柏崎市がれき本格受け入れ表明

柏崎市がれき本格受け入れ表明NHK

東日本大震災で出た被災地のがれきについて柏崎市は、ことし１０月に行った試験焼却で安全性に問題がないことが確認されたなどとして、がれきを本格的に受け入れることを表明しました。
柏崎市は、三条市や長岡市などとともに震災で出た岩手県大槌町の木材のがれきを受け入れる方針を表明し、ことし１０月には県内で初めてがれきの試験焼却を行いました。柏崎市は試験焼却したあとの灰に含まれる放射性物質の濃度などを県に委托して調べていましたが、その結果、安全性に問題がないと確認されたということです。また、今月開かれた市議会で、がれき受け入れの予算案も可決されたことから、柏崎市の会田洋市長は「がれきを早期に受け入れ、被災地の復旧・復興に向けた支援を行っていきたい」として本格的に受け入れることを表明しました。柏崎市は、岩手県と調整して、早ければ来月中にも受け入れを始める方針です。被災地のがれきの本格的な受け入れを新潟県内で表明したのは、三条市に次いで２番目です。このほか、長岡市が、
がれきの試験焼却を行い、受け入れに向けた準備を進めている一方、新潟市と新発田市は一部の住民などの反対で試験焼却のめどが立っていない状況です。
12月28日　19時24分

米兵「被ばく」東電に９４億請求 ８人、連邦地裁に提訴

米兵「被ばく」東電に９４億請求　８人、連邦地裁に提訴より転載



【ニューヨーク共同】東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１千万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。

　乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

県外避難者６５４人減少 ６日現在５万７９５４人

県外避難者６５４人減少　６日現在５万７９５４人より転載
　東京電力福島第一原発事故などに伴う県外避難者数は６日現在、５万７９５４人で、前月（１１月１日現在）よりも６５４人減少した。県が１７日、発表した。
　今年３月の６万２８３１人をピークに、減少傾向が続いている。県は避難の長期化により、経済的、精神的な負担が限界に達しているケースがあるとみている。
　避難先は山形県が最多の１万１０５人、次いで東京都の７５３７人、新潟県の５９５０人などとなっている。
　県は復興庁の統計を基に、毎月の状況を公表している。
（2012/12/18 11:40）福島民報

福島の避難者が東電と和解

福島の避難者が東電と和解NHK
山形県の弁護団を通じて国の紛争解決機関に東京電力への損害賠償を申し立てた福島県の夫婦が東京電力から慰謝料など４００万円あまりの支払いを受けることで和解しました。
東京電力と和解したのは、福島県南相馬市から山形市に避難している７０代の夫婦です。
この夫婦はことし７月、山形県の弁護団を通じて「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てをして、東京電力に１０９０万円あまりの損害賠償を請求していました。
弁護団によりますとこれまでの協議で、東京電力がこの夫婦に対し、慰謝料や家財の購入費、それに交通費など、あわせて４００万円あまりを支払うことで今月２５日に和解したということです。
山形県の弁護団を通じて申し立てをした避難世帯で東京電力と和解したのは今回が初めてです。
この夫婦は弁護団を通じ、「東京電力に言いたいことはまだあるが、和解の内容には満足している」とコメントを出しました。
山形県の弁護団を通じて国の紛争解決機関に東京電力への損害賠償請求を申し立てている世帯はこの他に３０世帯あり２２０世帯あまりが弁護団に申し立ての相談をしているということです。
12月28日　21時24分

