ただちに本格受け入れではない

ただちに本格受け入れではないNHK
東日本大震災で出たがれきの試験焼却が、富山地区広域圏事務組合で今月１６日と１７日に行われることに関連して富山市の森市長は、「本格的な受け入れについては試験焼却の結果をみたうえで、国を含めて関係者がもう一度、協議しなくてはならない」と述べ、試験焼却後、ただちに本格的な受け入れが始まるわけではないとの認識を示しました。
これは３日の定例会見で森市長が述べたものです。
富山市などでつくる「富山地区広域圏事務組合」は、今月１６日と１７日に岩手県山田町のがれきの試験焼却を行うことになり、事務組合は、試験焼却の結果を受けて、本格的ながれきの受け入れについて判断することにしています。
これに関連して森市長は、３日の記者会見で、「試験焼却後の放射性セシウムの濃度など数字をしっかりと見たうえで、本格的な受け入れについては国を含めて関係機関がもう一度、協議しながらどういう契約形態でやるのかなど、きちんと決めなくてはならない」と述べました。
そのうえで、「試験焼却が終わったからただちに本格的ながれきの受け入れが始まるということにはならないと予想している」との認識を示しました。
12月04日　09時28分

新潟市がれき岩手に返却せず

新潟市がれき岩手に返却せずNHK

新潟市は、東日本大震災で出た岩手県のがれきの試験焼却を住民の反対で延期してがれきをいったん岩手県に返すことにしていましたが、新潟市の篠田市長は「被災地にがれきを返すのは適当ではない」としてがれきを返さずに当面、市内で保管することになりました。新潟市は、先月２６日、岩手県
大槌町のがれきを試験焼却するため、焼却施設に運び込もうとしましたが、地元の住民や市民グループの激しい抗議を受けて、試験焼却を延期せざるをえなくなり、がれきをいったん岩手県に返す方向で調整していました。
これについて、新潟市の篠田昭市長は「がれきを被災地に返すのは適当ではない」として、試験焼却ができるまで当面、市内でがれきを保管する考えを市議会の全員協議会で明らかにしました。がれきを入れた貨物のコンテナは新潟市江南区の信濃川浄水場に運び込まれ、４日以降、コンテナから出して浄水場内で安全性を確認した上で保管することにしています。
新潟市は、今後がれきの試験焼却に向けて受け入れに反対している地元の住民にあらためて説明していくことにしています。
篠田市長は「被災地の人たちの心情を考えて保管しようと判断した。地元の住民の皆さんの意見に対応したうえで、今後、試験焼却に向けて進みたい」と話しています。これについて、試験焼却に抗議した亀田５９区中島大月自治会の
浅野ミユキ自治会長は「市の対応が　二転三転して住民としては
不安になり、不信感が募る。
話し合う場を早急に設けてもらいたい」と話しています。
12月03日　18時51分

不燃物のがれき受け入れ開始

不燃物のがれき受け入れ開始NHK

　
　東日本大震災で発生した不燃物のがれきについて県内では初めて仙北市の最終処分場で受け入れがはじまり、初日の３日はおよそ２５トンのがれきが埋め立てられました。
　秋田県は環境省から岩手県野田村のがれき１万８０００トンの処理を要請され仙北市田沢湖にある市の最終処分場で３日から受け入れを始めました。

　野田村のがれき置き場では３日午前、土砂に木片やプラスチックが混ざった不燃物のがれきおよそ２５トンをダンプカーに積み込んで運び出す作業が行われました。　ダンプカーは午後１時半過ぎ、仙北市の処分場に到着し市の職員がトラック周辺の空間放射線量を測定して受け入れの基準を満たしていることを確認した後がれきは処分場に埋め立てられました。

　仙北市環境保全センターの能美寛一所長は「市でも独自に放射線量を調査して公表し安全性に問題のないことを住民に説明していく」と話していました。

　秋田県は仙北市の最終処分場で、来年１２月末までに５２００トンのがれきを処理する計画です。

　しかし、これだけでは国から要請された量のがれきが処理出来ないことから大仙市にある県の処分場や民間の処理施設での受け入れを進めていきたいとしています。
12月03日　18時59分

