福島県、震災死者3000人超 南相馬が最多1012人

　
本県、震災死者3000人超　南相馬が最多1012人
　県は６日、東日本大震災の死者数が津波などによる直接死と、その後の避難などに伴う関連死を合わせ、３００４人になったと発表した。
　県によると、内訳は直接死が１５９９人、関連死が１１８４人、遺体は見つかっていないものの死亡届が出されている人が２２１人。市町村別では、南相馬市が１０１２人で最多、次いで相馬市４７５人、いわき市４３０人、浪江町３９１人、富岡町１４５人となっている。このうち、震災関連死については、避難の長期化に伴い増加しており、全国の約半数を本県が占めるなど、問題となっている。
（２０１２年１２月７日　福島民友ニュース）
　県は６日、東日本大震災の死者数が津波などによる直接死と、その後の避難などに伴う関連死を合わせ、３００４人になったと発表した。
　県によると、内訳は直接死が１５９９人、関連死が１１８４人、遺体は見つかっていないものの死亡届が出されている人が２２１人。市町村別では、南相馬市が１０１２人で最多、次いで相馬市４７５人、いわき市４３０人、浪江町３９１人、富岡町１４５人となっている。このうち、震災関連死については、避難の長期化に伴い増加しており、全国の約半数を本県が占めるなど、問題となっている。
（２０１２年１２月７日　福島民友ニュース）

三条市議会でがれき予算案

三条市議会でがれき予算案より転載

東日本大震災で出た岩手県のがれきを本格的に受け入れる方針を示している三条市は５日、市議会に受け入れにかかる費用１２００万円あまりを盛り込んだ補正予算案を提案しました。
三条市は、震災で出た岩手県大槌町の木材のがれきの試験焼却を１０月に終え、安全性が確認されたとして、早ければ年明けから本格的に受け入れる方針です。
三条市はがれきの受け入れにかかるおよそ１２００万円あまりを含む総額およそ３億円の補正予算案を５日から始まった市議会に提案しました。受け入れるがれきは、市内の福島新田にある焼却施設で１日に６点５トンを目安に、まず３ヶ月間焼却する予定で、予算案には、焼却費用や放射性物質の検査の費用などが盛り込まれています。一方、焼却施設の近くの福島新田甲の自治会は、同じくがれきを受け入れる方針の新潟市など５つの市の人口に応じた比率で受け入れる量を決めるよう求める請願を今回の市議会に提出する予定です。三条市のほか、柏崎市も１０月がれきの試験焼却を終え、本格的な受け入れを今後、表明する見通しで、長岡市もことし中に試
験焼却を行うことにしている一方で、新潟市と新発田市は住民の強い反対で試験焼却のめどが立たない状況です。
12月05日　14時16分　NHKニュース

「早川マップも甘い！ 首都圏も放射能汚染」とノーベル平和賞受賞医師組織

早川マップを１００部買い６０部以上は友達と知人に無料で配りました。
年内に残りも全て配布する予定です。
嫌われても良いや！

「早川マップも甘い！　首都圏も放射能汚染」とノーベル平和賞受賞医師組織より転載

独、ヨルク・シュミット博士が警告
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）に所属する独の医師、ヨルク・シュミット博士は11月29日に講演を行い、放射能汚染に対する日本人の認識は甘すぎる、と警告。福島、栃木、茨城、宮城の4県から避難が必要、とアドバイスした。

「早川マップ」でも甘すぎる
各地の汚染度を知る目安として、日本ではしばしば群馬大学の早川教授が作成したいわゆる「早川マップ」が用いられる。これについてもシュミット博士は否定。

早川マップでは東京の汚染がほとんど見られないが、実際には東京も含めた日本の広い地域がセシウムで重度に汚染されている、と断言した。

同博士が講演で使用したマップによると、福島第一原発を起点に、内陸部に向かって帯状に伸びた地域では、福島県内と同等の汚染が見られるという。

さらにそれ以外にもホットスポットが点在しているが、こういった地域は避難が行われていない、と指摘する。

この池にはカモがくるから大丈夫
講演の中では、日本を訪れた同博士の友人、デルテ・シーデントプフ女医の談話も紹介された。同女医は各地で話を聞き、放射性物質に対する日本人の認識が甘いことに驚いたという。

「この池にはカモがくるから汚染していない」など、迷信に近い考えも見られたそうだ。

ノーベル平和賞を受賞した組織
IPPNWは1980年に組織された国際的な医師団体。核戦争を医療関係者の立場から防止することが主な活動目的で、世界83カ国から、約20万人の医師が参加している。

1985年には、ノーベル平和賞を受賞。隔年で行われる世界会議が、今年は11月に広島で開催された。

東京は高濃度汚染地域のど真ん中
こういった背景を持つ団体に所属する医師の講演だけに、その言葉には説得力がある。シュミット博士は、繰り返し、首都圏の危険を指摘。東京は風によって飛来した放射性物質によって高濃度に汚染された地域の真ん中にある、と警告した。

