輪島市に試験焼却のがれき到着

輪島市に試験焼却のがれき到着NHK

住民の反対で試験焼却が延期されることになった東日本大震災の被災地のがれきが７日、輪島市に到着し、当初予定していた焼却施設とは別の廃棄物保管施設に運び込まれました。
輪島市は岩手県宮古市のがれきの受け入れに向けて、８日、試験焼却を行う予定でしたが、焼却施設などがある美谷町の住民が受け入れに反対し、試験焼却を１週間から１０日ほど延期して市と住民が改めて協議することになりました。試験焼却する予定のがれき６点９トンのうちおよそ半分の３点５トンは、７日、輪島市に到着する予定だったため、市では急きょ保管場所を変更し、がれきは輪島市門前町の一般廃棄物の保管施設に運び込まれました。
施設では、コンテナからがれきを出したあと、輪島市の職員ががれきの周辺の放射線量を測定しました。
輪島市によりますと、がれきを運び込む前と後で、施設内の放射線量にほとんど変化は無く、市では安全性に問題はないとしています。また、がれきに含まれる放射能濃度を測るため一部をとりわけました。
測定結果は１週間から１０日ほどで出るということです。
輪島市の梶文秋市長は「がれきがいつまでもあると被災地の復興は進まない。輪島市として協力できることはしたいと強く思う」と話していました。
残りのがれき３点４トンは８日、搬入される予定です。
12月07日　19時03分

太陽光発電の事業者決定

太陽光発電の事業者決定NHK
県有施設の屋根を使って太陽光発電を行う事業に、県内の電気工事業者が共同で出資した会社など４つの業者の参加が決まり、来年６月から発電が始まる見通しです。栃木県は宇都宮市の衛生福祉大学校や那須塩原市の那須清峰高校など６つの県有施設の屋根を貸して、太陽光発電事業をする業者を募集していました。
これに対し、応募があった８つの事業者の中から４つの業者の参加が決まり、来年６月から発電が始まる見通しです。
６施設の発電量の合計は１年間でおよそ１１０万キロワットアワーが見込まれていて、一般家庭３００戸分の電力がまかなえるということです。
４つの業者のうち３業者は県内の電気工事会社などが共同出資して設立した会社です。
このうち「県北メガソーラー」は県北産業技術専門校など２か所で発電を始める見通しで、「今後、県の他の施設でも屋根貸しの募集があると聞いているので、事業を拡大していきたい」と話しています。
12月07日　16時37分

線量計鉛カバー偽装で書類送検

線量計鉛カバー偽装で書類送検NHK
東京電力福島第一原発の事故の収束作業を請け負った会社の社長が、線量計を鉛のカバーで覆い被ばく線量を少なく装うよう作業員に指示していた問題で、福島労働局はきょう、会社と社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、青森県おいらせ町の配管設置会社・「アクセス青森」と左柄照男社長（５５）です。
福島労働局によりますとこの社長は去年１２月、福島第一原発で事故の収束作業にあたる作業員４人に対し、放射線を通しにくい鉛のカバーで線量計を覆い被ばく線量を少なく装うよう指示したとして、労働安全衛生法違反の疑いがもたれています。
福島労働局は作業員からの申告を受けて関係者から事情を聴くなど調べを進めてきました。
カバーを使った理由について、社長は「作業員が不安にならないよう、線量計のアラーム音がなる回数を減らすためだった」と話しているということです。
福島労働局は法律で定められている、被ばく線量の正確な測定を行わない悪質な行為だとして、きょう会社と社長の書類を福島地方検察庁に送りました。
また、東京電力と作業の発注元の合わせて３社に対し、再発防止の措置をとるよう文書で指導をしました。
12月07日　22時07分

