大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

福島・広野町の若手農家 2年ぶり出荷 米作り「負けてたまるか」

2012-12-11 11:30:00 | 原子力関係
福島・広野町の若手農家 2年ぶり出荷 米作り「負けてたまるか」より転載

2012年11月14日 夕刊 東京新聞


 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質のため、田畑の作付け自粛が続く福島県広野町で、農家の横田和希さん(31)が米の作付けに踏み切り、二年ぶりに出荷した。原発事故に続く風評被害、戻らない住民。幾重もの苦境に「負けてたまるか」という思いが体を突き動かしている。 (沢田佳孝)
 午前五時に起きて田んぼを見回り、家に戻って新聞を読み、朝食をとる。昨年はできなかった、ごく当たり前の生活だ。「体に染み付いた習慣。うれしいね」。稲刈りを終えたばかりの田んぼを前に喜びをかみしめる。
 四百戸近い町の農家で最年少。先祖代々の田畑を守るだけでなく、「稼げる農業」を目指してきた。休耕地を借りて規模を拡大し、減農薬などを売りに全国に顧客を広げてきた。それが原発事故で「夢も希望も吹っ飛んだ」。
 町は緊急時避難準備区域に指定され、妻と三人の娘を神奈川県に避難させ、自らは福島県いわき市の農家に身を寄せた。故郷を一年間離れて、あらためて分かった。「稼げるかどうか以前に、俺は米作りが好きなんだ」。三人の娘も「広野のおうちじゃなきゃ、いや」と言う。妻にも異存はなく、今年に入り町へ戻った。
 町は放射性物質の濃度が高い「汚染米」ができることを恐れ、今年も作付け自粛を求めた。「作っても誰も買わねえ」。農家仲間もあきらめ顔だったが、納得できなかった。「実際に作って自分の目で確かめないと分かんねえ。米から放射性物質が出て出荷できなくても構わない」
 背丈まで伸び放題の草を刈り、深く張った根をトラクターで掘り起こした。「町が自粛を求めているのに」と周囲の非難が心配だったが、田植えを終えた五月下旬、近所の人がつぶやいた。「稲の成長が見られっと、やっぱうれしい」。応援の声が広がっていった。
 五ヘクタールに作付けし、収穫した米は十一トン。検査の結果、放射性物質の濃度はいずれも、国の基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を下回る二〇ベクレル以下だった。
 町内で米を出荷したのは、自分ともう一人の農家だけ。二人とも農協以外の販売ルートを持っていたからだ。八割を町民に直売し、残り二割を米穀業者に卸した。業者には買いたたかれるのを覚悟したが、「基準値以下なら問題ない」と例年の相場より高く買い取ってくれた。
 町の見通しは、決して明るくはない。緊急時避難準備区域の指定は昨年九月末に解除されたが、戻った町民は二割ほど。娘が通う町内でただ一つの広野小学校のクラスメートも、四分の三が戻っていない。
 離農する動きも続いているが、「放棄した田んぼを引き受けたい」と考える。「稼げる農業」の旗を降ろす気はない。ここで農家が暮らせると証明することが、自分のできる復興策だと思っている。
 福島県産の米は昨年、原発事故の影響で国の暫定規制値を超す放射性セシウムの検出が各地で相次いだ。国は作付け制限区域を設けるなどし、県も県産米の全袋検査を義務付けて基準値以下の米に限って出荷を認めている。
 広野町は国の作付け制限区域ではないが、試験作付けにとどめ、出荷を自粛。ただ、農家が自主的に作付け、出荷する場合は「安全性が確認されれば、出荷を妨げない」(広野町)という姿勢だ。


NHK・森本アナ不起訴…被害者が処罰求めず

2012-12-11 11:00:00 | 原子力関係
森本アナウンサーは冤罪です。
原子力に反対していたために標的にされたのです。

NHK・森本アナ不起訴…被害者が処罰求めずより転載

読売新聞 12月10日(月)22時40分配信
 電車で女性の体を触ったとして警視庁に強制わいせつ容疑で逮捕され、処分保留で釈放されたNHKの森本健成(たけしげ)アナウンサー(47)について、東京地検が7日付で不起訴としたことがわかった。