きのこ料理のコンクール

きのこ料理のコンクールNHK

群馬県産のきのこの消費拡大につなげようと、きのこを使ったオリジナル料理のコンクールが前橋市で開かれました。
このコンクールは、群馬県が、特産のしいたけなどのきのこの消費拡大につなげようと毎年開いているもので、ことしは書類選考を通過した高校生や短大生１２人が出場しました。
参加者たちは、▼ひき肉を挟んだエリンギを油揚げで巻いて煮込んだ「エリンギのはさみ煮」や、▼４種類のきのこをチョコレートであえて餅で包んだ「キノコチョコモチ」などアイデアあふれるオリジナル料理をその場で調理して紹介していました。
参加した高校１年の男子生徒は、「今までで一番良くできたと思います。おいしかったよと言ってもらえたらうれしいです。」と話していました。
出品された料理のレシピは、群馬県のホームページで公開されます。また、コンテストの優勝者は、来年３月に開かれる全国大会に出場するということです。
12月02日　18時33分
いづれ後悔すると思う。セシウムキノコは侮れない！

新潟市 がれき返却せず保管へ

新潟市 がれき返却せず保管へNHK
篠田市長は
震災で出た大槌町のがれきの試験焼却を住民の反対で延期しがれきをいったん岩手県に返す方針を示していた新潟市の篠田市長は３日、「被災地にがれきを返すのは適当ではない」として当面、市内で保管することを明らかにしました。新潟市は、先月２６日、大槌町のがれきを試験焼却するため、焼却施設に運び込もうとしましたが、地元の住民や市民グループの激しい抗議を受けて試験焼却を延期し、がれきをいったん岩手県に返す方向で調整していました。
これについて、新潟市の篠田昭市長は「がれきを被災地に返すのは適当ではない」として、試験焼却ができるまで当面、市内でがれきを保管する考えを市議会の全員協議会で明らかにしました。
がれきを入れた貨物のコンテナは３日、新潟市江南区の信濃川浄水場に運び込まれ、あす以降、コンテナから出して浄水場内で安全性を確認した上で保管することにしています。新潟市は、今後がれきの受け入れに反対している地元の住民にあらためて説明していくことにしています。
篠田市長は「被災地の人たちの心情を考えて保管しようと判断した。地元の住民の皆さんの意見に対応したうえで、今後、試験焼却に向けて進みたい」と話しています。
12月03日　21時26分
篠田市長は国と東電に脅された？もしくは賄賂をもらった？

中間貯蔵 知事と双葉町長会談

中間貯蔵 知事と双葉町長会談NHK

佐藤知事は３日、双葉町の井戸川町長と会談しましたが、先週、県と原発周辺の自治体が現地調査の受け入れを決めた中間貯蔵施設について具体的な協議は行わず、知事が「前を向いて行きましょう」と述べるにとどまったということです。
３日午後、佐藤知事が埼玉県加須市の双葉町役場を震災後、初めて訪問し、井戸川克隆町長と会談しました。
会談は佐藤知事は、先週、県と原発周辺の自治体が除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の現地調査の受け入れを決めたことについて具体的には言及せず、「前を向いて行きましょう」と述べるにとどまったということです。
井戸川町長は調査の受け入れを決めた会議を「国からきちんと説明を受けていない」として欠席しており、３日は会議のあと初めての会談でした。
会談終了後、佐藤知事は「前を向いて進んで行きましょうという話をした、その気持ちはわかっていただけたかなと思っている」と述べました。
一方、井戸川町長は「知事が思いをどこかの言葉に託したのかもしれないが、直接、中間貯蔵についてのやりとりはしていないのでわからない」と述べるにとどまりました。
12月03日　19時55分

原発避難者が１９億円賠償請求

原発避難者が１９億円賠償請求NHK

原発事故で避難生活を余儀なくされている住民たちが、「ふるさとを奪われた苦痛に対して慰謝料が不十分だ」などとして、３日、東京電力に対し総額１９億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは双葉町などから避難している１８世帯あわせて４０人で、３日、福島地方裁判所いわき支部に訴状を提出しました。それによりますと「津波対策を怠った東京電力の責任は重大で、幸せな生活が奪われた苦痛に対して慰謝料が不十分だ」などとして、東京電力に対し、避難生活に対する慰謝料として一人あたり月５０万円を支払うよう求めました。
また、ふるさとを失った精神的苦痛への慰謝料として２０００万円など、あわせておよそ１９億４０００万円を支払うよう求めています。
このあと原告は記者会見を開き、原告団長で楢葉町から避難している早川篤雄さん（７３）は「避難して１年９か月になるが損害ははかりしれない。泣き寝入りせざるをえない人や訴えられない立場の人も多く、今後、ともに闘っていきたい」と述べました。
弁護団によりますと、避難住民が司法の場で集団で賠償を求めるのは初めてだということで、今後も新たな訴えを続けていくとしています。
12月03日　19時55分