大熊帰還困難区域にバリケード

大熊帰還困難区域にバリケードNHK

政府が進める原発事故の避難区域の見直しで、今月１０日に新たに３つの区域に再編される福島県大熊町では、長期にわたり帰ることができない「帰還困難区域」となる地区の境に、バリケードを新たに設置する作業が始まりました。町の全域が警戒区域になっている大熊町は、今月１０日の午前０時に新たに３つの避難区域に再編され、およそ９６％の住民が住んでいた場所は、「帰還困難区域」に指定されます。
帰還困難区域の境では不用意に立ち入れないよう、バリケードを設ける作業が７日から始まりました。政府の委託を受けた業者が道路の脇にくいを打って、バリケードと、通行止めを知らせる看板を設置していました。
バリケードは区域の境界を中心に２３か所設置される予定です。
このうち９か所は開け閉めができるタイプで、住民の一時帰宅などの際には通ることができます。
「帰還困難区域」以外の４％の住民が住んでいた場所は、帰還に向けた環境整備を目指す区域となりますが、大熊町は、生活基盤が整わないことなどから町全体として「５年間は帰還しない」方針をことし９月に決めています。
福島県内で、避難指示が出された１１の自治体のうち、区域が再編されるのは大熊町が６番目で、全域が警戒区域に指定された自治体の再編は初めてです。
12月07日　22時07分

廃油燃焼炉で除染試験 二本松、須賀川の企業、日大工学部など

廃油燃焼炉で除染試験　二本松、須賀川の企業、日大工学部など
　東京電力福島第一原発事故による放射性物質が含まれた堆肥や汚泥の処理に役立てようと、廃油燃焼炉を使った気化除染の実証試験が６日、二本松市初森のエム牧場で始まった。
　須賀川市の福萬産業（小林功一社長）が、産業技術総合研究所東北センター、日大工学部などと共同で取り組んでいる。
　試験では、福萬産業が開発した廃油燃焼炉「ファイヤーサイクロン」を使い、放射性物質に汚染された牛ふん堆肥を約１５００度の超高温で燃焼させた。付属する回収装置で、気化した放射性物質をゼオライトを使って吸着し、固定化させる除染効果を確かめた。
　今回の試験結果は、日大工学部が分析する。
　関係者によると、放射性物質に汚染された堆肥や汚泥は処理が進まず、効果的な対策が課題となっている。

（ 2012/12/07 11:11 福島民報

「原発が争点」有権者の５割 本紙衆院選世論調査 政権枠組み「民自公」が最多

「原発が争点」有権者の５割　本紙衆院選世論調査　政権枠組み「民自公」が最多
(12月7日)

　下野新聞社が４、５の両日に行った衆院選世論調査で、「原発問題などエネルギー政策を争点と考える」とした県内の有権者が50％を占めたことが分かった。本県は福島第１原発事故による放射能汚染対策が大きな課題となっており、県境までの１００キロ圏内に四つの原発を抱える「原発隣県」だけに、有権者の関心が高いとみられる。また、衆院選後の望ましい政権の枠組みは、「民主、自民、公明３党の連立」の割合が最も高く、「自民中心」「第三極中心」が小差で続いた。

　原発・エネルギー政策を争点と考える有権者の割合は「脱原発」を公約に掲げた政党の支持層で高い。最高は「即時ゼロ」を主張する共産党で77％。「卒原発」の日本未来の党65％、「即時稼働停止」の社民党63％、「２０３０年代に原発ゼロ」の民主党57％と続く。

　「原発再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」とする自民党支持層でも52％と、関心は高かった。

　争点と考える男女の割合は、いずれも約５割で差はない。年代別では、60代58％、70歳以上56％と高齢層で高率だった。

　作新学院大の鈴木隆准教授（比較政治学）は「脱原発は電気料金の引き上げなどを招く可能性がある。経済的な要素を重視する働き盛りの世代に比べ、ローンや子育てなどが一段落した年齢層は将来的な安全安心を重視するので、関心が高いのでは」と分析している。

　望ましい政権の枠組みは、社会保障と税の一体改革を合意に基づいて進めた「民自公」による３党連立が23％で最高。次いで「自民中心」が19％で、自民の政権参加を約４割が望む格好だ。

　３党連立を望む有権者を支持政党別で見ると、公明党が70％で突出し、民主、自民がいずれも29％で続く。日本維新の会や「支持政党なし」からも２割程度の支持がある。鈴木准教授は「国政の課題が山積する中、衆参のねじれ状態では政策が実現できない。有権者は３党連立の方が『仕事ができる』と判断したのだろう」とみる。

