原子力防災の計画ひな形示す

甘すぎる！

原子力防災の計画ひな形示すNHK

県と県内の自治体が集まって原子力防災について話し合う連絡会議が開かれ、県は、志賀町の北陸電力・志賀原子力発電所から３０キロ圏内にある自治体に対して、地震や津波など複合的な災害による事故が志賀原発で起きたことを想定した訓練を実施することなどを盛り込んだ地域防災計画のひな形を示し、早期に計画を作成するよう自治体に求めました。

国の原子力規制委員会は原子力災害の際、避難の対象となる範囲を原発の半径３０キロまで拡大するとした新たな防災指針を正式に決め、対象の自治体は来年３月までに地域防災計画を作ることになっています。
こうしたなか、県は、志賀原発で事故が起きた場合を想定した地域防災計画の策定について話し合う連絡会議を県庁で開き、輪島市や羽咋市など志賀原発から３０キロ圏内の８つの市と町をはじめ県内すべての自治体が参加しました。このなかで県は今後、自治体が作ることになる地域防災計画のひな形を自治体の担当者に示し、計画を早期に作成するよう求めました。このなかでは、▼地震や津波など複合的な災害によって志賀原発で深刻な事故が起きたことを想定した訓練を実施することや、▼避難の際には自家用車や民間のバス、船などあらゆる交通手段を活用すること、それに▼災害時でも通信手段を確保できるように専用の電話回線や非常用電源を整備することなどを盛り込んでいます。
これに対して参加した自治体の担当者からは▼「避難先の駐車スペースの確保はどうしたら良いのか」といった質問や▼「ヨウ素剤の配布はどこまでが対象なのか」などといった質問が出されました。
羽咋市地域防災対策室の池田博明室長補佐は「多くの住民に避難してもらう手段を確保することは難しいが計画の策定を進めていきたい」と話しています。
12月21日　21時19分

神奈川県 漁網受け入れ困難に

県　漁網受け入れ困難にNHK

震災で出たがれきのうち岩手県の漁網を受け入れて埋め立てる神奈川県の計画に対し横須賀市の処分場周辺の自治会が住民の反対意見が多くなったとして２２日計画への反対を決めたことを受けて県や市の関係者の間ではほかに処分場がなく受け入れが困難になったという見方が広がっています。
東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐって、神奈川県は、岩手県から２０００トンの漁網を焼却せずに横須賀市にある県の最終処分場に埋め立てる計画を示していました。
しかし、この処分場は周辺の自治会との間で「神奈川県内の産業廃棄物に限って埋め立てを行う」という協定があるうえ、住民からは県が去年１２月、事前の話し合いもないままがれきを焼却して埋め立てると表明したことへの不信感が根強く寄せられていました。
横須賀市の処分場周辺の自治会は加入するすべての世帯を対象に意向調査を行った結果、賛成１５６３に対し、反対が１６９５と上回り、これを受けて２２日県の計画に反対することを決めました。
これについて神奈川県の黒岩知事は横須賀市と協議しながら今後の対応を検討するとしていますが、県や市の関係者の間では県が運営する処分場はほかにないことなどから受け入れは困難になったという見方が広がっています。
12月23日　09時59分

マイクロ水力発電装置が完成

マイクロ水力発電装置が完成NHK

米沢市の工業高校の生徒たちが手がけた水力発電装置が完成し、２２日、農業用水路に設置する工事が行われました。
水力発電装置を作ったのは再生可能エネルギーについて学んでいる米沢工業高校の生徒たちで、設計から加工まで４か月かけて完成させました。
２２日は、クレーン車を使って装置を高校近くの農業用水路に設置する工事が行われました。
装置は直径２メートルほどの水車で農業用水のわずかな水量で最大で２キロワットの電力を発電できるということで、水車が回転すると、ＬＥＤの電球に赤い光がともっていました。
装置を作った３年生の男子生徒は「加工の精度が１ミリずれても電気がつかない可能性があったので不安でした。うまくいってよかったです」と話していました。
装置で作りだされた電気は、今後、生徒たちが作った小型の電気自動車の充電や、高校の非常用電源に使われることになっています。
12月23日　10時27分

