たに設けました。
また、震災で原子炉の冷却に必要な非常用のディーゼル発電機の一部が使えなくなったことを教訓に、およそ８００メートル離れた標高２１メートルの高台に移動可能な高圧電源車を５台配備しました。
日本原子力発電は、今回の安全対策で高さ１５メートルの津波にも耐えられるとしていて、現在、原子力規制庁が進めている津波の高さ想定のガイドラインの策定を待って、防潮堤の新設などを今後検討することにしています。
東海第二原子力発電所の柳原寛司副所長は、「安全対策強化のための設備を増やしました。その設備を扱う社員の訓練を今後徹底していきたい」と話しています

住民らが試験焼却中止 要請

住民らが試験焼却中止 要請NHK
東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきについて富山市などでつくる富山地区広域圏事務組合が１２月１６日と１７日に試験焼却をおこなうことに関連して試験焼却をおこなったあとの灰が持ち込まれる富山市の最終処分場周辺の住民らが試験焼却の中止を求める要請文を富山市に提出しました。要請文を提出したのは、富山市の最終処分場がある山本地区を含む富山市池多地域の住民でつくるグループです。
代表を務める中山郁子さんは、メンバーらとともに３日富山市役所を訪れ、がれきの試験焼却の実施計画を破棄することや池多地区でがれきの受け入れに関する住民説明会を開くこと、それに最終処分場に運び込むのは一般の廃棄物だとした富山市と山本地区との確認書を守るようことを求める要請文を富山市の担当者に提出しました。また、中山さんたちは、岩手県山田町のがれきについて広域処理の必要性や市が示した「住民の理解が得られた」とする根拠などについての質問状を提出し、１週間後に回答するよう求めました。
富山市は質問状への回答について市で今後対応を協議するとしています。
12月03日　19時38分

緊急地震速報で電車停止訓練

緊急地震速報で電車停止訓練NHK

静岡鉄道の清水線で電車の運転中に緊急地震速報を受信したという想定で訓練が行われ、電車をとめて安全を確保する手順を確認しました。
訓練は、静岡鉄道の新静岡駅と新清水駅をつなぐ清水線で行われました。
午前１０時１５分に緊急地震速報を受信したという想定で、その時間帯に運転中の８本の電車で対応を確認しました。
このうち午前１０時７分に新静岡を出た下り線の電車は古庄駅を超えたところで緊急停止信号が無線で送られてきました。
運転士はただちに電車の速度を落として停車させ、車内には訓練で電車をとめているというアナウンスを流しました。
そして、震度の情報が入るのを待って安全を確認したうえで運転を再開していました。
静岡鉄道は東海地震の警戒宣言が出されたという想定で、毎年、運行中の電車を停止する訓練を行っているということですが、突発型の地震にも備えるため今回のような訓練も重ねていくことにしています。
静岡鉄道の北武忠運輸課長は「乗客の安全を確保するために、これからも地震に備えて訓練を行っていきたいです」と話していました。
12月03日　12時37分

一酸化窒素で放射線に“免疫” 福井大准教授が学会賞

一酸化窒素で放射線に“免疫”　福井大准教授が学会賞より転載
（2012年12月1日午前7時08分）福井新聞


「被ばく事故で失われる命を救いたい」と話す松本准教授＝永平寺町の福井大松岡キャンパス

　放射線を浴びたヒトなどの細胞は、ある条件下で放射線に対する“免疫”を持つようになる―。あまり知られていない現象だが、福井大高エネルギー医学研究センターの松本英樹准教授（５６）＝放射線生物学＝は、この現象の鍵が一酸化窒素であることを突き止め、大量被ばく時の救急処置薬への応用を研究している。一連の成果で、本年度の日本放射線影響学会（会員約１千人）学会賞を受賞した。

　細胞が放射線に対して抵抗性を持つ反応は「放射線適応応答」と呼ばれる。ワクチンで人体に病気への免疫ができるように、低線量の放射線を浴びた細胞が、次に高線量の放射線を浴びた際に死ににくくなる現象だ。１９８０年代に報告されていたが、詳しい仕組みはは分かっていなかった。

　松本准教授は、細胞が被ばくすると、その周囲の無事な細胞にも被ばくしたのと同様の反応が広がる「バイスタンダー（傍観者）応答」を研究する中で、一酸化窒素に注目した。人が細菌やウイルスに感染すると細胞で作られ、異物を攻撃する物質だ。

　ヒトの培養細胞を用いた実験を通して、放射線でも細胞で一酸化窒素が作られ、それが周囲に伝わることで、バイスタンダー応答が起こることを２００１年に確認。しかも、活性酸素など別の物質で起こる同応答が、突然変異や染色体異常など不利益なものが多いのに対し、一酸化窒素では放射線への抵抗性という有益な反応だった。「放射線適応応答」の仕組みの一部である可能性が高いという。