　一方、「第三極中心」の支持率は15％。支持政党別ではみんなの党が53％と高い。ただ未来、維新の支持層では３割台にとどまり、政権担当能力に疑問を抱く有権者も少なくないとみられる。

イワナから基準値超す１万１千ベクレル 環境省の福島県内調査

イワナから基準値超す１万１千ベクレル　環境省の福島県内調査
2012.11.16 23:11産経
　環境省は１６日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。福島県南相馬市の新田川で採取したイワナから、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の１００倍を超える１キログラム当たり１万１４００ベクレルを検出した。

　このほか、真野ダム（飯舘村）のコクチバスで４４００ベクレル、ナマズで３千ベクレル。いわき市沖のアイナメからは２９０ベクレルが検出された。

　７月に公表した昨年１２月～今年２月分に続き２回目の調査。環境省は「前回同様、海域よりも河川や湖で濃度が高い傾向があった。継続的に調査し汚染状況を把握したい」としている。

　調査は６～７月に実施。福島県周辺の海域では計３カ所で魚類延べ１８種、貝や甲殻類、ウニなど延べ１１種を調査した。

干し柿、基準値超えで廃棄－－福島・伊達

干し柿、基準値超えで廃棄－－福島・伊達
毎日新聞　2012年11月22日　東京夕刊

　福島県伊達市の五十沢（いさざわ）地区では今月に入り、干し柿の一種「あんぽ柿」に加工する柿を廃棄するため、生産農家の無念の収穫が続いている。

　今年、県北地方で試作したところ、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出され、県から２年連続で生産自粛を要請された。

　あんぽ柿は、乾燥させることにより放射性物質が濃縮される。昨冬には木の表皮を剥ぎ取るなど徹底した除染を行っただけに農家の落胆は大きい。

　今月いっぱい廃棄作業を続ける同地区の専業農家、岡崎広幸さん（５８）は「せっかく実った柿を捨てるのでは、ご先祖さまに申し訳ない。来年は作りたい」と話した。【写真・文　森田剛史

最大87ミリシーベルトの甲状腺被ばく 福島の65人

最大87ミリシーベルトの甲状腺被ばく　福島の65人
弘前大調べ
2012/3/10 18:49日経
　弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授のグループが、福島県の65人を対象に、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素による住民被曝（ひばく）状況を調査した結果、甲状腺に最大87ミリシーベルトの被曝をした人がいることが分かった。一方で24人は10ミリシーベルト以下。地域によって放射性ヨウ素の濃度が異なり、避難経路などによって被曝量に差が出たと考えられるという。

　調査は昨年４月11～16日、同県浜通り地区から福島市に避難した48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区にとどまっていた17人が対象。

　甲状腺内の放射性ヨウ素濃度を調べ、逆算して原発事故翌日の３月12日時点の被曝量を算出した。50人からヨウ素を検出し、15人は不検出だった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としている50ミリシーベルトを超えたのは５人。

　このうち数値が最も高かった人は浪江町に残った成人で87ミリシーベルト。次いで浪江町に２週間滞在後、福島市へ避難した成人が77ミリシーベルトで、15歳以下の最高値は47ミリシーベルトだった。

　甲状腺被曝は局所的で、全身被曝とは異なる。床次教授は「リスクがないとは言い切れないが、チェルノブイリ原発事故などと比べて低い数値だ」と指摘。時間がたつと被曝状況の把握は難しくなるため「国が住民の甲状腺を長期的にチェックし手厚くサポートすることが重要」としている。

嘉田氏が原発再稼働容認 「政府の判断あれば」

日本未来の党:嘉田氏が原発再稼働容認　「政府の判断あれば」
毎日新聞　2012年12月01日　東京夕刊


番組に出演後、報道陣の質問に答える嘉田由紀子・日本未来の党代表＝大阪市中央区の読売テレビで２０１２年１２月１日午前９時２２分、大西岳彦撮影
　「卒原発」を唱える日本未来の党の嘉田（かだ）由紀子代表は１日午前、原発について「原子力規制委が安全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合、再稼働を認める」と述べ、条件が整えば再稼働を容認する考えを明らかにした。未来が掲げる「１０年後の卒原発」については「目標」との認識を示した。嘉田氏は１１月２７日の結党会見で、原発再稼働の是非に言及していなかった。【横田愛、杉本修作】