焼却灰搬入 市民が抗議活動

焼却灰搬入 市民が抗議活動NHK

千葉県は、県内のごみ処理場から出た放射性物質を含む焼却灰を、２１日から、我孫子市と印西市にまたがる一時保管施設に搬入しました。
千葉県内のごみ処理場では放射性物質を含む焼却灰が増え続け、千葉県は、埋め立て処分ができる国の目安を超える灰を我孫子市と印西市にまたがる県有地に設けた施設に一時保管する計画です。
この施設に焼却灰を搬入する作業が２１日始まり、松戸市と柏市のごみ処理場から出たあわせて４トンの灰を積んだトラック２台が、午前１１時過ぎ施設の前に到着しました。
しかし施設の前では、地元の住民らおよそ５０人が搬入を中止するよう抗議活動を行ないました。
このためトラックが施設の中に入ったのは、予定より３時間あまり遅れた午後３時前となりました。施設ではトラックの周辺の放射線量が測定され安全が確認されたあと、灰が建物の中に移されました。この施設にはおよそ２５００トンの焼却灰が一時保管される計画ですが、住民グループは最終処分場が確保されるまでは灰を搬入しないことなどを求めて、国の公害等調整委員会に調停を申請しています。
抗議行動をした住民グループの小林博三津事務局長は「竜巻や洪水などがあれば、一時保管施設から焼却灰が外に出てくるかもしれないという危険性を日々感じながら生活することになる。最終処分場が決まってからなら理解もできるが、このような搬入のやり方には腹が立つ」と話していました。
千葉県で放射性物質の対応を担当する中島輝夫担当部長は「地元の皆さんにはご迷惑をおかけするが、自治体での焼却灰の保管は限界に達しているので、搬入を始めざるを得なかった。皆さんの反対の思いは重く受け止める」と話していました。
柏市の秋山浩保市長は「一時保管施設の周辺の市民が不安を感じている中、大変心苦しく申し訳なく思っている。しかし柏市がごみの処理を続けていくためには、処分できない焼却灰を搬入せざるを得ない。安全管理がしっかり行われていくので理解をお願いしたい」と話しています。
焼却灰の搬入のあと、千葉県が、保管施設と外部の敷地との境界にあたる４か所で空間放射線量を測ったところ、最大で１時間あたり０．０９マイクロシーベルトだったということで、千葉県は「国の基準を下回っていて安全が確保されている」としています。
12月21日　20時06分

原発住民投票めざし公開勉強会

原発住民投票めざし公開勉強会NHK

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の実施をめざしている市民グループが、来週、県に対して住民投票の条例制定を求めるのを前に、２２日、条例について理解を深めようと新潟市で勉強会を開きました。停止中の柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の実施をめざしている市民グループ「みんなで決める会」は、これまでに県内の有権者から６万８３５３人分の有効な署名を集め、今月２５日に、新潟県の泉田知事に対して住民投票条例の制定を求める文書と署名を提出する予定です。
これを前に、２２日新潟市中央区で市民にも公開して勉強会が開かれ、新潟県に提出される住民投票条例案の起草に携わった慶応大学大学院の南部義典講師が条例案について説明しました。
南部講師は、今年１０月に原発の運転の是非を問う住民投票の条例案が否決された静岡県議会について「条例の施行から投票を実施するまでの時間が足らないなどといった条例案の内容とは直接関係のない議論が否決へとつながった」と指摘し、新潟県では条例案の内容に関する本質的な審議を尽くしてもらいたいという考えを示しました。
市民グループの橋本桂子共同代表は「より多くの人たちに住民投票の意義を理解してもらって、投票の実現につなげたい」と話していました。
12月22日　19時14分

全１７原発 拡散予測訂正 京滋への影響も変化印刷用画面を開く

全１７原発 拡散予測訂正　京滋への影響も変化印刷用画面を開くより転載

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１３日の会合で、原発で過酷事故が起きた際の放射性物質の拡散予測で、東京電力福島第１原発を含む全１７商業原発のデータに間違いがあったとして訂正した。特に北海道電力泊（北海道）、九州電力玄海（佐賀）、川内（鹿児島）の３原発では、拡散範囲が縮小されたり、方位が正反対になったりと大幅な修正になった。

　事務局の原子力規制庁は１０月の公表後に訂正が相次いだことを受け、総点検した上で“最終版”と位置付けているが、関係自治体が来年３月までに地域防災計画を策定するための重要な参考データとなるだけに、混乱が広がりそうだ。

