人口減21万人超、戦後最大＝昨年の赤ちゃんは最少―厚労省

人口減21万人超、戦後最大＝昨年の赤ちゃんは最少―厚労省
時事通信 1月1日(火)5時8分配信
　2012年に生まれた日本人の赤ちゃんは103万3000人と、戦後最も少なかったことが31日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。死亡数は124万5000人で、東日本大震災による死者を考慮しなければ、戦後最多となる。出生から死亡を差し引いた自然増減数は21万2000人の減少で、人口減少幅は戦後最大。
　死因は例年と同様に、がん、心臓病、肺炎、脳卒中が上位を占めている。厚労省は「高齢化で死亡数の増加は続く。女性も減っており、出生率が上がらなければ、人口は減っていく」としている。

＜秘密会議＞原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

＜秘密会議＞原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告
毎日新聞 2012年12月29日(土)2時30分配信
　原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した５月２４日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。８月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。

　民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む５人の原子力委員はいずれも来年１月５日までに任期（３年）が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。

　メールによると、５月２４日午前７時５６分、藤村修官房長官（当時）の秘書官が毎日新聞の報道について「（午前）１０時厳守で資料及び想定問答を作成」するよう原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員に指示した。担当室職員は午前９時５９分の返信で「事業者の意向に沿って書き換えが行われたことはない」と報道を否定。午前１０時３３分に「説明も議論もしていない」と伝え、同趣旨の資料と想定問答も送った。

　藤村前官房長官は午前１１時８分からの記者会見で「書き換えはない。（配布した資料に原案が）あったそうだが説明も議論もしていない」と説明した。

　しかし、関係者によると４月２４日の秘密会議で原案は政府のエネルギー・環境会議への報告案であるとの説明が担当室側からあり、議論した。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が使用済み核燃料の一部を再処理し、残りを地中に直接処分する政策に有利になるよう求めたことが毎日新聞の報道で既に明らかになっている。参加者の一人は検証チームの聴取（７月）に「報道にあったような意見があった」と証言している。

　入手文書には書き換えを裏付けるメールもあった。担当室職員が５月４日に発信したメールには「電事連（電気事業連合会）から再コメントあり。（コメント反映済）」と記されている。コメントは電事連からの意見で反映は原案の修正を意味する。毎日新聞はコメントの内容や修正箇所を明らかにするよう求めたが、担当室は２８日現在回答していない。【核燃サイクル取材班】

原発ゼロなら国富２４兆円流出 エネ研３２年試算

原発ゼロなら国富２４兆円流出　エネ研３２年試算
2012.10.13 09:09 ［原発］産経
景気悪化・雇用喪失も

　原子力発電所の稼働停止が続けば、代替火力発電用燃料として追加調達する石油や天然ガスの費用が、平成３２（２０２０）年までに計２４兆円に上る可能性があることが１２日、日本エネルギー経済研究所の試算で分かった。同研究所は「国富の流出に加え、電気代値上げが景気悪化や雇用喪失につながる」と警鐘を鳴らしている。

　火力発電用の燃料はほとんど海外からの輸入に頼っており、調達費が拡大すると、それだけ日本から外国への支払いが増える。

　貿易統計などをもとに、石油やガスの調達量、国際市況や為替の影響などを推定したところ、国内５０基の原発を全て火力発電で代替すれば、累計燃料費は２７年までに１３兆円、３２年までに２４兆円かかるという。

　関西電力大飯原発３、４号機は再稼働したが、今年度の日本の火力発電燃料調達費用は、原発事故の影響が限定的だった２２年度と比べ、約３・１兆円増加する見通し。

　これが、そのまま顧客に価格転嫁されれば、家庭向け電気料金は１５％、企業向けは２０％上昇。工場の海外移転加速などで約４２万人分の雇用を喪失、法人税収は約１兆円減ってしまう恐れもあるという。

安倍政権 「責任持ち原発再稼働を」 関経連会長

安倍政権　「責任持ち原発再稼働を」　関経連会長
2013.1.1 00:44産經

インタビューに応じる関西経済連合会の森詳介会長　＝１２月２６日、大阪市北区（松永渉平撮影）

　関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は３１日までに共同通信のインタビューに応じ「政府は責任を持って原発の再稼働にこぎ着けてほしい」と述べ、電力を安定して供給する体制を築くため、安全が確認された原発の再稼働を急ぐよう安倍政権に求めた。