がれき処理場も仕事納め

がれき処理場も仕事納めNHK

東日本大震災の被災地にあるがれきの処理場の多くも、２８日で仕事納めです。東松島市にある処理場でも来年の復興を祈りながらことしの作業を終えました。
東松島市大曲にあるがれき処理場では震災で仕事を失った人たちなどおよそ１００人が働いていて、２８日も手作業で木くずや鉄などを分別する作業を行いました。
作業のあと、がれき処理を請け負っている地元の建設業協会の橋本孝一会長（６４）が「震災で気持ちが沈んだ人もこの場で働くことで元気になれたと思います。来年も復興のために頑張りましょう」とあいさつし、全員で手締めをしてことしの仕事を終えました。
隣の石巻市の仮設住宅で独り暮らしをしている７０歳の女性は「去年は仮設でひとりでしたが、ことしはここで働くことで友達もたくさんできてよかったです」と話していました。
東松島市によりますと、市内で発生した津波のたい積物を含めた４１９万トン余りのがれきのうち、先月末までに処理できたのはおよそ９３万トンで２０％余りとなっていますが、市は来年度末までに処理を終えたいとしています。
12月28日　19時22分

朝鮮学校無償化見送り 文科相表明「国民理解得られず」

朝鮮学校無償化見送り　文科相表明「国民理解得られず」

2012年12月28日 東京新聞夕刊


　下村博文文部科学相は二十八日の閣議後の会見で、民主党政権が検討を続けていた朝鮮学校への高校授業料無償化を適用しないと正式に表明した。日本人拉致問題で進展がなく、朝鮮学校の人事や財政に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいることなどを理由に、「現時点では国民の理解を得られない」と述べた。
　今後、文科省は朝鮮学校への無償化適用を除外するため、省令を改正する。会見で下村文科相は「子どもには罪はなく民族差別をするわけではないが、拉致問題や国交回復という一定の問題が解決された後に考えるべき問題」と述べた。
　就任会見で下村文科相は、民主党政権が教育施策の目玉として二〇一〇年四月から始めた高校授業料の無償化で、一四年度以降、所得制限を設けることを表明していた。

大飯原発、調査団４人が「疑問」 関電説明は「納得できない」

大飯原発、調査団４人が「疑問」　関電説明は「納得できない」
2012年12月28日 22時01分
　原子力規制委員会の現地調査団は２８日、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発（福井県）で２回目の活断層調査を行った。関電が「地滑り」と主張する敷地北側の試掘溝で見つかった地層のずれについて、５人の調査団のうち４人が「関電の説明には納得できない」との見解を示した。
　２９日も調査を続行、年明けに調査結果を議論する。
　記者会見で、団長役の島崎邦彦委員長代理ら４人は関電の地滑り説を疑問視した。関電はずれの時期の特定に、真上の地層で見つかった火山灰を根拠としたが、渡辺満久東洋大教授は「学術的に受け入れられないとの印象だ」と述べた。
（共同）

原発設計、全電源喪失考慮を 元東芝技術者、福井で講演

原発設計、全電源喪失考慮を　元東芝技術者、福井で講演より転載
（2011年5月4日午前7時24分）福井新聞


福島第１原発事故について講演する元原発設計技術者の後藤氏＝３日、福井市の県教育センター

　東芝の元原発設計技術者で芝浦工業大非常勤講師の後藤政志氏（６１）が３日、福井市の福井県教育センターで講演した。東京電力福島第１原発事故を受けて各電力事業者が行った電源車配備や訓練強化などの対策は「設計の立場からみて対策とは言えない」と指摘。安全性を確実に担保するためには、全ての電源を喪失した場合にも炉心損傷を起こさないようなプラント設計を検討していくべきだと訴えた。

　後藤氏は１９８９年に東芝入社し、原子炉格納容器の圧力と温度に対する強度設計を研究。２００２年までに東京電力柏崎刈羽原発、東北電力女川原発、中部電力浜岡原発のプラント設計に携わり、０９年に定年退職した。県平和センターなどがこの日開いた集会で講演した。

　福島第１原発１号機で水素爆発が発生した原因としては、原子炉格納容器のふたの継ぎ目部分か電気配線の貫通部から水素が漏れた可能性を示唆。格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が行われたことに関しては「圧力が上がったからといって放射能を外部に出してしまった時点で、原子力の安全な設計概念が破たんした」と重大性を指摘した。