 被害者が処罰を求めないとの意思を示したためという。

 森本アナウンサーは11月14日夜、東急田園都市線の電車内で、都内在住の女性の服に手を入れるなどしたとして逮捕された。同地検は、逃亡の恐れがないとして2日後に釈放、在宅で捜査を続けていた。

 NHKは内部処分について、「今後、手続きを進めていく」としている。

震災がれきを試験焼却=2月から本格受け入れへ―大阪市

2012-12-11 11:00:00 | 原子力関係
震災がれきを試験焼却=2月から本格受け入れへ―大阪市より転載
時事通信 11月29日(木)11時15分配信
 大阪市は29日、市内の清掃工場で東日本大震災で発生したがれきの試験焼却を始めた。環境局によると、岩手県宮古市などのがれき計100トンを27時間かけて焼却する。
 安全が確認されれば、来年2月から本格的な受け入れを開始し、今年度は約6000トン、来年度は約3万トンを処理する計画だ。焼却灰は、清掃工場と隣接する人工島内の処分場に埋め立てる。 

大飯原発差し止め求め提訴 福井の住民ら154人

2012-12-11 10:00:00 | 原子力関係
大飯原発差し止め求め提訴 福井の住民ら154人より転載


 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求め、横断幕を持ち福井地裁へ向かう原告団ら=30日午後

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を安全性が保証されないまま再稼働させたとして、福井県などの住民154人が30日、関電に運転差し止めを求める訴訟を福井地裁に起こした。

 訴状では「東京電力福島第1原発事故は、原発のリスクが決して許容できるものではないことを明らかにした」と主張。

 また、大飯原発直下にある破砕帯(断層)について、原子力規制委員会の調査では専門家の評価が分かれており「安全側に考えれば、運転しながら調査するのではなく直ちに運転を停止すべきだ」とした。

2012/11/30 17:13 【共同通信】

獨協医大福島分室、開設1年 内部被ばく予想以下

2012-12-11 09:00:00 | 原子力関係
獨協医大福島分室、開設1年 内部被ばく予想以下より転載
(11月30日 05:00)下野新聞

写真提供について
 東京電力福島第1原発事故に伴う市民の健康調査を行うため、獨協医大が福島県二本松市に国際疫学研究室福島分室を開設して1年。室長の木村真三准教授(放射線衛生学)は市と連携して市民の外部被ばくや内部被ばく調査を進め、今年5月までの明らかな内部被ばく者は約2千人中75人だったことなどが分かった。木村准教授は「食と放射能などに関する意識が高く、予想よりはるかに少なかった。二本松の取り組みは成功モデル」と評価する一方、本県の県北地域でも同様の問題意識を持つよう呼び掛けている。

 「素晴らしい質問ばかり。皆さんはもう、『市民科学者』です」。23日、二本松市内の公民館で開かれた放射線被ばく量報告会。木村准教授は市民の反応に取り組みの手応えを語った。

 内部被ばく調査は1~5月、福島分室のホールボディーカウンター(全身測定装置)を使い、放射線量が高い地域に住む1984人を優先して調査。明らかな内部被ばくといえるセシウム137、134の両方を検出した市民は75人だった。

 木村准教授は「これほど少ないとは。食べ物に気を使っている人と、そうでない人の結果の差は顕著」と市民の意識の高さを評価する。

 一方、小中学生を中心に5月から行った2回目の外部被ばく調査では、測定者6237人の75%が年間推定線量換算で国際的な平常時の基準1ミリシーベルトを超えた。ただちに健康への影響はないとされるが、木村准教授は「あくまで年1ミリシーベルト以下を目指す」という。

三郷市 除染土の保管工事公表せず

2012-12-11 07:52:25 | 原子力関係
三郷市 除染土の保管工事公表せず
12月10日 12時20分


埼玉県三郷市が、原発事故による放射性物質の除染で出た土、およそ600トンについて、市内の体育館の駐車場の下にコンクリートの箱を作って一時保管する計画を立て、住民に公表しないまま工事を進めていることが、関係者への取材で分かりました。

