三条市がれき受入れ予算案可決

三条市がれき受入れ予算案可決より転載

東日本大震災で出た岩手県のがれきを本格的に受け入れる方針を示している三条市では、受け入れ費用１２００万円あまりを盛り込んだ補正予算案が市議会で可決されました。
三条市は震災で出た岩手県大槌町のがれきの試験焼却を１０月に終え安全性が確認されたとして、早ければ年明けから本格的に受け入れる方針です。
１９日、開かれた三条市議会で、がれきの焼却や放射性物質の検査など受け入れにかかる費用１２００万円あまりが盛り込まれた補正予算案が賛成多数で可決されました。
一方、がれきを焼却する施設の近くの自治会ががれきを受け入れる方針の新潟市など５つの市の人口に応じた比率で受け入れるがれきの量を決めるよう求めた請願は不採択となりました。
議会での予算案可決を受けて、三条市の国定市長は「いよいよ市民の民意が議会で確定したので、早急に岩手県と調整して１日も早く本格的な受け入れを実現したい」と述べて、新潟県内では最初になる被災地からのがれきの本格受け入れに向けて準備を進める意欲をあらためて示しました。
三条市のほか、柏崎市も本格的ながれきの受け入れを今後、表明する見通しで、長岡市も今月中に試験焼却を行うことにしている一方、新潟市と新発田市は一部の住民の反対で試験焼却のめどが立っていない状況です。
12月19日　12時31分　NHKニュース

浪江町が「染色体検査」 被ばく線量推定へ自治体初

浪江町が「染色体検査」　被ばく線量推定へ自治体初
　東京電力福島第１原発事故で全町が避難指示区域に指定されている浪江町は、震災時０～１８歳の子どもを対象に、原発事故直後からの被ばく放射線量を推定できる細胞の染色体検査を含む血液検査に乗り出す。染色体検査を行うのは県内自治体で初めて。初期被ばく線量を把握して健康管理に役立て、健康不安解消につなげるのが狙いで、来年１月下旬から受検者の採血を行う。
　検査は、浪江町民の健康管理などで連携協定を結んでいる弘前大（青森県）の被ばく医療総合研究所が協力する。
　同研究所によると、血液中の細胞の染色体異常の形や数などの変化を調べることで、初期被ばく線量を詳細に推定することができるという。また、内部・外部被ばく線量を合わせた身体全体の被ばく線量も推定する。検査結果が判明するまでは半年ほどかかる見通し。
　同研究所の吉田光明教授（病態解析科学分野）は染色体異常について「加齢や生活状況、投薬による影響などで、（線量が）通常の場合でも染色体に若干の構造変化が起きる」とし、「検査はあくまでも健康不安を取り除き、安心につなげるのが目的」と話している。
（２０１２年１２月２２日　福島民友ニュース）

安倍総裁“原発新設認可もあり得る”

安倍は福島で新規の建設を認めると言ってみろ！

安倍総裁“原発新設認可もあり得る”NHK
12月22日 16時56分


自民党の安倍総裁は、山口県田布施町で記者団に対し、「原発の新規建設を認めず、２０３０年代に原発の稼動をゼロにする」とした民主党政権の基本方針を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを示しました。

この中で、安倍総裁は、「山口県の上関原発の新規建設は、県が凍結すると決めたので、その意思は尊重するが、全体として原発の新設をどう考えるかは、新しい政権で基本的な考え方を議論して決めていく」と述べました。
そのうえで、安倍氏は、原子力政策について、「民主党が決めた方針は見直していく」と述べ、「原発の新規建設を認めず、２０３０年代に原発の稼動をゼロにする」とした民主党政権の基本方針を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを示しました。

計画段階の原発９基 安倍政権で容認の可能性も

安倍はアナクロニスト！

計画段階の原発９基　安倍政権で容認の可能性も
産経新聞 12月22日(土)7時55分配信
　２６日に発足する自民党の安倍晋三政権は、原発の再稼働とともに、新増設に対する政治判断を求められる。民主党は計画段階の原発の建設を認めない方針を示したが、自民党は見直す方向だ。原子力規制委員会が来年夏に示す新しい安全基準は、既存原発よりも高い安全性が求められるため、国民の理解が得られやすいとの見方もある。連立を組む公明党との調整の結果、容認に転じる可能性がある。

　新増設は、運転年数が４０年を超える関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など古くなった原発の再稼働に比べ、「最新技術で安全性を向上させるという利点を世論に訴えられる」（経済産業省幹部）とみられている。

　電力会社側にとっても、原子力規制委が示す活断層調査の結果を含め、来年７月に策定される安全基準を織り込んだ設計が可能だ。日本原子力発電も、計画中の敦賀原発３、４号機（福井県）の建設にゴーサインが出れば、直下の活断層の存在を指摘された２号機の廃炉判断がしやすくなる。

　今年９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で民主党政権は、原発は「新増設しない」と明記。枝野幸男経済産業相は、Ｊパワー大間原発（青森県）など着工済みの３基は「許可済み」として建設続行を容認する一方、中国電力上関原発（山口県）をはじめ、計画段階の９基は着工を認めない考えを示していた。

