帰還困難区域は除染計画先送り 福島・大熊町

帰還困難区域は除染計画先送り　福島・大熊町
2012/12/28 22:06日経

　環境省は28日、東京電力福島第１原発事故による警戒区域などを対象に国が直轄で除染を進める福島県内の地域のうち、大熊町の除染実施計画を公表した。今月10日に「帰還困難区域」に再編され、町人口の96％を占める区域は、モデル事業などの結果をみて除染方法を検討するため、計画の対象から除外、先送りした。

　実施計画では、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に指定された町西側の地域の住宅や農地、住宅地周辺の森林を2014年３月末までに除染する。環境省によると、対象地域は約３千ヘクタール、人口約390人。

　居住制限区域に住民が一時的に立ち入る際、帰還困難区域との境界を車で通行することになるため、周辺を除染することも盛り込んだ。〔共同

井戸水からヒ素など検出

井戸水からヒ素など検出NHK

益田市の市の施設で使用されている井戸水から、国の環境基準を超えるヒ素などが検出され、市では、周辺の３３戸の住宅に、この井戸水を飲み水などとして利用しないよう注意を呼びかけています。
ヒ素などが検出されたのは、益田市の開発地営農研修センターなどで使用されている、喜阿弥町にある井戸の水です。
益田市によりますと、周辺の遊休地で新たに建設が進められている体験型の農業施設などで、この井戸水を利用出来ないかを確認するため、水質を調べたところ、国の環境基準のおよそ６倍のヒ素や８倍を超えるフッ素などが、検出されました。
市の施設では、この井戸水を飲み水としては利用しておらず、これまでに、人体への被害などは報告されていませんが、周辺には、３３戸の住宅があることから市では、住民たちに、井戸水を飲食に使わないよう注意を呼びかけています。この地域には以前に工場がなかったことから、益田市では、過去に海草などに含まれていたものが、蓄積された自然環境が原因である可能性が高いとしています。
12月28日　21時08分
？？？なぜ？

新川広域圏 試験焼却実施へ

新川広域圏 試験焼却実施へNHK
東日本大震災で出たがれきの焼却処理を県内でも受け入れられるか判断する試験焼却が、魚津市などでつくるごみ処理の組合でも１月、行われる見通しになりました。
これは、県庁で開かれた記者会見で石井知事が明らかにしました。がれきの試験焼却は、高岡市と富山市などでつくるごみ処理の組合、「富山地区広域圏事務組合」が、１２月相次いで行いましたが、県が調整した結果、魚津市などでつくる「新川広域圏事務組合」も、２７日、岩手県との間で覚え書きを結び、正式に実施するめどがたったということです。
搬入されるのは高岡市などと同じ岩手県山田町のがれき１０トンで、含まれている放射性物質が基準を超えていないか確認したうえで、朝日町にある焼却施設で試験焼却を行い、魚津市の最終処分場に埋め立てる予定です。試験焼却の時期について石井知事は、１月中との見通しを示しました。
一方、試験焼却を終えた高岡市や富山地区広域圏事務組合は、本格的な受け入れに踏み切るかどうか、年明けにも判断することにしています。
12月28日　19時46分

柏崎市がれき本格受け入れ表明

柏崎市がれき本格受け入れ表明NHK

東日本大震災で出た被災地のがれきについて柏崎市は、ことし１０月に行った試験焼却で安全性に問題がないことが確認されたなどとして、がれきを本格的に受け入れることを表明しました。
柏崎市は、三条市や長岡市などとともに震災で出た岩手県大槌町の木材のがれきを受け入れる方針を表明し、ことし１０月には県内で初めてがれきの試験焼却を行いました。柏崎市は試験焼却したあとの灰に含まれる放射性物質の濃度などを県に委托して調べていましたが、その結果、安全性に問題がないと確認されたということです。また、今月開かれた市議会で、がれき受け入れの予算案も可決されたことから、柏崎市の会田洋市長は「がれきを早期に受け入れ、被災地の復旧・復興に向けた支援を行っていきたい」として本格的に受け入れることを表明しました。柏崎市は、岩手県と調整して、早ければ来月中にも受け入れを始める方針です。被災地のがれきの本格的な受け入れを新潟県内で表明したのは、三条市に次いで２番目です。このほか、長岡市が、
がれきの試験焼却を行い、受け入れに向けた準備を進めている一方、新潟市と新発田市は一部の住民などの反対で試験焼却のめどが立っていない状況です。
12月28日　19時24分
どこにも乞食自治体は存在している！