三郷市では、去年7月、県内で最も高い放射線量が観測されたため、国の「汚染状況重点調査地域」に指定されました。学校や公園で除染が進められましたが、敷地が狭くて一時保管ができない施設から出たおよそ600トンの土については、最終的な処分方法が決まるまで市内のゴミの最終処分場に置いていました。
この土について、三郷市は、市の中心部にある「三郷市総合体育館」の駐車場の下に、縦40メートル余り、横およそ10メートル、深さおよそ2メートルのコンクリート製の箱を埋めて、その中に一時保管するという計画を立て、すでに工事を進めていることが、関係者への取材で分かりました。
三郷市は、予算の上では「保健体育施設整備工事費」としていて、除染で出た土の保管場所であることは、一部を除いて、周辺の住民や議会に公表していません。
これについて、三郷市は、コンクリートの壁は厚さが20センチあって、周囲に放射線の影響が出る可能性は極めて低いとしていて、「混乱を招くおそれがあるため公表しなかった」と説明しています。

三郷市の除染巡る経緯
福島第一原発から200キロ余り離れた埼玉県三郷市では、去年7月、1時間当たり0.33マイクロシーベルトと県内で最も高い放射線量が観測されました。
地域に不安が広がり、住民グループが汚染が確認された場所の除染などを求める要望書を市に提出しましたが、市には放射性物質に詳しい職員はなく、手探りでの対応が続きました。
去年12月、三郷市は国の財政負担を受けて除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定され、ようやく本格的に除染を行う枠組みが整いました。
この制度の対象は、年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域に限られるため、三郷市は住民の要望に応えようと、対象外の地域についても独自に除染を行ってきました。
その結果、除染によって出る土が大幅に増えることになり、住民の間に放射性物質への根強い不安があるなかで、今度は土の保管場所に頭を悩ませる事態となっていました。

武田邦彦ノート

2012-12-11 07:38:55 | 原子力関係
三権分立のもとで司法の主たる役割は何か? どこに何が書いてあっても、その第一の任務が「権力から国民の権利を守る」ことであるのは間違いない。もともと司法が権力側にいるなら、簡易裁判所ぐらいがあれば良く、最高裁判所のように国の権力に対抗できる力を持つ司法は入らない。

ところが、立て続けに2つのこと、一つは出版、一つは逮捕劇が起こった。

小沢一郎という政治家は口べたなのか、自分のしていることをほとんど話さない。だから「ダダ漏れ」を支持する私としては信頼していないが、それでも「小沢一郎を起訴した警察審査会は開かれていなかった。最高裁事務総局の陰謀だった」という内容の書籍「最高裁の罠」にはビックリした。

私は科学者だが、この書籍は「科学的事実」が書かれていて、政治の本と言えば政治だが、科学書としても立派な内容で事実がしっかり整理されて示されている。日本のメディアがこの事実を取り上げないのは驚きだし、「小沢が好き、嫌い」を超えて最高裁が犯罪を犯すこと自体が日本を揺るがす。

下地先生の逮捕も司法が権力よりであることを十分に計算した警察の動きである。下地先生は大学の教官で、大阪の瓦礫焼却に反対されて抗議文を正当な手続きで大阪府に届けようとし、その経過の中での駅の通行妨害で逮捕された。

さまざまな動画の記録が残っていて、到底、下地先生を逮捕に至るような通行の妨害はない。むしろ行動は冷静で、尊敬すべき立派な先生であることがわかる。

警察は、街頭、または駅頭のような公共のところにおける表現の自由についての制約(届け出でなど)を最大限に生かして逮捕に踏み切ったのだろう。しかし、すべてを超えて国民の表現の自由が大切なことは言うまでも無い。

もし、日本社会がこれほど権力に弱い状態でなければ、我が子の健康を心配する人たちが表現の自由の元に自らの意思を示すことに対して、警察は届けを出したJR西日本より、国民を守るはずだからである。

自由は戦わなければ獲得できないというが、それは精神が劣るヨーロッパのことであって、武士道のもとに誠実と恩を精神的支柱にしている日本でこんなことがあるのは許されることではない。私も何度か鑑定で裁判の実体を見ているが、日本の裁判に正義を期待することはすでに幻想である。

(武田邦彦)

福島第1原発、淡水化装置で水漏れ 外部への流出なし

2012-12-11 07:01:20 | 原子力関係
福島第1原発、淡水化装置で水漏れ 外部への流出なし
2012.12.10 20:51産経
 東京電力は10日、福島第1原発の汚染水の淡水化装置の配管から放射性物質を含む水約96リットルが漏れ、装置を手動で止めたと発表した。汚染水の外部への流出はなかった。