また福島、栃木、茨城、宮城の4県については、5000ベクレル/kgにも上る高濃度の土壌汚染が確認されていることから、避難が必要、と語った。

大熊町、３区域に再編 福島、住民95％「帰還困難」に

大熊町、３区域に再編
福島、住民95％「帰還困難」により転載
2012/11/30付　日本経済新聞

　政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は30日、東京電力福島第１原発事故で全町民が避難している福島県大熊町について、帰還困難区域など３区域に再編することを決めた。実施は12月10日付。同原発が立地する自治体で区域を見直すのは初めて。

　内閣府によると、大熊町の人口は今年11月時点で約１万1000人。帰還困難区域に指定した地域には、住民の95％が住んでいた。年間線量が50ミリシーベルトを超えるため、少なくとも５年間は立ち入りを規制する。

　今回の再編は帰還困難区域の線引きが焦点だった。政府が７月に公表した不動産の賠償基準では、事故から６年以上帰宅できない場合、全額賠償するとしている。

　復興庁の住民意向調査では、住民の半数近くが「現時点で戻らないと決めている」と回答した。全額賠償を受け、移住先などで新たな住宅を購入することを考えている住民も少なくないとみられる。

　区域再編は４月から５市町村で実施しており、大熊町で６例目。

福島県沖カレイ 仙台市場に

福島県沖カレイ 仙台市場により転載

福島県沖で試験的に行われている漁で、新たに対象の魚種に加わり、初めて水揚げされたカレイが、仙台市の卸売市場で競りにかけられました。
福島県の相馬沖では原発事故の後、本格的な漁の再開を検討するためことし６月から対象の魚介類を絞って試験的な漁が行われています。３日からは、ニクモチガレイとメヒカリの２種類の魚が新たに対象の魚種に加わり、このうちニクモチガレイは初めての漁で１.２トンの水揚げがあったことから宮城県にも出荷されました。
仙台市中央卸売市場には、放射性物質の検査で安全性が確認された、ニクモチガレイ２１箱、およそ６０キロが並び、競りにかけられました。
競りが始まると競り人の大きなかけ声に合わせて集まった業者が手で独特のサインを出し次々に競り落としていきました。
カレイを入荷した仙都魚類の渡辺宏行副参事は「今回はあまり高い値はつきませんでしたが、今後も福島の漁業者たちのため入荷を続けていきたい。安全は証明されているので消費者にもぜひ、福島県産の魚を買っていただきたいです」と話していました。
12月05日　12時23分　NHKニュース

原子力規制委検討チームが初会合＝住民の健康管理、年内にも提言

原子力規制委検討チームが初会合＝住民の健康管理、年内にも提言より転載
　福島第１原発事故による住民の健康管理の在り方を検討する原子力規制委員会の検討チームの初会合が３０日開かれた。関係省庁などから意見を聴き、年内をめどに提言または勧告をまとめる。初回は環境省と福島県職員から意見を聴取した。
　検討チームは、同県が行う住民の健康管理調査について実施体制が十分かを確認したり、被ばくの把握状況をチェックしたりする。（2012/11/30-19:44）

カナモト、前期純利益最高の35億円

カナモト、前期純利益最高の35億円
2012/12/7 23:14日経

　カナモトが７日発表した2012年10月期連結決算は純利益が前の期の3.1倍の35億円となり、５年ぶりに過去最高を更新した。東日本大震災の復興需要で、東北地方のがれき処理に使う油圧ショベルやダンプカーのレンタルが増えた。

　６月に同業のユナイト（東京・中央）を買収したことに伴い、特別利益に負ののれん発生益６億円を計上したことも利益押し上げ要因。

　売上高は前の期比21％増の861億円だった。東北の復興需要のほか、北海道でも北海道新幹線の延伸や防災関連の工事向けの需要が増えた。レンタル料金も上昇した。ユナイト買収が54億円の増収要因。営業利益も前の期の2.2倍の64億円と過去最高だった。

　13年10月期の純利益は前期比11％減の31億円の見通し。前期に負ののれん発生益を計上した反動が出る。東北の道路整備が本格化、ローラーなど道路用建機レンタルが伸び、売上高は同15％増の991億円を見込む。営業利益は同11％増の71億円と過去最高の更新が続く見通しだ。

大型動物使った医療機器開発施設を郡山に整備 国内初

福島のニュース


大型動物使った医療機器開発施設を郡山に整備　国内初

　福島県は７日、医療機器の開発段階でブタなどの大型動物を使った試験ができる国内初の施設「医療機器開発・安全性評価センター（仮称）」を郡山市富田町の旧県農業試験場跡地に整備すると発表した。早ければ２０１３年度に着工し、１５年度の利用開始を目指す。
　施設は敷地面積４万６０００平方メートル、建物面積１万２０００平方メートルとなる見込み。総事業費は約１３４億円で、国の復興特別会計予備費から県の復興基金に積み立てられる。
　人工心臓や血管を広げる網状の筒（ステント）などの開発時に必要な大型動物の試験設備を整備する。医療従事者や医療機器メーカー販売員向けの研修、メーカーと県内の部品製造業者とのマッチングなどの機能も持たせる。
　国内で大型動物を使った試験が可能になることで、機器の開発期間の短縮化やコスト削減が図られるという。
　閣議決定された福島復興再生基本方針や県の復興計画は、県内で医療関連産業の拠点を整備する方針を掲げている。