　チェルノブイリ原発事故との比較では、福島第１原発全体として圧倒的に多くの核燃料を抱えている点を挙げ「格納容器内で水素爆発が起こっていたら、そのまま空中に放射性物質が飛び散っていた。（深刻度を示す国際評価尺度の）レベル７の上限にあり、最も危険な事態だった」との見方を示した。

双葉町長が辞職拒否 町議会は不信任案提出も

双葉町長が辞職拒否　町議会は不信任案提出もより転載

辞職しない考えを明らかにする井戸川町長
　双葉町議会から町長の辞職要求を受けていた井戸川克隆町長は１７日、辞職しない考えを佐々木清一議長に伝えた。報道陣に対し「町の命運を左右する課題がある。町長の職責を全うしたい」と説明し、辞職要求を拒否する考えを示した。町議会は１８日に開会する１２月定例町議会で井戸川町長の不信任決議案を提出することも視野に対応を検討している。
　井戸川町長は同日、町役場機能がある埼玉県加須市の旧騎西高で町長職を継続する考えをまとめた文書を佐々木議長に手渡した。
　井戸川町長は報道陣の質問に答え、東京電力福島第一原発事故による汚染土壌を搬入する中間貯蔵施設の建設、警戒区域の再編など町にとって大きな課題があると指摘。「（こうした課題に）形を付けなければならないという思いがある。重い使命を町民から負託されており、辞職要求には応じられない」と述べた。さらに、「（頑張りが）町民に伝わっていないのも事実だが、健康や賠償などの問題解決に向け（国などに）訴え続けている」と語った。
　佐々木議長は報道陣に対し「町議会の意をくんでもらうことができず残念」とした。
　町議会は１７日、旧騎西高で今後の対応を協議した。佐々木議長は１８日に開会する１２月定例町議会の議案審議を町議会として拒否することも検討したことを明らかにした。ただ、「町民生活に関わる補正予算案などの審議もあるため、最終的に開会することで全議員が一致した」という。井戸川町長への不信任決議案については「開会してから判断することになる。微妙なところ」と述べ、明言を避けた。
　井戸川町長への辞職要求は１２日に全町議８人が署名押印して提出されていた。
（2012/12/18 11:41）福島民報

バンダジェフスキー博士が会見～内部被ばくへ警鐘 2012.3.19

バンダジェフスキー博士が会見～内部被ばくへ警鐘 2012.3.19
http://www.ourplanet-tv.org/

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この事故を小さな事故と思ってはいけない。
世界にとっても大変だが、日本は特に大変だ。

かつて、ゴメリの医科大に、日本人の研究者たちが来たことがあり、セシウムが心臓にとって危険であるということについて、深い理解を示していた。
でも、その経験が活かされていないのが理解できない。

何も見えず情報もない状態では、何もできないと思う。
ウクライナ・ベラルーシ・ロシアの各地域で「黙っている」政策が、事態を悪化させ、悲惨な状況になっている。
日本は、我々の経験を、もう一度繰り返そうとしているように見える。

放射性物質の汚染源を、早く廃棄しなければならない。
日本全国にばら撒く必要はない。

「黙っている」という政策は、かつてのソ連邦共産政権ならまだしも、21世紀文明社会の日本で、こういうことが起きるのが理解できない。


【4月からの新しい食品の基準値をどのように評価されるか？】

食品に放射性物質が含まれていることじたいが、非常に危険である。
ベクレル数を下げるのは肯定的な動きではあるが、 4月からの新しい基準は、ベラルーシでもここ13年ぐらい使われている基準であり、この基準のおかげで、住民が放射性物質取り続けてしまっている。
食品を食すると放射性物質を体にとりこんでしまい、様々なシステムに影響を与える。
それは、外部被ばくより数段深刻で、非常に危険だ。