 東電によると10日午前10時55分ごろ、作業員が淡水化装置の建物内の床に水たまりを見つけた。点検時以外は閉じておく弁のコックが半分開いた状態になっており、別の箇所の配管に圧力がかかり、配管をつなぐホースの継ぎ目がゆるんで水が漏れたという。

 約30分前に巡回した際に異常はなかったといい、東電は作業員が誤ってコックに接触した可能性があるとしている。

敦賀原発:専門家調査団は学会推薦の5人

2012-12-11 07:00:24 | 原子力関係
敦賀原発:専門家調査団は学会推薦の5人
毎日新聞 2012年12月10日 21時55分(最終更新 12月10日 23時51分)


敦賀原発の断層調査で「D-1破砕帯」を調べる原子力規制委員会の調査団ら=福井県敦賀市で2012年12月2日、望月亮一撮影
拡大写真
 Q 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉建屋の真下にある断層が、地震を起こす活断層(かつだんそう)と認定された。調べたのはどんな人たちなのか。

 A 9月に発足した原子力規制委員会の下に作られた5人の専門家による調査団だ。規制委員長代理の島崎邦彦(しまざき・くにひこ)・東京大名誉教授(地震学)を中心に、地質学や地形学を専門とする学者4人が加わっている。

 Q 人選の仕方は?

 A 規制委の前身である旧経済産業省原子力安全・保安院は原発を推進する経産省の一部局で、省庁主導で選ばれた有識者には「安全審査が甘い」との批判もあった。これは昨年3月の東京電力福島第1原発事故の一因とされている。規制委は、審査を厳格で中立的にしようと、日本地震学会、日本活断層学会、日本地質学会、日本第四紀(だいよんき)学会の4団体に専門家の推薦を依頼し、24人の候補が挙げられた。この中から、過去に審査に関わった人は除外され、辞退者もあり、結果的に16人が選ばれた。

 Q 調査するのは敦賀原発だけなのか?

 A 問題になっている原子力施設は他にもある。保安院が福島第1原発事故後、過去の調査を再検証した結果、破砕帯(はさいたい)と呼ばれる断層が「活断層の可能性がある」「活断層ではないと断言できない」という原子力施設が出てきた。敦賀原発以外では、東北電力東通(ひがしどおり)(青森県)▽北陸電力志賀(しか)(石川県)▽関西電力大飯(おおい)、美浜(みはま)(ともに福井県)の各原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉(こうそくぞうしょくげんけいろ)「もんじゅ」(福井県)だ。島崎氏が施設ごとに4人の専門家を選び、自らも加わって順次、現地調査を進めている。規制委はその結果を参考に、来年3月までにこれら計6施設の安全性について結論を出す予定だ。

 Q 調査はどこまで進んでいるのか?

福島原発:下請け8社が偽装請負

2012-12-11 06:58:49 | 原子力関係
福島原発:下請け8社が偽装請負
毎日新聞 2012年12月10日 22時55分(最終更新 12月10日 23時11分)

 東京電力福島第1原発事故の収束作業にあたる作業員が線量計に鉛カバーを装着していた問題に絡み、福島労働局などは、カバー装着を指示した業者を含む東電の下請け会社8社が、実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く偽装請負をさせていたとして、近く是正指導に乗り出す。

 8社の県別内訳は青森4社▽福島2社▽愛媛1社▽福岡1社。発注元の東電と元請けのグループ会社「東京エネシス」には既に改善要請を行っている。【三村泰揮】

防犯協会の使途不明金で調査

2012-12-11 06:57:40 | 学習
防犯協会の使途不明金で調査NHK
本部町の防犯協会で寄付金の一部の使い道が不明になっていることがわかり、県警察本部は、本部警察署の署長が関与した疑いがあるとして、調査を進めています。
県警察本部によりますと、本部町の本部地区防犯協会で、寄付金の一部の使い道がわからなくなり、本部警察署の署長が関与した疑いがあると、11月下旬、関係者から連絡がありました。
このため県警察本部の監察課は、本部警察署の山根正敬署長や関係者の聞き取りを行い、さらに詳しく調べる必要があるとして、山根署長を今月8日付けで県警察本部の警務部付きに異動させました。警察は調査の状況について、「事実関係を調べていて、具体的には明らかにできない」としています。防犯協会は、地域のパトロールなどを行うために各警察署の関連団体として設けられていて、警察署内に窓口がありますが、寄付金の取り扱いに警察の職員が関与することはないということです。
県警察本部は調査を急ぎ、できるだけ早く結果を公表したいとしています。
12月10日 20時08分