　しかし、安倍政権では、公明党と合意した「可能な限り原発依存度を減らす」との方針の解釈や整合性によって、計画段階の原発の新増設が一転して認められる可能性が出てきた。

枝野氏「『直ちに』は7回しか言ってない」に非難殺到

枝野氏「『直ちに』は7回しか言ってない」に非難殺到より転載
トピックニュース2011年11月08日19時02分

8日、衆議院予算委員会の質疑における枝野幸男氏の答弁が話題になっている。

枝野氏は、自民党・村上誠一郎議員から受けた震災初期対応の不備を指摘する質問に答える形で
わたくしは3月11日からの最初の二週間で、39回の記者会見を行っておりますが、そのうち「ただちに人体、健康に害が無い」ということを申し上げたのは全部で7回でございます。そのうちの5回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論としてただちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳が1年間飲み続ければ健康に被害を与えると定められた基準値がありまして、万が一そういったものを一度か二度摂取しても、ただちに問題ないとくり返し申し上げたものです」
と回答した。

枝野氏の「ただちに影響ない」という言葉は、震災直後、混乱する日本で一種の流行語になったが、改めて、同氏は「これは『基準値超えの食品を一度か二度摂取した場合』に限られる」と説明し直した。

今回の発言を受け、「今までと変わらぬ生活を続けてもただちに影響ない」という意味だと信じていたネットユーザー達は、それぞれのツイッターや掲示板上で、「こう言うと思ってた」「枝野を信じて汚染水道水を飲んでた自分が悔しい」「子どもの言い訳か」「全力で国民を騙した」「『食べても心配ない』と曲解して報道したマスコミに責任」などと書き込み、様々な反発の声を上げたのだった。

長岡市２０日がれき試験焼却

長岡市２０日がれき試験焼却より転載

東日本大震災で出た被災地のがれきを受け入れる方針の長岡市は、新潟市で先月、住民などの強い反対で試験焼却できず保管されていたがれきを譲り受けて、２０日から試験焼却を行うことを
明らかにしました。
１９日、記者会見した長岡市の森市長が記者会によりますと、長岡市は、新潟市で先月、住民などの反対を受けて試験焼却できなかった岩手県大槌町の木材のがれきのうち、１．５トンを譲り受けて、２０日から栃尾地域にある施設で試験焼却するということです。
新潟市が試験焼却できなかったがれきは江南区の信濃川浄水場に保管されていましたが、長岡市は、被災地から新たながれきを輸送するよりも、すでに新潟県内にあるがれきを使用するのが合理的だと判断し、岩手県や新潟市と調整したうえで決定したということです。がれきの受け入れをめぐっては、新潟市と同様に長岡市でも、焼却施設や処分場がある栃尾地域の住民が風評被害などを心配して強く反対しています。
これについて、長岡市の森市長は、新潟市では焼却施設周辺の住民ではない外部の反対派によって混乱が増長されたとの考えを示した上で、「栃尾で反対している住民とは何度も話し合って、混乱は起きないと考えている」と述べて、地元での大方の理解は得られているという認識を強調しました。
２０日から試験焼却されることになったがれきは、１９日の午後３時半ごろ長岡市栃尾地域にある
「栃尾クリーンセンター」の施設内に運び込まれました。
がれきは、防水性の袋に詰められた状態でコンテナに入れて運び込まれ、コンテナの周辺の空間の放射線量を測定した結果、平均で
０．０５マイクロシーベルトと、長岡市などが受け入れの基準としている値の０．１６マイクロシーベルトを下回ったことが確認されました。
がれきは一般のゴミと混ぜられて２０日正午から２１日未明にかけて行われ、長岡市は、焼却する前とあとで放射線量を測定する作業などを住民の代表に公開することにしています。
長岡市は、混乱を避けるため、
焼却施設のある栃尾地域の住民に知らせることなく、施設内にがれきを運び込みました。
施設の入口には、がれきが運び込まれたことを知った地元の住民たちが集まり、その場にいた長岡市の職員に対して「責任者が出てきて説明してほしい」などと大声で抗議していました。
がれきの試験焼却に反対している住民グループの代表世話人の
杵渕衛さんは「長岡市のやりかたは　きわめて横暴だ」と憤りをあらわにし、引き続きがれきの受け入れに反対していく考えを示しました。
12月19日　19時40分　NHKニュース

元九弁連理事長、自己破産へ＝預かり金流用、負債総額２億円－福岡県弁護士会

元九弁連理事長、自己破産へ＝預かり金流用、負債総額２億円－福岡県弁護士会より転載
　福岡県弁護士会は３０日、成年後見人の男性から１８００万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴された元九州弁護士会連合会理事長の弁護士島内正人被告（６６）について、調査の結果、負債総額が約２億円に上ると発表した。島内被告は同日、福岡地裁小倉支部に自己破産を申し立て、手続き開始の決定を受けた。
　弁護士会によると、債権者は６０人。破産総額約２億円のうち、約１億２０００万円は被害者の男性を含め依頼者１０人からの預かり金。同被告はこれまで、「九弁連理事長になり収入が減ったほか、病気で業務ができない時期があった。預かり金は事務所経費や生活費に使った」などと話しているという。（2012/11/30-22:42）jiji.com