４号機 燃料取り出し前倒し

４号機 燃料取り出し前倒しNHK

水素爆発によって建屋が壊れ、耐震性などに懸念が指摘されている東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料プールから使用済み核燃料を取り出す作業について、政府と東京電力は、作業方法の見直しなどによって終了時期を１年前倒しし再来年１２月にすることを決めました。
政府と東京電力は、３日、福島第一原発の廃炉に向けた中長期の対策を話しあう会議を開き、去年１２月にまとめた工程表の進捗状況の評価や今後の作業計画を議論しました。
その結果、一連の廃炉作業の中で最初の重要なステップとなる４号機の燃料プールからの使用済み核燃料の取り出しについて、作業方法の見直しなどによって燃料の取り出しを１か月早めて来年１１月に開始し、当初の計画より１年前倒しして、再来年１２月に終えることを決めました。
一方、増え続ける汚染水から、多くの種類の放射性物質を取り除く新たな装置の導入が、当初の計画の９月末よりおよそ３か月ずれ込む見通しが示されるなど、取り組みによっては遅れが出ているものもあります。
政府と東京電力は、「作業環境が厳しい中で、前倒しできているものがある一方で、遅れているものも出ている。来年以降も設定した目標に向けて最大限、努力していく」と話しています。
12月03日　19時55分

見せかけだけ！

知事 処分場で住民と意見交換

知事　処分場で住民と意見交換より転載

栃木県の福田知事は、放射性物質を含む焼却灰などを埋め立てる国の最終処分場の候補地となっている矢板市を訪れ、地元の住民から意見を聞きました。
住民からは計画の白紙撤回を求める意見が相次ぎ、福田知事は住民の意見を２９日、国に伝えることにしています。
福田知事は２８日、最終処分場の候補地となっている矢板市の国有林を視察し、計画に反対している住民から周辺には水がわき出ていて農業用水などの水源地につながっている可能性があることなどの説明を受けました。
このあと、福田知事は地元の住民との意見交換の場を持ち、およそ２００人が集まりました。
この中で、福田知事は「処分場の問題は県民全体の問題と考えている。処分場を県内に設置するのはやむをえないと思うが、地元の理解が大前提だ」と述べました。
これに対して、住民からは「候補地になっただけで風評被害は始まっている。今後もリンゴ農家をやっていけるか不安だ」という声や、「候補地の近くには活断層があり、頑丈に作っても地震で処分場が壊れない保証はない」などの訴えが出され、計画の白紙撤回を求める意見が相次ぎました。
意見交換のあと、福田知事は「国の候補地選定の過程が荒っぽいと改めて実感した。国に住民の生の声を伝え、国の考え方をただしたい」と述べました。
福田知事は２９日、環境省を訪れ、園田副大臣に２８日出された住民の意見を伝えることにしています。
11月28日　17時03分　NHKニュース

「桑の葉パウダー」復活へ 二本松で農家ら植え替え作業

「桑の葉パウダー」復活へ　二本松で農家ら植え替え作業より転載


植え替えた桑を見つめる安部組合長＝同市東和地域の桑畑

　　東京電力福島第１原発事故の放射性物質汚染で、二本松市東和地域の特産品、桑の葉加工品「桑の葉パウダー」が今年６月から販売休止となった。しかし、生産農家は苦難にめげず安全な桑の葉を生産しようと桑の植え替えを進めている。
　桑の葉パウダーは「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」が製造し、道の駅ふくしま東和などで販売してきた。今年６月、桑の葉パウダーから国の食品基準値を超える放射性セシウムが検出され自主回収となり、販売休止となっていた。
　同地域で桑の葉を生産する桑薬生産組合は夏前に２～３ヘクタールの複数の桑畑で桑を植え替えており、今後も植え替えを増やしていく方針。安部小一郎組合長（５８）は「特産品を必ず復活させる」と意気込んでいる。
　桑の葉パウダーの販売再開を望む声があり、同協議会は安全な宮城県産の桑の葉を使って製造し、今月から販売する。１日、同道の駅で始まるフェアでは、桑の葉を使った商品が並ぶ。
（２０１２年１２月１日　福島民友トピックス）