福島の避難者が東電と和解

福島の避難者が東電と和解
山形県の弁護団を通じて国の紛争解決機関に東京電力への損害賠償を申し立てた福島県の夫婦が東京電力から慰謝料など４００万円あまりの支払いを受けることで和解しました。
東京電力と和解したのは、福島県南相馬市から山形市に避難している７０代の夫婦です。
この夫婦はことし７月、山形県の弁護団を通じて「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てをして、東京電力に１０９０万円あまりの損害賠償を請求していました。
弁護団によりますとこれまでの協議で、東京電力がこの夫婦に対し、慰謝料や家財の購入費、それに交通費など、あわせて４００万円あまりを支払うことで今月２５日に和解したということです。
山形県の弁護団を通じて申し立てをした避難世帯で東京電力と和解したのは今回が初めてです。
この夫婦は弁護団を通じ、「東京電力に言いたいことはまだあるが、和解の内容には満足している」とコメントを出しました。
山形県の弁護団を通じて国の紛争解決機関に東京電力への損害賠償請求を申し立てている世帯はこの他に３０世帯あり２２０世帯あまりが弁護団に申し立ての相談をしているということです。
12月28日　21時24分

がれき処理場も仕事納め

がれき処理場も仕事納めNHK

東日本大震災の被災地にあるがれきの処理場の多くも、２８日で仕事納めです。東松島市にある処理場でも来年の復興を祈りながらことしの作業を終えました。
東松島市大曲にあるがれき処理場では震災で仕事を失った人たちなどおよそ１００人が働いていて、２８日も手作業で木くずや鉄などを分別する作業を行いました。
作業のあと、がれき処理を請け負っている地元の建設業協会の橋本孝一会長（６４）が「震災で気持ちが沈んだ人もこの場で働くことで元気になれたと思います。来年も復興のために頑張りましょう」とあいさつし、全員で手締めをしてことしの仕事を終えました。
隣の石巻市の仮設住宅で独り暮らしをしている７０歳の女性は「去年は仮設でひとりでしたが、ことしはここで働くことで友達もたくさんできてよかったです」と話していました。
東松島市によりますと、市内で発生した津波のたい積物を含めた４１９万トン余りのがれきのうち、先月末までに処理できたのはおよそ９３万トンで２０％余りとなっていますが、市は来年度末までに処理を終えたいとしています。
12月28日　19時22分

初の住民宿泊前に準備進む

初の住民宿泊前に準備進むNHK
原発事故の避難区域に指定されている南相馬市など、４つの市と村で２９日から特別に年末年始の宿泊が認められるのを前に、住民が避難先から一時帰宅して正月を迎える準備を進めています。
特別な宿泊の対象となるのは、南相馬市と田村市、飯舘村、それに川内村の４つの市と村のうち、放射線量が比較的低い一部の地域で、２９日から来月３日までの６日間、事前に申請をした住民に限り初めて自宅での宿泊が認められます。申請をした住民は、避難先から一時的に自宅に戻り、家で正月を過ごすための準備を進めています。このうち相馬市に避難している、小澤英治さん（６４）は朝から南相馬市の自宅に帰って、神棚に飾り付けをしたり、布団を干したりしていました。
小澤さんは、妻と息子夫婦、孫の家族５人で自宅で正月を迎えるということです。
小澤さんは「まだ帰ることができない人のことを思うと手放しには喜べないですがせっかくの機会なので、正月を楽しみたいです」と話していました。
国によりますと、特別宿泊には４つの市と村で１５６世帯５２３人が申し込んでいるということです。
12月28日　19時29分