　１日午前、読売テレビの番組に出演し、考えを述べた。未来が唱える卒原発は原発依存から段階的に卒業するとの意味だが、嘉田氏の発言は、未来の「脱原発イメージ」が後退した印象を与える可能性がある。

　嘉田氏は、卒原発の時期を「１０年後」とした根拠について「できるだけ早く（原発ゼロに）したいが、電力システム改革などが必要だ。そこを考えて現実的に１０年という目標を立てた」と説明。１０年後の卒原発を「目標」と位置づけ、新たなエネルギーのめどが立たない場合、廃炉時期がずれ込む可能性を認めた。これに関連し大阪市内で記者団に「政治は意志を示すことが必要だが、電気料金や安定供給の問題もある」とも語った。

　未来の政策要綱は、原発ゼロ実現の道筋について「世界最高の安全基準、新増設の禁止など『卒原発プログラム』を定める」と具体策の明示を見送っている。嘉田氏は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、滋賀県知事として、政府判断は暫定的なものだと指摘、「夏限定」にするよう訴えていた。

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　◇嘉田氏の原発をめぐる発言

・「（福島第１原発事故に）重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品格を失い、倫理上も許されない」（１１月２７日、日本未来の党結党記者会見で）

・「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとしては１０年後、２０２２年を考えている」（１１月２８日、ＴＢＳ番組で）

・「（原発は）トイレのないマンションと言われるが、廃棄物をこれ以上増やさない方針を『卒原発プログラム』として具体的に出す」（１１月３０日、日本記者クラブの党首討論会で）

・「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要という判断をした場合、再稼働を認める」（１２月１日、読売テレビ番組で）

地震:原子力規制委 幹部は緊急時対応センターに参集

地震:原子力規制委　幹部は緊急時対応センターに参集
毎日新聞　2012年12月07日　19時22分（最終更新　12月07日　19時41分）

　地震を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長や事務局の原子力規制庁幹部は７日、経済産業省別館の緊急時対応センターに参集し、情報収集に当たった。

　規制庁によると、東日本の太平洋側にある東北電力東通、女川▽東京電力福島第１、福島第２▽日本原子力発電東海第２の各原発（いずれも原子炉停止中）では震度３～４を観測。女川原発で午後６時７分、７３センチの潮位変化があった。

　女川原発で地震直後、使用済み核燃料プールの水位異常を示す警報が鳴ったが、水漏れはなかった。他の原発も施設に大きな異常はないという。

　茨城県東海村の核燃料加工工場「原子燃料工業」東海事業所では７日午後５時１８分ごろ、高温ガス炉用の燃料を製造する施設で冷却水をためる水槽の水位低下を知らせる警報が鳴った。同社社員が確認したところ冷却水は漏れておらず、「地震の震動で水面が揺れ、一時的に水位が下がったため」と説明している。【西川拓、中西拓司】

佐久の野生キノコ 基準21倍のセシウム検出

佐久の野生キノコ　基準21倍のセシウム検出より転載

10月20日信濃毎日新聞

　県林務部は１９日、佐久市で採取した野生キノコのチャナメツムタケから国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の２１倍に当たる１キログラム当たり２１００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。これまでの検査で、県内の野生キノコから検出された値としては最高。今月上旬にも基準値を超える野生キノコが出たため、政府の原子力災害対策本部は１１日、市に原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限を要請するよう県に指示。県は同日、市に要請している。

　同市志賀の群馬県境の私有林で１８日に採取し、放射性セシウム１３４を７８０ベクレル、同１３７を１３２０ベクレル検出した。昨年１０月にも同じ場所で採取したチャナメツムタケから同１３４と同１３７の計１３２０ベクレルを検出しており、県はその際、市に採取と出荷、摂取の自粛を要請していた。

