福島の女性１人 ２次検査を実施 １８歳以下甲状腺

福島の女性１人　２次検査を実施　１８歳以下甲状腺より転載

2012年11月19日　東京新聞


　東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が十八日、福島市で開かれ、十八歳以下（震災当時）を対象とした甲状腺検査の一次検査で、一人が初めて、がんの疑いがあり「直ちに二次検査が必要」と判定されたと報告があった。
　調査主体の福島県立医大によると、判定されたのは十六～十八歳（同）の女性で、細胞や血液を詳しく調べる二次検査中。
　検討委終了後の記者会見で、県立医大の鈴木真一教授は、原発事故の放射線との因果関係について「二次検査中で、がんかどうかの診断結果も出ていないので、今は答えられない」と述べた。
　甲状腺検査は十八歳以下の約三十六万人が対象で、一次検査の結果が判明したのは約九万六千人。緊急性は低いが念のため二次検査が必要な人が五百人。残りの九万五千人以上は、しこりがないか小さい、だった。

ＩＡＥＡと福島県 再生に向け覚書

ＩＡＥＡと福島県 再生に向け覚書より転載
（12月15日 20:15更新）NHKオンライン
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関と福島県は、１５日、原発事故によって汚染された福島の再生と原子力の安全性向上に向けて覚書を交わし、除染や住民の健康管理の分野で、福島県への支援を強化することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備することで合意しました。
これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を共有しようと、１５日から福島県で始まった閣僚級の国際会議の中で、ＩＡＥＡと福島県が合意したものです。
ＩＡＥＡの天野之弥事務局長と福島県の佐藤雄平知事が、１５日夕方、福島の再生と原子力の安全性向上に向けて協力体制を築くとする覚書に署名しました。
覚書では、ＩＡＥＡが除染や住民の健康管理の分野で福島県への支援を強化することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備し、国内外から参加者を募って、研修を実施することなどが盛り込まれています。
佐藤知事は「世界の英知を結集させ、福島の復興に向けた一つのシンボルになるよう、協力いただきたい」と話しました。
会議は１７日まで開かれ、原子力の安全技術や防災などを巡り、専門家による講演や討論などが行われます。

「逆方向に進むのか」 東海廃炉など求める団体

「逆方向に進むのか」　東海廃炉など求める団体より転載



東海第二原発の再稼働中止や子どもの甲状腺検査の公費負担などを訴え、主に水戸市内で活動している母親らのグループ「希望のたね・みと」。中心メンバーの平本安寿香さん（３６）は、自民党の躍進に「脱原発と逆方向に進むのではないか。放射線が健康に及ぼす影響も過小評価しそう」と不安を隠さない。
　今年六月には一万六千六百九十人の署名とともに、再稼働中止の意見書採択を水戸市議会に陳情した。今は有志の母親たちと、水戸市に甲状腺検査費の全額負担を要望する署名活動をしている。
　自民には「過去の原発政策の誤りを認め、原発がなくても東海村が活性化できるような政策の道筋をつけてほしい」と訴えた。
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　東海第二原発の廃炉などを求めて二十七万人分の署名を集めた市民グループ「再稼働阻止・廃炉を求める県民センター」代表兼事務局長の田村武夫・茨城大名誉教授（７０）は「予想以上の自民の圧勝に驚いた。それでも原発の再稼働中止や廃炉を求める（国民の）意見は多数派だと思う」と冷静に受け止める。
　その理由について、報道機関の複数の世論調査で将来的な脱原発に過半数が賛同していることを挙げる。さらに自民は選挙戦で原発の政策を明示しておらず、原発で必ずしも信任を得たとは言えないと指摘した。
　「民主政権が再稼働に地元同意が必要というルールもつくった。来年は参院選があり、多少の揺り戻しもあるでしょう。新政権もごり押しはできない」と推測する。同時に来年の知事選、東海村長選も視野に「まずは三十万人分の署名を目指して活動したい」と気持ちを引き締めた。　（妹尾聡太、井上靖史）

体育館敷地地下に除染土保管…埼玉・三郷が計画

体育館敷地地下に除染土保管…埼玉・三郷が計画より転載
読売新聞 12月10日(月)21時46分配信
　東京電力福島第一原発事故による汚染土壌の処分問題で、埼玉県三郷市は１０日、同市総合体育館駐車場の下にコンクリート製の箱を造り、除染で出た土壌を一時保管する計画を明らかにした。

　市は「国の指針より安全性の高い保管場所を確保したいため」（市放射能対策室）とし、議会や近隣住民には６～７月に計画を説明したという。

　市によると、箱は幅４１・５メートル、長さ９・２メートル、深さ１・９メートルで、厚さ２０センチのコンクリートを使用。約７００トンの汚染土壌が保管できる。土壌を入れた後、上部を同じ厚さのコンクリートで覆う。完成は来年２月の予定で、放射線は９８％遮断できるとしている。

　同市は国の汚染状況重点調査地域に指定され、昨年度、市内の小中学校や公園などを中心に除染を行ってきた。その際に出た汚染土壌は、学校では敷地内に穴を掘って埋めていたが、保育所などでは埋める場所がなく、市の一般廃棄物最終処分場に保管していた。

大熊町の警戒区域解除＝再編後も立ち入り規制―福島

大熊町の警戒区域解除＝再編後も立ち入り規制―福島より転載
時事通信 12月10日(月)0時16分配信
　東京電力福島第1原発1～4号機がある福島県大熊町で10日午前0時、全域にかかっていた警戒区域の指定が解除され、放射線量に応じて3区域に再編された。線量が高い範囲が広く、解除後も全域で立ち入り規制が続く。
　再編は原発周辺11市町村で6番目。町民の9割以上が住んでいた町の東側は、少なくとも5年間は戻れない帰還困難区域（年間被ばく量50ミリシーベルト超）として立ち入りを原則禁止。数年後の帰還を目指す居住制限区域、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域の計約390人が先に帰還しても生活できないとして、町全体で5年間は帰還しない方針だ。