セシウム吸着布を大量生産＝除染加速へ商品化－東大など

セシウム吸着布を大量生産＝除染加速へ商品化－東大などより転載

東京大生産技術研究所と小津産業が量産化に成功した放射性セシウムを吸着する除染布＝２７日午後、東京都目黒区の同研究所
　浸すだけで水に溶けた放射性セシウムを吸着する除染布の大量生産に、東京大生産技術研究所と不織布メーカー小津産業（東京都中央区）が成功したと２７日、発表した。１平方メートル当たり１０００円程度と従来製品の約５分の１で、東京電力福島第１原発事故で汚染された地域の除染に取り組む自治体などに販売する。
　同研究所の石井和之准教授らは今年５月、水の中のセシウムを吸着しやすいプルシアンブルーと呼ばれる物質を染みこませた除染布を開発。その後、原発で汚染水の拭き取りなどに使われる不織布を作る小津産業と研究を進め、安価で大量生産する方法を開発した。
　試作段階では、１リットル当たり２０ベクレルの水に浸すと、検出限界未満の２、３ベクレル程度まで吸着。量産品も同程度の吸着力があるという。（2012/11/27-20:22）jiji.com

誰も信じていない大新聞テレビ報道

誰も信じていない大新聞テレビ報道- ゲンダイネットより転載

（2012年11月30日07時00分）

　　大マスコミは真っ青になっているのではないか。公益財団法人「新聞通信調査会」が毎年行っている全国世論調査で、新聞やテレビの「信頼度」が０８年の調査開始以来、最も低くなったからだ。

　　調査は今年９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、うち、３４０４人から回答を得た。それによると、各メディアの信頼度は、１００点満点中、ＮＨＫが「７０．１」、新聞が「６８．９」、民放が「６０．３」で、昨年度の調査結果より４．２～３．５点も下落した。裏を返せば、回答者の３～４割が新聞テレビを「信頼していない」という意思表示だから、深刻な状況である。

　　特に不信感が強いのは新聞の「原発報道」だ。「政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた」と感じた回答者は６３．１％にも達し、「事実が正確に報道されていた」（５７％）を上回った。昨年３月の原発事故後の政府、東電発表の「タレ流し」報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ。

　　新聞の「政治報道」に対しても冷ややかだ。「主張の異なる政党の主張を公平に扱っている」（２５．５％）、「政治家と適切な距離を保っている」（２４．５％）の回答がそろって２割台と低迷。表向きは「不偏不党」を装いつつ、恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易（へきえき）しているのだ。

　　ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏（元東大教授）はこう言う。

　「昨年３月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません。事故に至った経緯を振り返った時、多くの人は、そこに政府、東電だけじゃなく、メディアも一枚噛んでいたことに気付いた。そこで、よく考えてみると、消費増税や社会保障をめぐる報道でも、政府に同調するだけで、深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった。衆院選でもメディアは『第三極』と大騒ぎするだけ。マトモな人ほど白けるわけです」

　　信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか、よ～く分かるというものだ。

　（日刊ゲンダイ2012年11月27日掲載）

滋賀知事、脱原発新党の結成表明 「日本未来の党」、小沢氏合流

滋賀知事、脱原発新党の結成表明　「日本未来の党」、小沢氏合流より転載


　衆院選に向けた新党「日本未来の党」の設立を目指すと表明した滋賀県の嘉田由紀子知事（右）と飯田哲也氏＝２７日午後、大津市

脱原発新党の結成表明 滋賀知事
　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市で記者会見し、衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。自身が代表を務める。国民の生活が第一（小沢一郎代表）と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は合流する方針を決めた。「みどりの風」は前衆院議員が参加する。脱原発で新たな第三極が結集する方向となった。日本維新の会に対抗し衆院選で躍進を目指す。

