東通原発 活断層否定に疑問 調査チーム初会合

東通原発　活断層否定に疑問　調査チーム初会合より転載

2012年11月23日　東京新聞


　東北電力東通原発（青森県東通村）内の断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べる調査チームは二十二日、初会合を開いた。東北電は調査報告で活断層ではないとしているが、会合では見解を疑問視する声が相次いだ。
　東通原発の敷地は「Ｆ－３断層」が南北に貫き、敷地の南側には複数の小さな断層がある。一部には上層の新しい年代の地層でずれが見つかっており、活断層を疑わせる原因になっている。
　重要施設の真下に断層は確認されていないが、敷地内で活断層が認められれば、大規模な耐震補強が必要になる可能性がある。
　東北電は、上層のずれについて、地下水で地盤が膨張する膨潤（ぼうじゅん）によってできたもので、断層活動によるものではないと主張している。
　これに対し、この日の会合では、東京大の佐藤比呂志教授が「世界中の断層調査でも、膨潤を主な原因にしたのは聞いたことがない。地層が横にずれたことを否定できない」と指摘。産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「膨潤で地形が変化したというには、数値的な裏付けが不十分だ」と指摘した。

福島の小学校に向けコメ発送

福島の小学校に向けコメ発送NHK
薩摩川内市の小学校の子どもたちが、福島県の小学生を元気づけようと、自分たちで栽培したコメを送ることになり、１７日、発送式が行われました。
福島県にコメを送ったのは薩摩川内市の川内小学校です。この小学校では震災のあと同じ漢字が使われている福島県川内村の川内小学校と交流を続けていて、去年から自分たちで栽培したコメを送っています。ことしも、７０キロのコメを送ることになり、全校児童２５０人あまりが出席して学校で発送式が行われました。
式では、児童を代表して、６年生の關明紀彦さんが、「大切に育てたので、遠いところになりますが、よろしくお願いします」とあいさつし配達業者に２キロ分のコメを手渡しました。
このあと、子どもたちが、残る６８キロ分のコメが入った段ボール９箱を配送業者のトラックまで運び全員で手を振って見送りました。福島県の川内小学校では原発事故などの影響で子どもたちが避難を余儀なくされていて、児童数は震災前の８分の一ほどの１６人にまで減っているということで、６年生の關さんは、「地震のことを忘れることはできないかもしれないけれどおいしく食べて、喜んでもらえてたらいいと思います」と話していました。
12月17日　18時05分
感謝！

敦賀市長 エネルギー政策期待

敦賀市長 エネルギー政策期待NHK
衆議院選挙の結果、民主党から自民党に政権が交代することについて、全国の原発が立地する自治体で作る協議会の会長を務める敦賀市の河瀬一治市長は、「３０年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権の政策がどのように継続するか分からないが、自民党が中心の政権となれば、時間をかけてしっかりとエネルギー政策について、考えてくれるのではないか」と述べて、新政権のエネルギー政策に期待を示しました。
その上で、東京電力・福島第一原発の事故以降、稼働を停止している県内の原発について河瀬市長は、「しっかりと安全が確認できた原発についてはエネルギー確保のために再稼働させてほしい」と話していました。

衆院選 知事、経済界コメント

衆院選 知事、経済界コメントNHK
衆議院選挙の結果について西川知事は「日本の活力を取り戻す大きな構想とその実現のための現実的な政策を期待する。ここ数年の都市中心、地方軽視の政策を反省し、新幹線、エネルギー問題、産業政策に取り組むべきだ。原発については国が安全確認について前面に立ち、責任をもった政策とエネルギーバランスを実行してもらいたい」というコメントを出しました。福井県経済団体連合会の川田達男会長は「原発停止はエネルギーコストに直結し、国内の企業経営、特に原発の集中する福井県では地域経済にも影響が出ている。徹底した安全確認を行い、速やかに稼働すべきだ。また北陸新幹線は、１日も早い完成を目指すべきだ」というコメントを発表しました。
12月17日　19時00分
うま、しか！

「ＩＡＥＡが福島県民を殺そうとしているんです」広瀬隆（音声）

人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転

人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転より転載



　一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）
　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。
　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。
　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。
　警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。
　社長が求人で出した日給は一万～一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、（上位の下請け会社から）もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。
　宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。
　東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。
　今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。
　東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。
　福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。

飯能の弁護士、依頼放置し失踪 金銭被害避けられず

弁護士の成れの果て。

飯能の弁護士、依頼放置し失踪　金銭被害避けられずより転載



　埼玉弁護士会所属の男性弁護士が、依頼人から引き受けた事件を放置したまま、９月から失踪していることが分かった。所在不明なのは葛西清重弁護士（６５）。飯能市岩沢の飯能キリスト教会内に、「西武栄光法律事務所」を開いていたが「事件処理が進まない」との苦情が複数あり、埼玉弁護士会が本人に事情聴取しているところだった。葛西弁護士が着手金などを受け取っていた案件もあり、金銭被害は避けられない状況で、関係者は対応に苦慮している。