　原子力規制庁が１３日に訂正した放射性物質拡散予測では、京滋に近い福井県内４原発の数値も変わった。この内、京滋への影響が見込まれる３原発の訂正後の予測では影響を受ける自治体は同じで、原発から方角別の最も遠い拡散地点が数百メートル異なる結果となった。

　事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える最も遠い地点を、風向きや気象条件などに基づき１６方位で試算した。

　各原発のすべてで過酷事故が発生したケースで、稼働中の関電大飯原発の場合は南に３２・５キロの京都市右京区（前回３２・２キロ）、日本原電敦賀原発で南東に１７・５キロの長浜市（同１７・２キロ）、関電高浜原発では南南東に２９・６キロの南丹市（同２９・７キロ）へと、それぞれ修正した。

【 2012年12月14日 06時00分 】京都新聞

２号機のロボ調査また不具合

２号機のロボ調査また不具合NHK

東京電力は福島第一原発２号機で汚染水の漏れた場所の確認を行う新型ロボットの相次ぐ故障を受けて、年内に終える予定だった調査の中断を決めました。
東京電力は２号機の建屋内部で放射性物質に汚染された水が漏れた場所を確認するため、新型ロボットを使った調査を今月１１日、開始しました。しかしロボットの４本の足が階段の格子部分に引っかかったり、アームが動かなくなるといったトラブルが相次ぎ、調査ができない状態が続いていました。調査は部品の交換を終えたきのう３日ぶりに再開されましたが、今度はロボットとカメラを装備した小型車を結ぶケーブルに故障が見つかったということです。
東京電力によりますとたび重なる故障で調査の対象となっている８か所の配管のうち調査を終えたのは１か所にとどまっているということで、東京電力はきのう、建屋内からロボットを回収しました。回収にあたった６人の作業員のうち最も高い人の被ばく線量は一般の人が１年間に浴びても支障がないとされる量を超える１点４８ミリシーベルトだったということです。
東京電力は年内に終える予定だった調査の中断を決め、製造したメーカーとともに故障の原因を調べることにしています。
12月22日　16時20分

旧警戒区域の神社で大掃除

旧警戒区域の神社で大掃除NHK

ことし４月に原発事故による警戒区域が解除された福島県南相馬市小高区の神社で２年ぶりとなる初詣を前にきょうからボランティアが境内の清掃を始めました。
清掃が行われているのは南相馬市小高区にある「相馬小高神社」で、ことし４月原発事故による警戒区域が解除され、２年ぶりの初詣ができるようになりました。
神社ではきょう、市民をはじめ首都圏などからおよそ５０人のボランティアが集まり、神社の本殿や鳥居の周辺の雑草を刈ったり落ち葉を集めたりして境内の清掃を始めました。
南相馬市南部の小高区では警戒区域の解除でほとんどの地域で日中の住民の立ち入りが認められましたが、今も１万２０００人あまりが避難生活を送っています。
原発事故の前、神社には例年３万から４万人が初詣に訪れていたということで、あさってまで行われるボランティア清掃にはのべ１５０人が参加するということです。南相馬市ボランティア活動センターの松本光雄センター長は「２年ぶりの初詣客を迎えられることは小高区の復興のシンボルになると思う。真心こめて作業を行っていきたい」と話していました。
12月22日　16時20分

中貯・年度内の場所選定断念へ

中貯・年度内の場所選定断念へ

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について環境省は、来年３月末までに建設場所を決める計画でしたが、候補地の現地調査を行う業者の選定や調査に時間がかかるため計画が遅れる見通しとなりました。
福島県の中間貯蔵施設をめぐり、環境省は、建設候補地として示した大熊町、双葉町、楢葉町での現地調査を要請していて、先月２８日福島県や関係する自治体が調査の受け入れを決めました。
これを受けて環境省は候補地の地質や周囲の環境に与える影響などの現地調査を行う業者の募集をきょうから始め、来月下旬から来年２月上旬をめどに選定することになりました。
環境省が去年１０月に出した工程表では来年３月末までに建設場所を決める計画でしたが、業者の選定が終わった後、現地調査に数か月程度かかるため建設場所の決定の計画が遅れる見通しとなりました。
現地調査の受け入れについては受け入れが決まった後一部の自治体や住民の間から反対する意見が出ていて、環境省は「今後も引き続き地元への丁寧な説明を継続していきたい」と話しています。
12月22日　16時20分