　しかし脱原発以外の政策は未調整で、他党から「選挙目当て」との批判が出そうだ。

　嘉田氏自らは知事を続投し衆院選には出馬しない。

2012/11/27 23:19 【共同通信】

原発避難者情報届かず 衆院選・再建の思い託しづらく

原発避難者情報届かず　衆院選・再建の思い託しづらく


東京都内の避難先で新聞を読む稲元さん。衆院選と同日選の都知事選に紙面が割かれ、福島の選挙情報は載っていない
　福島第１原発事故で福島県から県外に避難している有権者が、衆院選の県内選挙区に関する情報から隔離されている。避難先に情報が届かず、誰が立候補するのか分からない人も。候補者を紹介する選挙公報が着くのは選挙期間終盤で、避難先で不在者投票する有権者は、選択材料に乏しいまま投票先を決めざるを得なくなっている。
　福島県浪江町の無職延城百合子さん（５０）は大阪市に避難している。住民票は移していないため福島５区の投票権を持つが、「新聞やテレビは関西の情報が中心で、福島５区の立候補予定者は一人も知らない」という。
　不在者投票するつもりで町選管から選挙公報が届くのを待っている。到着は１３日前後。不在者投票の期限は１５日で、数日間で投票先を決断しなければならない。
　「こんな状態で投票して何になるのかと思うが、投票しないのも無責任。浪江にいた時は候補者の人柄や政治姿勢を見て判断したが、今回は政党の政策で選ぶしかない」と語る。
　福島５区は浪江町のほか、富岡町など避難区域が集中する。有権者のうち約１万６０００人が県外に避難している。
　富岡町から東京都江東区のアパートに避難した無職稲元浩幸さん（５２）は「東京のメディアでは福島の選挙情報が入ってこない。インターネットで調べようと思うが、どのサイトを見れば候補者の主張を知ることができるのか分からない」と話す。
　町では総菜店を営んでいた。町は住民を５年間帰還させない方針で営業再開を断念。「生活再建には政治の力が必要だ」と感じた。不在者投票で意思表示しようと思っているが、「立候補予定者が誰かも分からない状態では投票権も行使しにくい」と嘆いている。


2012年12月03日月曜日河北新報

水産庁公認の“魚ソムリエ”誕生、消費拡大へ精鋭３４人任命

放射性物質のこともちゃんと学んで下さい！


水産庁公認の“魚ソムリエ”誕生、消費拡大へ精鋭３４人任命
2012年12月3日（月）21:00
　魚のこと聞いてください－。水産庁は魚の消費拡大策の一環で、魚の知識や魚食文化を伝える人材を「お魚かたりべ」とする制度を創設。第１弾として、漁業や流通関係者など３４人が１１月中旬に選ばれ、活動に入った。いわば政府公認の“魚ソムリエ”。魚についての情報発信を強化することで、購買意欲を高めるのが狙い。

　「週に１度は頭のついた魚を買って」。かたりべに認定された白石ユリ子さんは、主催する魚関連のイベントで、主婦らにアドバイスする。最近は小売店の売り場に簡単に調理できる切り身なども増えたが、「食べ方を指南できる人がいれば、もっと魚食の楽しみが広がる」と訴える。

　かたりべに選ばれたのは、漁業関係者や水産会社社員など、魚についての食育や、調理レシピ普及などの実績を積んだ人材だ。

　水産庁がこうした人材の発掘に乗り出すのは、魚の消費拡大に、知識や情報の充実が欠かせないとの読みがあるためだ。

　国民１人当たりの魚介類の年間消費量は、平成１３年度の４０・２キロをピークに、２３年度には２８・６キロ（概算値）まで急落。魚に対して「健康によい」といったイメージを持つ一方、「調理方法が分からない」など、情報の不足が購買意欲にブレーキをかけている。

　これまでも水産庁は、現代のライフスタイルに合わせ、手軽に食べられる魚商品を「ファストフィッシュ」ブランドに選定。情報不足をカバーする戦術を展開するが、「手間をかけても魚を食べたいという土壌を育てないと、足腰の強い魚消費につながらない」との指摘もあった。同庁は、かたりべをファストフィッシュと並ぶ“車の両輪”と位置づけ、消費者の魚離れを食い止めたい考えだ。