2012年12月08日土曜日河北新報

除染など３分野で共同プロジェクト 福島県とＩＡＥＡ

福島のニュース


除染など３分野で共同プロジェクト　福島県とＩＡＥＡ

　福島第１原発事故で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２０１３年度、放射線測定、除染、汚染廃棄物管理の３分野で福島県との共同プロジェクトに着手することが７日、分かった。福島県郡山市で１５日に開かれる「原子力安全に関する福島閣僚会議」で県と覚書を結ぶ。
　県によると、測定分野では無人航空機を用いた正確な放射線量測定技術を開発する。除染分野では実用可能な除染技術の検討や環境中の放射性物質の総合的な監視、廃棄物管理分野では汚染土壌の安全な管理方法の検討に取り組む。
　ＩＡＥＡは活動拠点を県の関連施設に置く方向で検討している。国際専門家チームを受け入れ、プロジェクトを進める。


2012年12月08日土曜日河北新報

福島沖で捕獲の魚８種１４点から基準超セシウム

福島沖で捕獲の魚８種１４点から基準超セシウム

　福島県は５日、県沖の太平洋で捕獲された魚８種１４点から国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムを検出したと発表した。市場には流通していない。最大検出値はシロメバル（大熊町）の１７００ベクレル。


2012年12月06日木曜日河北新報

４割超「復興進まず」 放射線への不安、風評被害 県内市町村アンケート

４割超「復興進まず」　放射線への不安、風評被害　県内市町村アンケート
　福島民報社は６日までに、県内５９市町村に対し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興事業の進捗（しんちょく）状況を問うアンケートを実施した。４割超の２４市町村が「（復旧・復興が）進んでいない」と回答し、「進んでいる」とした１８市町村を上回った。
　アンケートは１１月中に実施し、相馬市を除く５８市町村から回答を受けた。
　中通りは１２市町村が「進んでいない」、８市町村が「進んでいる」、浜通りは６市町村が「進んでいない」、５市町村が「進んでいる」、会津地方は６町村は「進んでいない」、５市町村は「進んでいる」とした。「どちらとも言えない」は計１５市町村だった。
　「進んでいない」と答えた福島市は「放射線への不安、風評被害、人口流出」、南相馬市は「除染や旧警戒区域内のがれき処理」と理由を挙げた。原発事故で住民避難の続く双葉郡内では、浪江町が「警戒区域内で災害査定が実施されていない」と回答した。
　一方、「進んでいる」とした郡山市は放射線対策や損壊した建物の撤去に取り組んでいること、新地町は防災集団移転の団地造成がスタートしたことを理由とした。住民の帰還を促している川内村は企業誘致の取り組みを挙げた。
　相馬市は「自己評価をしない」として回答していない。

（ 2012/12/07 11:26 福島民報 ）

富岡の再編案、国に提出

富岡の再編案、国に提出
　東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域に設定されている富岡町は６日、町内をおおむね行政区単位で帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編する案を国に提出した。再編案を受けた政府の原子力災害現地対策本部副本部長の熊谷敬審議官は「大きな変更はないと思う」と述べ、ほぼ再編案通りに進む見通しを示した。
　遠藤勝也町長が６日、郡山市で熊谷審議官に再編案を手渡した。遠藤町長はこれまで町と町議会がともに再編案を作り上げてきた経緯を説明。熊谷審議官は「重く受け止め、必要な手続きや事務作業を進めたい」と述べた。宮本皓一町議会議長が同席した。
　町は年内にも区長会を開いて再編案を説明する。来年１月から２月にかけて県内外７、８カ所で住民説明会を開く。
　再編案によると、帰還困難区域は夜の森駅前南、同北など町内北東部に位置している。居住制限区域は小浜や王塚などの行政区。避難指示解除準備区域は岩井戸や駅前など町内南部に設定されている。

（ 2012/12/07 11:24 福島民報

「原発事故は人災」知事が認識

「原発事故は人災」知事が認識
　佐藤雄平知事は、東京電力福島第一原発事故について、「人災」との認識を初めて示した。長谷部議員の質問に答えた。
　佐藤知事は、国会、政府の両事故調査委員会が今年７月にそれぞれまとめた調査報告書で、東電が津波への対策を怠っていたと指摘していることや、東電も「想定を超す津波への防護が脆弱（ぜいじゃく）だった」と報告していることを挙げた。
　その上で「少なくとも、津波の備えが不十分で原子炉を冷却する機能が失われたことは、『人災』と受け止めるべき」と述べ、今後も東電に事故の原因者としての責任を果たすよう求めると強調した。

（ 2012/12/07 11:23 福島民報