必要なのは、クリーンな食品とクリーンな土地である。
どんな放射性物質であれ、それをとりこむと言うことは、本当に体にとって危険だ。

牛乳は100Bqなら良い、ということになっている。
だが、99BqはOKで、101Bqだと駄目なのだろうか？
何が基準なのだろうか？

つまり、基準というのは、あくまで運用的なものであって、放射性物質の含まれた食品は、実際すべて危険なものなのだ。
人々は、放射性物質のない食品を、受け取る必要がある。

高い濃度で汚染されている地域は、福島だけでなく、東京でもあちこちでセシウムが観測されていると聞いている。
人々は、汚染されている地域から、きれいな土地に引っ越すべきだと思う。
人々の健康を守る、という対策においては、国が役割を果たすべきだ。
今起こっていることに対してしっかりと責任を果たし、人々の健康を守るべき。
それが政治の責任である。

長い間汚染地域に住む人達が、新たな放射性核種を摂りこむとなると、さらに危険である。
最も危険なのは、食品を通して、体の中の臓器にとりこまれることだ。

子どもは、10-30Bq/kgで60％に心電図異常が起きる。
ベクレル数が上がると、心臓の動悸の悪い子どもが増える。
ベラルーシには、そういう子どもがたくさんいる。
だから死んでいるのだ。
70-100Bq/kgで、突然死のリスクグループに入る。


【福島などで若い高校生が突然死している事例がある。知人の知人も突然死した。亡くなった方の臓器のセシウムを測定することには、意味があるとお考えか？】

解剖すればセシウムは出てくるとは思うが、亡くなってしまった方はどうすることもできないのが残念だ。
生きている方々を検査することが重要である。
かならず、体内のセシウム濃度を調べる必要がある。
そうすれば、リスクグループ（突然死に繋がるグループ）を把握できる。
環境中に、セシウムが高い濃度で存在すると、突然死の可能性がある。
セシウムは、特に心臓に対して激しく攻撃を加える。
心筋細胞に蓄積し、代謝機能が失われ、エネルギー産出ができなくなる。
心拍が乱れる。
心停止する。

突然死する場合の濃度に、決められたものはない。
僅か20-30Bq/kgでも、心拍異常が出てきている。
それが、突然死の原因になりうる。
汚染された地域に住む子どもも大人も、全員の線量調査が必要である。

残念ながら、皆様のところには情報が少ない。
情報をこのまま隠しつづければ、日本人という国民はわずかになる。

トモダチ作戦の米兵８人東電提訴…情報なく被曝

トモダチ作戦の米兵８人東電提訴…情報なく被曝
読売新聞 12月28日(金)9時4分配信
　【ロサンゼルス支局】米ブルームバーグ・ニュースは２７日、東日本大震災の被災地支援活動「トモダチ作戦」で三陸沖に派遣された米空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、東京電力福島第一原発の事故に関する正確な情報を得られずに被曝(ひばく)したとして、東電に総額１億１０００万ドル（約９４億円）の損害賠償などを求める訴えを米連邦地裁に起こしたと報じた。

　乗組員らは、福島第一原発の放射能漏れは危険ではないとの誤った印象を東電などが作り上げたせいで、原発に近い海域で放射能にさらされたと主張。損害賠償に加え、乗組員の治療費などを拠出する１億ドルの基金設立を求めている。