　１０シーベルトの放射線を照射する実験では、０・２％の細胞しか生存できなかったのに対し、抵抗性を持った細胞は１％と、５倍多く生き残った。この抵抗性は１００ミリシーベルト以下の低線量で生じるという。

　詳しい仕組みはまだ分かっていないが、「一酸化窒素が引き金となり、細胞に放射線に対する抵抗性が生じる」と松本准教授。関係する一部のタンパク質を突き止めているという。

　さらに「一酸化窒素で細胞が放射線に対する抵抗性を得るなら、人間そのものも守ることができるはず」と０８年から、緊急被ばくの救急処置薬の研究を進めている。

　使用しているのは、体内で一酸化窒素を発生させる狭心症の治療薬。「マウスにＸ線を照射し３０日後、狭心症薬を投与しなかった場合の生存率は４割未満だったのに対し、投与したマウスは８割が生き残った」。薬剤の投与により、被ばくで損なわれた免疫機能、造血機能が回復しているという。

　松本准教授は今年９月の学会で表彰された。死者２人を出した茨城県東海村臨界事故（１９９９年）や、福島第１原発事故を念頭に「多くの放射線防護剤と違い、事後の投与でも効果が期待できることが利点。Ｘ線だけでなく中性子線でも同様の効果が得られるか確認するなどし、製品化を目指したい」と話している。

東海第二原発が津波対策公開

東海第二原発が津波対策公開NHK

東日本大震災で津波が押し寄せた茨城県東海村の東海第二原子力発電所で、安全対策強化の工事が完了したのを受けて３日、報道関係者に安全対策の設備が公開されました。
震災で高さ５メートルを超える津波が押し寄せた東海第二原子力発電所では、去年４月から安全対策の強化工事を進め、先月、工事が完了したのを受けて３日、報道関係者に公開されました。
事業者の日本原子力発電は、福島第一原発が受けた同じ高さの津波を想定して工事を行ったということで、原子炉建屋の高さ６ｍあまりの扉からの浸水を防ぐために、津波の水圧にも耐えられる厚さおよそ８０センチの新たな扉を設けました。また、震災で原子炉の冷却に必要な非常用のディーゼル発電機の一部が使えなくなったことを教訓に、発電機がすべて使えなくなったことを想定して、標高２１ｍの高さに移動可能な電源車を５台配備しました。
日本原子力発電は、安全対策で１５ｍの津波にも耐えられるとしていて、原子力規制庁が進めている津波の高さ想定のガイドラインの策定を待って防潮堤の新設を今後検討することにしています。東海第二原発の柳原寛司副所長は「安全対策強化のための設備を扱う社員の訓練を今後徹底していきたい」と話しています。
12月03日　18時39分

処分場対策の専門部署新設

処分場対策の専門部署新設NHK
放射性物質を含む焼却灰などを埋め立てる最終処分場の候補地となった矢板市に国や県、それに住民との連絡調整などに専従であたる、放射能汚染対策課が新設され、３日、職員に辞令が交付されました。矢板市では、国が栃木県内で出た放射性物質を含む焼却灰などを埋め立てる最終処分場の候補地として市内の国有林を提示して以降、市民からの反発が日増しに強まっています。
矢板市の遠藤忠市長は計画の白紙撤回に向けては長期的な対応が必要だとして、今月１日付けで庁内に「放射能汚染対策課」を設置しました。
３日は市長室で辞令交付式が行われ、配属された職員に対し、遠藤市長は「市民から託された任務に応えるため、精いっぱい努力してほしい」と訓示しました。
放射能汚染対策課では今後、５人体制で、地元の市民団体や国や県などとの連絡調整にあたるほか、候補地選定の決め手となった評価基準に関し、独自に調査や検証を行うことにしています。
放射能汚染対策課の藤本茂課長は「市民の強い思いを感じています。行政としても計画の白紙撤回に向け、連絡調整や調査研究を進めていきたい」と話していました。
12月03日　12時34分

住民らが試験焼却中止 要請

住民らが試験焼却中止 要請NHK
東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきについて富山市などでつくる富山地区広域圏事務組合が１２月１６日と１７日に試験焼却をおこなうことに関連して試験焼却をおこなったあとの灰が持ち込まれる富山市の最終処分場周辺の住民らが試験焼却の中止を求める要請文を富山市に提出しました。要請文を提出したのは、富山市の最終処分場がある山本地区を含む富山市池多地域の住民でつくるグループです。
代表を務める中山郁子さんは、メンバーらとともに３日富山市役所を訪れ、がれきの試験焼却の実施計画を破棄することや池多地区でがれきの受け入れに関する住民説明会を開くこと、それに最終処分場に運び込むのは一般の廃棄物だとした富山市と山本地区との確認書を守るようことを求める要請文を富山市の担当者に提出しました。また、中山さんたちは、岩手県山田町のがれきについて広域処理の必要性や市が示した「住民の理解が得られた」とする根拠などについての質問状を提出し、１週間後に回答するよう求めました。
富山市は質問状への回答について市で今後対応を協議するとしています。
12月04日　09時28分