福島市の子ども10人中10人の尿からセシウム検出

規制委の避難基準案、「福島事故受け厳格に」

規制委の避難基準案、「福島事故受け厳格に」 より転載
2012/12/13 20:46　日本経済新聞

　原子力規制委員会は13日、原子力発電所で事故が起きた際に避難などの判断をする放射線量の基準案を公表。「福島原発事故を受けて、厳格に設定する必要がある」として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める国際基準の倍以上の厳しい数値を定めた。

　放射線計測器で基準以上の数値が観測された場合、すぐに避難指示や被曝（ひばく）の影響を抑える措置をとる。基準案は(1)毎時500マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトで数時間以内に避難(2)毎時20マイクロシーベルトで１週間以内に一時移転(3)毎時0.5マイクロシーベルトで地元で生産した飲食物の摂取制限――など。いずれもＩＡＥＡ基準の２倍または５倍の厳しさだ。

　規制委は年内に基準を決め、原子力災害対策指針を改定。自治体が地方防災計画などをつくる際に反映できるようにする。

新潟市がれき受入れ前に研修会

新潟市がれき受入れ前に研修会より転載

がれきの試験焼却が住民の反対で延期された新潟市は、住民が反対している理由に廃棄物の焼却施設で国の基準値を超える水銀などが検出されたことがあるとして、専門家を招いて、周辺の住民などを対象にした焼却場での安全対策に関する研修会を開くことになりました。
新潟市は先月、がれきの試験焼却を行う予定でしたが、施設周辺の住民や市民グループの激しい抗議を受けて延期せざるをえなくなりました。
住民側は反対の理由として、廃棄物の焼却施設で国の基準値を超える水銀や鉛が検出されたことをあげていて、新潟市の篠田市長はきょうの会見で、国立環境研究所の廃棄物処理に関する専門家を招いて、焼却施設周辺の住民や市の職員らを対象にした研修会を今月　２４日に開くことを明らかにしました。
研修会には篠田市長も参加する予定で、廃棄物に水銀などが混在しないためにどのような対策を行うかについて講義が行われるということです。
篠田市長は「がれきの処理の前に、まず水銀や鉛の対策問題を解決したい」と話し、廃棄物に対する住民の不安を払拭した上で、被災地のがれきの受け入れにも理解を求めていく方針です。
12月19日　20時54分　NHKニュース

20121214 UPLAN 低線量被ばくの健康影響：国際機関の放射線安全概念を問う

原発再稼働は不可欠 電気料金九電試算 脱原発ダメージ大きく

原発再稼働は不可欠　電気料金九電試算　脱原発ダメージ大きくより転載
2012.12.13 02:07　産経ニュース

　原発再稼働がなければ電気料金値上げ幅は３５・６４％－。１２日に開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会で九電が公表した試算は、１基の原発も稼働しない九州で覚悟しなければならない電気料金の実態を表した数字だといえる。現在の経済活動と生活水準を維持しようとするなら脱原発は絵空事に過ぎず、原発の再稼働は不可欠だ。（小路克明）

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　九電は来年４月から家庭向け８・５１％の値上げを申請した。企業向け１４・２２％。これらを平均した値上げ幅を１１・２６％としている。ただし、これは停止したままの九州の原発６基のうち、４基が来年７月以降に順次再稼働することを前提した数字だ。

　現在のように１基も再稼働しないと、九電の火力発電などの燃料費は年間８２４３億円もの額になる。この燃料費をだれかが負担するとなると、家庭・企業向けの平均で３割以上もの値上げが必要ということだ。

　九電は関西電力と同様に原発比率が高いが、原発が稼働するか否かが値上げ幅に与える影響は関電以上に大きい。九州の地理的条件が大きな理由だ。

　九州には大規模製油所が大分の１カ所しかなく、九電の火力発電所は、パイプラインではなく船で燃料を運ぶ。島嶼部にも、小型船で原油・重油を運ばざるを得ず効率が悪い。調達量も関電の１５％程度で価格交渉力は劣る。この結果、原油１キロリットルの調達価格は関電約５万７千円に対し、九電は約５万８千円と割高だ。

　衆院選で民主など多くの政党が掲げる「脱原発」に向かった場合、燃料費だけでなく、廃炉費用や原発設備の損失処理など、九電の財務にはさらに多額の負担が生じる。このときの値上げ幅は、国に申請している家庭向け８・５１％や、再稼働ゼロの平均３５・６４％どころではなく、電気料金は家庭も企業も現在の２倍以上になる。