　「父の一周忌には、良い報告ができると思ったが…」。県西部に住む３０代女性は唇をかむ。女性は父親が会社員時代、得意先の支払いを肩代わりした消費者金融の借金で利息の返し過ぎになっていたことを知り、父親が死去した直後の昨年１１月、葛西弁護士に着手金など約１５万円を支払い、過払い金返還請求を依頼した。だが、何度催促しても葛西弁護士は契約書も送らず、今年７月に電話で話したのを最後に連絡が取れなくなった。

　都内の５０代男性は昨年１月、マンションのローン減額などを依頼。葛西弁護士を通じて月々の返済をするため、毎月１０万円を預けるなどしていた。ところが、マンションは競売に掛けられ、今年４月に強制執行で立ち退きを余儀なくされた。クリスチャンの男性は「教会に事務所を置く弁護士だから、信用してしまった。本人には早く出てきて説明してほしい」と憤る。

◇

　葛西弁護士が飯能キリスト教会内で事務所を開いたのは、同教会の中沢イサク牧師（５７）との出会いがきっかけ。中沢牧師は２００９年末、飯能市内の公園で寝泊りする男性を見つけ、「しばらく教会の空き部屋で過ごしては」と声を掛けた。それが葛西弁護士だった。

　生活再建を話し合う中で元弁護士と判明。中沢牧師は「ここで再び弁護士事務所を開業しないか」と提案した。同牧師や信者らから資金を借り、一昨年５月に埼玉弁護士会へ入会、事務所を立ち上げた。

　日弁連によると、葛西弁護士は１９７８年に第二東京弁護士会に入会したものの、９５年に登録を抹消している。同弁護士は妻子がいたが家出。所在がつかめなくなっていた。

◇

　中沢牧師は葛西弁護士に依頼され、出入金の帳簿記入を行っていたという。事務所開設から半年ほどして軌道に乗ってくると、同弁護士は牧師などに借りた資金の返済を始め、事務所の家賃を支払えるようになった。ところが同牧師は「昨年あたりから依頼人とうまくいっていないようだと感じた」と言う。昨秋以降は収入が減り、今年６月には体調不良で入院して手術。仕事に復帰したが、８月以降は事務所に来ない日が増えた。

　９月２０日、同弁護士が住むアパートの保証人になっている牧師に不動産会社から連絡があり、家賃滞納が発覚。同牧師が問いただした直後に所在が分からなくなった。埼玉弁護士会関係者によると、そのころ苦情の多い弁護士として、弁護士会も出頭を求めていたという。

■牧師の助力で一度は再建

　埼玉弁護士会は対策に乗り出し、さいたま家裁川越支部は１０月、葛西弁護士が持っていた書類などを引き継ぐ不在者財産管理人として、段貞行弁護士を選任。依頼人には、新たな弁護士の紹介も始めた。段弁護士によると、４０件以上の書類が残されているという。中沢牧師がつけていた帳簿では、一昨年４月から今年６月までに計約９００万円の収入があり、着手金名目の入金は約２５０万円だった。だが、どれくらいの件数が放置され、金銭被害がどれほどか、全体像はつかめていない。

　県警にも依頼人から相談が数件あり、罪に問える法令違反がなかったかどうか調べている。飯能市も担当課の紹介で契約した依頼人がいることなどを問題視。実態調査や業務の改善と再発防止策の検討を行っている。

◇

　依頼人の３０代女性と５０代男性は、埼玉弁護士会に葛西弁護士の懲戒請求を申し立て、同弁護士会からは、綱紀委員会に調査を求めたと回答があった。だが、女性は「弁護士会の対応は遅いし、不親切。いまだに処分がないのもおかしい」と不満を漏らす。

　同弁護士会の田島義久会長は「被害に遭われた方々には、大変申し訳なく思う。研修制度の強化など、改善策を考えていく」と陳謝。その一方で、同会長は「弁護士の監督が不十分だとして、権力による規制が強まる口実にされては危険。それは民主制度にとって重大なことで、国民の不利益につながりかねない」と、問題が投げ掛ける波紋に危機感を募らせている。

　葛西弁護士は１１月１６日、秩父市内で保護。家族が身元を引き受けたものの、数日後に再び行方不明となった。

■相談受け付け先

　埼玉弁護士会は、葛西弁護士の依頼人からの問い合わせや相談を受け付けている。依頼事件を引き継ぐ弁護士の紹介などは同弁護士会川越支部（電話０４９・２２５・４２７９）、関係文書の返還は段貞行法律事務所（電話０４・２９２１・６５４３）へ。