　「エネルギーの安定供給が維持できないと、政権がやろうとしていることも絵に描いた餅になりかねない」と話し、原発を含めたエネルギー政策の重要性をあらためて強調した。

　さらに「（電力需要が盛り上がる）２０１３年夏には相当数の原発が稼働する見通しを出すことが重要だ」と指摘。原子力規制委員会には「１３年５月ごろまでに新安全基準を策定すべきだ」と強調し、基準作りを急ぐよう注文を付けた。

　安倍政権の政策に対しては「経済再生や国際競争力の強化など、われわれと方向が一致している」と期待を表明した

☢caution☢ 黒い粉 お子様や若い女性は絶対に近寄らないでください

千葉県有感地震３千回超える

昨年の有感地震３千回超えるNHK
ことし観測された体に感じる地震は今月３０日までに３０００回を超えていて、気象庁は、去年３月の巨大地震の余震活動が依然として活発だとして、強い揺れの余震に引き続き注意を呼びかけています。
気象庁によりますと、ことし１月から今月３０日までに全国で観測された体に感じる地震は３１３４回で、巨大地震が起きる前のおととし以前の１０年間の平均と比べて１０００回以上多くなっています。
このうち６割近くが去年３月の巨大地震の余震で、今月７日に三陸沖で発生したマグニチュード７.４の地震では東北や関東の一部で震度５弱の揺れが観測されています。
また、この余震を含めて震度５弱以上を観測する地震は、ことし１６回起きています。
一方、巨大地震が起きた去年の体に感じる地震の回数は、これまでの地震波形の解析で少なくとも１万４８７回に上っています。
気象庁は、ことしは去年ほど数は多くないものの余震活動は依然として活発だとしていて、「今後もマグニチュード７クラスの強い地震や、津波をともなう余震が起きるおそれがあり、引き続き注意してほしい」と話しています。
12月31日　13時27分

宮城ＪＡの原発賠償支払い６割

ＪＡの原発賠償支払い６割NHK

原発事故による農畜産物の被害を受けて県内のＪＡグループが東京電力に求めている損害賠償のうちこれまでに支払われたのは１２０億円あまりと請求額の６割ほどにとどまっていることがわかりました。
原発事故の影響による肉牛や野菜などの出荷停止や価格の下落を受けて県内のＪＡグループでは品目ごとに請求額を確定した上で８月から１２月にかけて１６回にわたって損害賠償を請求しており、総額では１８６億６２００万円あまりに上っています。
これに対し実際に支払われたのは１２月２１日現在で１２０億０８８０万円あまりと、６４点３％にとどまっています。
支払い率を品目別に見ますと▼比較的早い時期に賠償請求していた「肉牛」が８４・２％と最も高く次いで▼「牧草」の５２・８％、▼「稲わら」の５０％などとなっています。
また、最大でおよそ１万ヘクタールが対象となり巨額の費用が見込まれる「牧草地の除染」についてＪＡグループでは、今後、除染作業の単価をめぐる東京電力と宮城県の交渉を見据えながら賠償が本格化する見通しです。
一方、ＪＡなどの団体に属さない、有機農家などの個人営業主の賠償は進んでおらず、支援をしている弁護士のグループでは、裁判も視野にいれて東京電力との交渉を進めています。
12月31日　10時34分

福島県職員不足で１月前倒し採用

県職員不足で１月前倒し採用NHK

震災と原発事故からの復旧・復興が本格化する中、福島県は課題となっている職員の不足に対応するため、来年４月１日付けで採用する予定だった職員のうち１８人を前倒しして１月１日付けで採用します。
福島県では、震災と原発事故からの復旧・復興が本格化するなか、職員の不足が深刻になっていて、今年度も県外の自治体から２３０人の応援を受けていますが、依然としておよそ８０人の職員が不足しているということです。
このため福島県では来年４月１日付けで採用する予定だった職員３１１人のうち▼事務職が１２人▼技術職が６人のあわせて１８人を１月１日付けに前倒しして採用します。
県によりますと、前倒しして採用されるのはすでに大学を卒業するなどしてすぐに働くことが可能な人たちで、避難地域復興局や避難者支援課、それに建設事務所などに配置して復興関連の業務に従事させるとしています。
福島県が複数の職員を前倒しして採用するのは今回が初めてだということです。
県の人事課は「一日も早く福島の復旧・復興を成しとげなければならず、採用される職員に期待したい」と話しています。
12月31日　10時33分
被爆したい人いかがですか？