最終更新:12月28日(金)9時4分

トモダチ作戦変更悪ガキ作戦！

U.S. Sailors Sue Japan Over Fukushima

U.S. Sailors Sue Japan Over Fukushima
Wednesday, December 26, 2012Last Update: 10:01 AM PT
U.S. Sailors Sue Japan Over Fukushima
By ELIZABETH WARMERDAM
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SAN DIEGO (CN) - The Fukushima nuclear disaster exposed Navy rescue workers to dangerous levels of radiation, which the government-owned power plant covered up, eight U.S. sailors claim in court.
Eight crew members of the U.S.S. Ronald Reagan, whose home port is San Diego, sued the Tokyo Electric Power Co. in Federal Court.
They claim the utility company, "a wholly owned public benefit subsidiary of the government of Japan," misrepresented radiation levels to lull the U.S. Navy "into a false sense of security."
Lead plaintiff Lindsay R. Cooper claims Tokyo Electric (TEPCO) intentionally concealed the dangerous levels of radiation in the environment from U.S. Navy rescue crews working off the coast of Japan after the March 10, 2011 earthquake and tsunami set off the nuclear disaster.
"TEPCO pursued a policy to cause rescuers, including the plaintiffs, to rush into an unsafe area which was too close to the FNPP [Fukushima Nuclear Power Plant] that had been damaged. Relying upon the misrepresentations regarding health and safety made by TEPCO ... the U.S. Navy was lulled into a false sense of security," the complaint states.
There were 5,500 sailors aboard the Reagan, the plaintiffs say, but this is not a class action. Six of the eight plaintiffs worked on the flight deck of the aircraft carrier; two worked in air contamination or the "air department." One sued also on behalf of her infant daughter.
Japan called the relief effort Operation Tomadachi.
The complaint states: "Defendant TEPCO and the government of Japan, conspired and acted in concert, among other things, to create an illusory impression that the extent of the radiation that had leaked from the site of the FNPP was at levels that would not pose a threat to the plaintiffs, in order to promote its interests and those of the government of Japan, knowing that the information it disseminated was defective, incomplete and untrue, while omitting to disclose the extraordinary risks posed to the plaintiffs who were carrying out their assigned duties aboard the U.S.S. Ronald Reagan."
It adds: "Defendant represented and warranted that the levels of contamination to which the plaintiffs would be exposed were less than harmful to them and that their presence during 'Operation Tomadachi' would not cause any different or greater harm to them than they may have experienced on missions in the past. ...
"At all times relevant times, the defendant, TEPCO, was aware that exposure to even a low dose of radiation creates a danger to one's health and that it is important to accurately report actual levels.
"As a consequence of the earthquake and tsunami, the reactors were damaged and power to the cooling mechanism of the FNPP was interrupted, resulting in a meltdown of the fuel and reactor itself, thereby triggering the release of high levels of radiation."
And, they say: "Defendants had actual and/or constructive knowledge of the properties of radiation that would ensure that, once released into the environment, radiation would spread further and in concentrations that would cause injury to the plaintiffs."
The plaintiffs claim the government deliberately misled them: "the Japanese government kept representing that there was no danger of radiation contamination to the U.S.S. Reagan ... and/or its crew, that 'everything is under control,' 'all is OK, you can trust us,' and there is 'no immediate danger' or threat to human life, all the while lying through their teeth about the reactor meltdowns at FNPP.
"Such reports were widely circulated with the defendant, TEPCO's, organization at the time it was published, despite the fact that the defendant knew that higher levels of radiation existed within the area whereat the plaintiffs and their vessel would be and were operating."
TEPCO controlled all activities at the power plant, so it is responsible for the plaintiffs' radiation exposure and subsequent damages, the sailors say.
"According to then-existing data uniquely known to the defendant at the time, the plaintiffs' consequent exposure to radiation within their zone of operation, then indicated that radiation levels had already reached levels exceeding the levels of exposure to which those living the same distance from Chernobyl experienced who subsequently developed cancer," the complaint states.
"Consequently, the potential for the development of cancer in the plaintiffs has also been enhanced due to the levels of exposure experienced by them during 'Operation Tomadachi.'"
The sailors say they "face additional and irreparable harm to their life expectancy, which has been shortened and cannot be restored to its prior condition."
The plaintiffs are Lindsay Cooper, James Sutton, Kim Gieseking and her daughter, Charles Yarris, Robert Miller, Christopher Bittner, Eric Membrila and Judy Goodwin.
They are seeking $10 million in compensatory damages and $30 million in punitive damages for fraud, negligence, strict liability, failure to warn, public and private nuisance, and defective design. They also want TEPCO ordered to establish a fund of $100 million to pay for their medical expenses.
They are represented by Paul Garner.