　また、被害実態を明らかにしようと中沢牧師が調査しており、依頼人に同牧師への問い合わせを呼び掛けている。連絡は、飯能キリスト教会（電話０４２・９７２・７３４８）へ

福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇

福島　終わらぬ除染　線量が再び上昇より転載

2012年11月20日東京新聞

　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康）
　福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。
　別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
　いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。
　同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。
　山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。
　市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。

国に適正な判断を求める意見書

国に適正な判断を求める意見書NHK
１２月定例県議会は１８日最終日を迎え、敦賀原発２号機の断層が活断層の可能性があると判断されたことについて「幅広い分野の専門家の意見を聴いて科学的に解明することが必要だ」として国の責任において適正に判断するよう求める意見書を可決し閉会しました。定例県議会最終日の本会議では、原子力規制行政への意見書が賛成多数で可決されました。
意見書では、原子力規制委員会の専門家の会議で、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると指摘されたことについて「少人数の専門家が、事業者と十分な議論をすることなく、短期間の現地調査をもとにした独自の見解のみで判断をしている」と批判しています。
そのうえで「活断層の調査については危険性の程度や活動の規模、発電所への影響などについて耐震工学など幅広い分野の専門家の意見を聞きながら科学的に解明することが必要だ」として指摘しています。国に対して、原発の再稼働をはじめとした原子力政策については原子力規制委員会による科学技術的な調査を踏まえて、国の責任において適正に判断するよう求めています。
このほか、大規模な災害に備えた防災対策や通学路の安全対策などに重点を置いた一般会計の総額で約３７億７８００万円の補正予算案が原案通り可決されました。
12月18日　19時13分

高岡市の焼却後の灰は基準以下

高岡市の焼却後の灰は基準以下NHK
１２月１６日に終わった高岡市でのがれきの試験焼却で、高岡市が焼却後に出た灰を測定した結果、放射性濃度は、最も高い場合で、１キロあたり１９ベクレルだったということです。これは、埋め立ての際の基準として国の基準よりも更に厳しい、埋め立てる際の基準、１キロあたり１００ベクレル以下を下回ったということです。高岡市は、２０日に試験焼却で出た灰を市の処分場に埋め立てることにしています。
12月18日　19時08分

がれき焼却灰 処分場搬入阻止

がれき焼却灰 処分場搬入阻止NHK
震災で出たがれきの試験焼却を行った富山市などのごみ処理の組合、富山地区広域圏事務組合は１８日、焼却後に出た灰を富山市の最終処分場に埋め立てることにしていましたが、処分場近くで受け入れに反対する住民が道路をふさいでいるため灰を処分場に搬入できない状態となっています。
富山地区広域圏事務組合は、岩手県山田町のがれきを、本格的に受け入れるかどうか判断するため、がれき２５トンを立山町にある、「富山地区広域圏クリーンセンター」で一般のごみと混ぜて試験的に焼却しました。組合では、焼却後の灰に含まれる放射性セシウムの濃度を専門の機関に依頼して測定した結果、国の基準より厳しい、１キロあたり１００ベクレル以下という組合の独自の基準を下回ったとして１８日、富山市山本地区にある最終処分場に埋め立てることにしました。灰は、１８日午前、１０トントラック２台で最終処分場に運ばれましたが、処分場の約数百ｍ手前で、がれきや灰の受け入れに反対する住民１５人ほどが車とともに道路をふさいだため、トラックは進めなくなりました。現場では富山市の担当者や警察官が説得にあたりましたが、住民側は、「安全性が確認できない灰の受け入れは許さない」などとしてこう着状態が続いています。
組合では、灰を処分場にできるだけ速やかに搬入するため、住民の説得をおこなっています。
12月18日　19時08分

大間原発訴訟準備金を可決

大間原発訴訟準備金を可決NHK

大間町で建設中の大間原発をめぐり、北海道の函館市議会の１２月定例会は、１８日、建設阻止に向けた訴訟の準備金を含む補正予算などを可決しました。
大間町に建設中の大間原発をめぐっては、北海道函館市が建設阻止に向けた訴訟を検討しており、市議会の１２月定例会に訴訟の準備金２３００万円を含む補正予算案を提出していました。
議会最終日の１８日、採決が行われ、補正予算は全会一致で可決され、成立しました。
函館市によりますと、訴訟の準備金は、１０人の弁護団による訴状の作成などにあてられ、訴状の案は、来年２月にまとまる見通しだということです。
また、訴訟を起こした後に必要となる費用については、全国から寄付を募ることも検討しているということです。
１８日の市議会で、函館市の工藤市長は、「新しい政権に対し、改めて大間原発建設の無期限凍結を要請したい」と述べました。
函館市は、年明けにも、国に対し、市の考えを伝え、国政の動向を見極めながら訴訟のタイミングを検討することにしています。
12月18日　12時39分