　今回の野生キノコについて林務部は、周辺の木や土壌から放射性セシウムを取り込んだとみている。「放射性セシウムによる土壌の汚染は一様ではなく、継続的に同種類を同じ場所で採って調べる必要がある」としている。

　一方、北佐久郡御代田町豊昇のハナイグチからは放射性セシウム１３７を１２ベクレル検出、同１３４は検出しなかった。北安曇郡池田町のウラベニホテイシメジと松本市のショウゲンジ、南佐久郡小海町のマツタケも調べ、放射性セシウムを検出しなかった。

　１４～１８日に採取し、県環境保全研究所（長野市）で調べた。

2012年10月20日掲載

地震:福島第１原発 計器に変動なし 作業員は避難

地震:福島第１原発　計器に変動なし　作業員は避難
毎日新聞　2012年12月07日　18時14分（最終更新　12月07日　18時59分）


２０１２年１２月７日午後６時５３分ごろの福島第１原発の様子＝ふくいちライブカメラより
拡大写真
　７日夕の地震で東京電力は「福島第１原発の計器に大きな変動はない。作業員は作業を中断しており、けが人の情報はない。海側で作業している作業員は海抜が高い場所に退避している」としている。東電によると、同原発６号機で水平方向に２６．２ガル、垂直方向に２２．１ガル（いずれも速報値）の揺れを観測したという。

在日米国商工会議所が“かんぽ生命の業務拡大”に強い反対表明

在日米国商工会議所が“かんぽ生命の業務拡大”に強い反対表明
Posted December 6th 2012


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在日米国商工会議所(ACCJ)は、日本政府が2012年11月28日に株式会社かんぽ生命の業務拡大を認可したことについて、強く異議を申し立てた。
ACCJは、この決定について、国内外の民間業界の声を完全に無視しているとし、日本政府に対し、民間業界や米国政府と協力して、市場規律に基づいた解決策を策定をとるよう要請した。

(在日米国商工会議所)
在日米国商工会議所(ACCJ)は、日本政府が本日、対等な競争条件を確保するよう定められた郵政民営化法の基本理念に反し、同法に基づき株式会社かんぽ生命(「かんぽ生命」)の業務拡大を認可したことについて、強く異議を申し立てる。(郵政民営化法 第2条、第138 条第4 項)
今回の決定は、世界貿易機関(WTO)のサービスの貿易に関する一般協定(GATS)第17 条をはじめとする国際通商上の日本の義務の遵守に関して根本的な疑念を提起することになる。
さらに、今回の決定は、かんぽ生命の新・改訂商品の発売を認める前に民間企業との対等な競争条件を確保すべきと、長期にわたって繰り返し主張を行ってきた国内外の民間業界からの声を完全に無視していることの表れでもある。
かんぽ生命のコーポレートガバナンスおよび内部統制態勢の水準は民間のそれよりも劣っている。かんぽ生命が民間企業よりも緩い規制監督下にあり、またそれ以外の優遇措置の恩恵を受けているにもかかわらず、提供商品の拡大を認可することは、最終的に日本の消費者をリスクにさらすことになる。
従って、ACCJ は、日本政府が国内外の民間業界および米国政府と建設的に協力して、消費者を保護し、対等な競争環境を確立するための市場規律に基づいた解決策を策定することで、日本が GATS をはじめとする国際通商上の義務を遵守するよう要請する。
[(pdf-ファイルサイズ: 539.84 kB)accj-対等な競争条件が確保される前に日本政府がかんぽ生命による業務拡大を認可したことについて強く反対の意を表明]

大きなお世話！

イノシシから１０００Ｂｑの放射性セシウム 栃木・鹿沼

イノシシから１０００Ｂｑの放射性セシウム　栃木・鹿沼
2012.12.7 15:31
　栃木県自然環境課は６日、野生鳥獣のモニタリング検査で、鹿沼市で捕獲されたシカとイノシシなどから一般食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

　基準値を超えたのは、シカが日光市３４０ベクレル、鹿沼市２７０ベクレル。イノシシが鹿沼市１０００ベクレル、佐野市７５０ベクレル。県はこれらの捕獲場所周辺の野生鳥獣の自家消費を控えるよう呼びかけている。