　九電の経営基盤の弱さもあり、九州は脱原発によるダメージが大きい。これは九州の全電気利用者に料金値上げという形で大きく跳ね返ってくることを意味している。

安倍内閣の成果

安倍内閣の成果より転載

らんきーBlogさんとこに安倍内閣の成果について記載がありましたので紹介します。
１）改正教育基本法の強行採決 慎重審議を望む多くの国民の声を無視
２）19年度予算案の強行採決 政治と金の疑惑に十分な説明をしないまま審議打ち切り
３）国民投票法案の強行採決 慎重審議を望む国民の声を無視し、スケジュール優先
４）在日米軍再編特措法案の強行採決 3兆円の国民の税金が何に使われるのか不明のまま強行採決
５）少年法改正の強行採決 小学5年生でも少年院送りの法案の問題点を十分審議しないまま強行採決
６）更生保護法案の強行採決 1週間前の少年法改正の強行採決の事態を収拾せず強行採決
７）教育三法の強引採決 いいなりの教師と教育委員会、ひいてはいいなりの国民を作るための教育関連法も十分な審議の無いままに・・・。
学校教育法、地方教育行政法、教員免許法の改正。
８）社保庁改革法案の強引採決 約５千万件の国民の年金納付記録の対象者が不明というミスなど、社保庁のミスをそのまま、そして罪を擦り付け、審議も十分にしないまま、またも強行採決
９）年金時効特例法案（あるいは消えた年金幕引き法案＾＾）の強引採決 4時間だけの審議で強行採決。形だけの法案で国民をごまかし、早く年金問題の幕引きを図りたい政府の意思の表れ
１０）イラク特措法案の強引採決 アメリカでもイラクからの撤退が公然と叫ばれているのに、小泉以降安倍政権はブッシュに追随する傀儡政治を続け、国際的な評価をも落とす。
２．安倍政権で問題になった事柄
１）やらせタウンミーティング 実態解明と責任者や関連企業（電通）の処罰が不十分のまま幕引き
２）郵政造反組の無所属議員の復党 700億の税金をかけて,参院選の為にあっさり復党（国民を完全に愚弄）
３）本間税調会長、官舎での愛人同棲で辞任 最初は援護していた
４）佐田行革相、政治資金の不適切記載で辞任 何が不適切なのか？実態解明は全くされないまま幕引き。伊吹、松岡両大臣も同様の疑惑があるが領収書を公開しないまま適切だと強弁して幕引き
５）郵政造反組落選者の中で衛藤氏一人だけ復党 基準があいまい。
６）松岡農水相の水光熱費問題 議員会館の水光熱費はタダなのに多額の金額を計上。強弁して幕引き
７）集団的自衛権の解釈改憲指示 これまでの政府解釈を無視。時の政府の独断によって憲法が歪められる可能性大
８）政治資金改正ザル法案 全ての政治団体からの寄付ではなく一つの資金管理団体だけ領収書（5万円以上）の添付を義務付け。怪しいお金は他の政治団体からの寄付にすれば全く解決されない。
９）靖国神社への奉納 姑息な行動。信念があれば中韓に関係なく堂々と参拝すべき。
１０）消えた5000万件年金記録 最初は存在を隠し、次に領収書を持ってこいと言い、最後に国民が怒りだすとあわてて法案を作り幕引きを図る。
３．問題発言他
１）中川政調会長 「日本も核保有の議論をすべき」
２）柳沢厚労相 「女性は子供を産む機械」
３）松岡農水相 「なんとか還元水」発言・・・その後・・・
松岡農水省首吊り自殺。
現職閣僚では戦後初。辞任させなかった安倍首相の責任重大。
４．与党の参院選過半数獲得で予想される事柄
１）強行採決 ４）消費税増税
２）共謀罪成立 ５）郵政造反組の全員復党
３）残業代ゼロ法案成立 ６）自民党憲法草案による改憲
※）年金問題対応　打ち切り ※）ネット言論取締り
http://rankeyblog.blog68.fc2.com/blog-entry-544.html
　そっか、あと12日も伸びれば共謀罪とか余裕だね。
　個人的には、辺野古沖派遣の「理由付けならどうとでもなる」久間発言も問題視したいな。