富岡町が東電に行政賠償請求

富岡町が東電に行政賠償請求NHK
富岡町は、原発事故が原因でかかった避難先での仮設の学校の工事費用など１３億円余りを、町の損害として初めて東京電力に賠償請求しました。
富岡町が賠償請求したのは原発事故が原因で生じた平成２２年度と２３年度の２年間分の町の損害、あわせて１３億１５００万円です。内訳は、増加した支出が、避難先に設けた小中学校の工事費や備品購入費、町民に貸し出す放射線測定器の購入費の町の負担分などあわせて６億７５００万円です。
また、減少した収入が、公共下水道の使用料や原発事故のあと住民票を別の自治体に移した９８０人分の町民税などあわせて６億４０００万円です。
震災と原発事故で被災した自治体には、国から震災復興特別交付税が交付されていますが、東京電力への請求は交付の対象にならなかった費用などについて行いました。町では、住民の賠償手続きの支援を優先するため、損害の算定に時間がかかり、自治体として賠償請求するのは今回が初めてです。
さらに、現時点で被害額が算定できていない損害もあるとして、今後も追加で請求を行うことにしています。
東京電力は「原発事故との因果関係が認められる損害に対しては適切に対応していきたい」と話しています。
12月18日　11時43分

他人に脳を乗っ取られ遠隔操作される… 人間の脳は「第6の戦場」

他人に脳を乗っ取られ遠隔操作される…　人間の脳は「第6の戦場」より転載
2012.12.14 16:00 ［先端技術］MSNニュース

　この新たなフィールドにおける戦いは、情報収集のために人の心に影響を及ぼすというようなことだけではない。無意識のうちに人間の精神に浸透し、その形を歪め、支配するようなことも可能になる。


“A100319_MAMC_TBI 1” By Joint Base Lewis McChord (CC:BY-NC-SA)

　これまで軍事関係者の間で、サイバースペースが陸・海・空・宇宙に続く「第5の戦場」として挙げられることがよくあった。そしていま、それに続く「第6の戦場」として、人間の脳の重要性が指摘されているようになっている。

　この新たなフィールドにおける戦いは、情報収集のために人の心に影響を及ぼすというようなことだけではない。無意識のうちに人間の精神に浸透し、その形を歪め、支配するようなことも可能になる。軍事学者のクラウゼヴィッツは、戦争によって「敵を自分の意志に強制的に服従させることができる」と考えたが、人間の脳を舞台にした戦いではこれが現実のことになり得る。そして、この戦場におけるもっとも強力なツールが、人間の脳とデヴァイスを接続する「ブレイン・コンピューター・インターフェイス（BCI）」だ。

　BCIは現在、様々な分野で応用が進められている。たとえば「Human Conectome Project」のような研究においては、BCIが神経データの収集やインターフェイス接続に利用されている。また、締め上げ暗号分析（暗号文書作成者、あるいは暗号文書受取人に直接接触し、暴力、買収、脅迫などの手段を通じて暗号鍵を入手する手法をとった暗号解読の方法）に対抗するための脳の強化を行う研究、脳をロボットのシステムと接続するための研究などもBCIと関係している。これらの研究者たちは、安全保障や人道的な目的のためにBCIの研究を進めているが、実際、こういった研究や技術が悪用されれば、将来の戦争に大きな影響を与える可能性がある。

　BCIによって実現されることも多い－－たとえば怪我をしたり、障害を持った兵士がその後も現役で任務に就いたり、手が麻痺した人が脳を使ってタイピングしたり、手や足の切断手術を受けた人が義肢を本物の手足のように使うことも可能になる。いっぽう、こうした技術が悪用されることもあり得る。たとえば身体の操作に使われたり、殺人に利用される可能性もある。

　安全保障の専門家であるバーンナビー・ジャックは最近、ペースメーカーや埋め込み型除細動器を容易にハッキングしてみせ、生命に関わる医療技術でさえ大きな脆弱性があると指摘し、大きな波紋を呼んでいた。そして、こういった脆弱性は迷走神経刺激療法や脳深部刺激療法などで脳に直接接続する機器においても十分に考えられる。

　いっぽう、体内に直接接続するものでなくても、最近の研究には無人機や外骨格システムなどを脳によって操作しようとするものもあり、これは成果を出しつつある。実践で利用できる脳操作の戦闘用無人機（日本語版記事）や外骨格兵器が登場するのも遠い先のことではない。

※この翻訳は抄訳です。

福島・双葉町で、復興遅れ理由に辞職求める議会と町長が対立(12/12/18)