電気・ガス料金 1月は値下げ

2012-12-11 06:54:17 | 学習
電気・ガス料金 1月は値下げNHK

天然ガスなどの輸入価格が下がったことから、来年1月の関西電力の電気料金と大阪ガスのガス料金は、いずれも前の月より値下がりすることになりました。
関西電力によりますと、来年1月の電気料金は、標準的な家庭で、前の月、12月より33円下がって6772円になります。

また、大阪ガスによりますと来年1月のガス料金は、標準的な家庭で前の月より99円下がって6068円になります。
電気とガスの料金が値下がりするのは、料金を算定する基準となることし8月から10月までの天然ガスなどの輸入価格が下がったことによるものです。

電気料金の値下げは5か月連続、ガス料金の値下げは2か月連続となります。
12月10日 18時56分

河瀬敦賀市長の反応

2012-12-11 06:53:02 | 原子力関係
河瀬敦賀市長の反応NHK
敦賀原発が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は、「科学的根拠に基づいて非常に危険だと判断されれば40年来、原子力とともに生きてきた敦賀市としては非常に寂しいことだがやむを得ないことだ」と述べました。
その上で、河瀬市長は「まだ、完全に活断層だと明確な判断がなされたわけではないので今回の会合に基づいて近く、規制委員会が出す、しっかりとした判断に注目したい」と述べました。
12月10日 19時35分

知事 地元の判断を待つ

2012-12-11 06:50:57 | 原子力関係
知事 地元の判断を待つNHK

放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場が矢板市に計画されている問題で福田知事は10日、「矢板市といっしょに国の説明を聞く機会を設けたいが、いまは地元住民と遠藤市長の判断を待つ以外にない」と述べました。
この問題をめぐって、福田知事は11月28日、建設に反対する矢板市民と意見交換したほか、29日には環境省を訪れて園田副大臣と会って市民の意見を伝えています。
福田知事は10日の定例記者会見の中で、「まずは矢板市といっしょに国の説明をしっかり聞く必要があるが、地元、塩田地区の住民か遠藤市長が決断しないとその機会はない」と述べました。
そして、矢板市がこの問題に専門に対応する「放射能汚染対策課」を設置したことをあげて、「これまでにわかっている情報を集め、分析した上で、どこかの時点で国の説明を聞くために準備しているのではないかと思う」とした上で「説明を聞く時期については、私の方から申し上げる立場にはない」と述べ、地元の判断を待つ考えを強調しました。
12月10日 19時14分

大熊町区域見直しで一時立入り

2012-12-11 06:48:25 | 原子力関係
大熊町区域見直しで一時立入りNHK

東京電力福島第一原発があり、全域が警戒区域に指定されていた大熊町は、10日、3つの区域に再編され、町のほとんどが長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になった一方、立ち入りが許可された区域では住民が一時帰宅しました。
政府は原発事故の警戒区域などに指定された県内の11の自治体について、放射線量の高さに応じて3つの避難区域への見直しを進めています。
このうち、福島第一原発があり、およそ1万1000人の住民全員が避難を余儀なくされている大熊町は、96パーセントの住民が住んでいた町の大部分が長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になり、午前0時には区域につながる道路に設置されたバリケードの扉が閉じられました。ほかの4パーセントの住民が住んでいた地域は、許可を得れば昼間の立ち入りができる「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」になり、今後、除染などが行われることになります。
これらの区域では午前9時前にバリケードの扉が開けられ、住民たちが自宅を訪れていました。
しかし、大熊町はことし9月、生活基盤が整わないことなどを理由に、町は独自に「5年間は帰還しない」とする方針を決めていて、住民が元の生活を取り戻す見通しは依然としてたっていません。
区域の再編が行われた自治体は大熊町が6番目で、全域が警戒区域に指定された町では初めてとなります。
12月10日 22時27分