「１票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴

「１票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴より転載
読売新聞 12月17日(月)21時56分配信


衆院選の「１票の格差」を巡り、選挙無効を求めて提訴した弁護士グループ（１７日午後、東京高裁で）＝片岡航希撮影

　最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが１７日、２７選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。

　前回の２００９年衆院選を巡る訴訟では、高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次いでおり、早ければ来春にも出そろう各高裁の判断が注目される。

　「１票の格差」が最大２・３０倍だった前回衆院選について、最高裁は昨年３月、小選挙区の定数を各都道府県にまず１議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めた。

　これを受け、同方式の廃止と格差を是正する「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法が、衆院解散した１１月１６日に成立した。しかし、区割りを見直す時間はなく、衆院選は違憲状態のまま行われ、最大格差も２・４３倍に拡大した。

　提訴後に記者会見した代理人の升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた議員が法律を作り、首相を選ぶのは許されない」と批判。選挙制度改革法の成立について、代理人の久保利英明弁護士は「今回の選挙には反映されておらず、評価に値しない。裁判所は（選挙までに）是正しなかった国会の責任を追及し、無効を言い渡すべきだ」と指摘した。

　今回の訴訟のポイントは、最高裁が違憲状態と指摘してから、国会が１年以上も格差を是正しなかったことを、裁判所がどう評価するかだ。今回と同様に違憲状態のまま行われた１９８３年衆院選について、最高裁は「違憲」とした。ただ、この時は違憲状態とした判決の直後に解散されたことなどを考慮し、選挙無効は回避した。

民・民主:原発事故防止策監視、衆院に特別委設置へ

民・民主:原発事故防止策監視、衆院に特別委設置へ
毎日新聞　2012年12月29日　02時30分（最終更新　12月29日　02時42分）

　自民、民主両党は２８日、来年の通常国会で、政府や原子力規制委員会の原発事故防止の取り組みを監視するための「原子力問題調査特別委員会」を衆院に設置する方向で大筋合意した。特別委の具体的な構成や活動内容は通常国会で協議する。

　原発事故を巡っては、東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）が７月にまとめた報告書で「国会が継続監視すべきである」と常設の委員会設置を提案。プラント内部の状況が十分に把握できていない事故原因の追加調査や、安全審査指針の見直し、緊急時の避難体制の整備などについて国会も関与するよう求めていた。【中井正裕】

米加州原発:討論会で再稼働反対「福島から学ぶべきだ」

米加州原発:討論会で再稼働反対「福島から学ぶべきだ」
毎日新聞　2012年12月01日　20時20分（最終更新　12月01日　20時42分）

　【ラグナヒルズ（カリフォルニア州）堀山明子】米カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発２、３号機が蒸気発生器の破損で１月から停止している問題で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３０日夜、原発近くのラグナヒルズ市内で電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに対し、再稼働へ向けた再発防止策を聞く公開討論会を開いた。地元住民約４００人も傍聴し、質疑応答では「福島原発の事故から学ぶべきだ」と再稼働反対の意見が相次いだ。

　公開討論会はエジソン社が１０月、停止中の２基のうち破損が比較的少ない２号機について７０％の稼働率で再稼働する計画をＮＲＣに提出したのを受け、再稼働の可否を審査する手続きの一環。電力会社幹部は故障原因について「蒸気発生器を製造した三菱重工業の設計に問題があった」と指摘し、設計を改良したと報告した。

　討論会に先立ち、地元の反原発運動活動家らが「福島を繰り返すな」と書かれた横断幕の前で共同会見。市民監視プロジェクトのレイモンド・ルッツさん（５５）は「設計のどこが悪いのか、原因は公に検証されていない。再稼働はとんでもない」と述べた。