いいぞ！トモダチ裁判！悪友作戦の米兵８人東電提訴…情報なく被曝

今年はUSAのトモダチ裁判のゆくえに注目したいです。日本のマスコミ報道が楽しみ！福島県民もUSAに行って証人尋問に立ち会って欲しいです。もちろん枝野くんは被告になって欲しい！

あぜんぼうさんのブログから引用転載
2012-12-29
銭ゲバ
♦米軍の「トモダチ作戦」救援活動に対してヒラリー・クリントン国務長官は、日本に対して２兆円ほどの救援活動費を請求するべきだと主張して、オバマ大統領からたしなめられたという話がありましたが、今度は訴訟でカネを踏んだくるつもりです。


トモダチ作戦の米兵８人東電提訴…情報なく被曝
読売新聞 12月28日(金)9時4分配信
　
【ロサンゼルス支局】米ブルームバーグ・ニュースは２７日、東日本大震災の被災地支援活動「トモダチ作戦」で三陸沖に派遣された米空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、東京電力福島第一原発の事故に関する正確な情報を得られずに被曝(ひばく)したとして、東電に総額１億１０００万ドル（約９４億円）の損害賠償などを求める訴えを米連邦地裁に起こしたと報じた。
　乗組員らは、福島第一原発の放射能漏れは危険ではないとの誤った印象を東電などが作り上げたせいで、原発に近い海域で放射能にさらされたと主張。損害賠償に加え、乗組員の治療費などを拠出する１億ドルの基金設立を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000206-yom-soci
♦お門違いじゃあございませんか？そもそも３・１１はそちらが仕掛けた人工災害だぜ。地震と大津波が起きる前から空母や他の艦船が三陸沖に待機していたことは解っている。
そのことに付いては、過去記事があります。残念ながら動画は消されてしまいました。
http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20110428/1303981098

♦サッド・アレンという元沿岸警備隊長官は壊滅的な破壊をもたらしたハイチの大地震の時も出動して大手柄を立てたとかで表彰されたようですが、この人物はやはり災害を作り出し、人命救助をして見せるマッチポンプなのです。

頼みもしないのに、「トモダチ作戦」とやらの善意の押し売りをして、後でしっかり付けを払わせるマッチポンプであることは間違いありません。
トモダチ作戦に参加した兵員はこの８名だけではありません。一体どれほどの人員がかかわったのか知りませんが。全員が同額の損害賠償を請求したなら、東電だけでなく日本が潰れてしまいます。
そのあたりのことを外交評論家の天木直人氏が鋭い突っ込みを入れています。

（転載）
米兵から被曝賠償を訴えられた東電とその衝撃　

2012年12月28日 12時57分
きょう１２月２８日のニュースの中で断然注目すべきはこのニュースだ。すなわち「トモダチ作戦」に派遣された米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員８名が東京電力を相手に９４億円の損害賠償訴訟をカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に起こしたというニュースだ。福島原発事故の影響が正確に伝えられなかったため被曝して健康被害を受けたからだという。さすがに訴訟国の米国だ。どんな事でも訴訟のネタにする米国人の感覚に私は違和感を覚える。時として法外な賠償を命じる米国の判決には疑問を抱く。そして訴訟と言えば日本企業がカモにされる事をトヨタや三菱などの過去の例で我々は知っている。それに東電を訴えるのであれば同時に「トモダチ作戦」を命じた在日米海軍司令をも訴えなければ片手落ちだろう。彼らは被曝線量をつかんでいたに違いないからだ。しかも原子力空母の乗組員だ。原子力空母は大丈夫なのかという皮肉の一つも言ってみたくなる。しかし今度の訴訟だけは私はそれを歓迎する。そして米連邦地裁が東電に賠償を命じる判決を下す事を期待する。トモダチ作戦ぐらいで被曝するというのなら福島住民の被曝はどうなんだ。比べ物にならない程大きいだろう。８人で９４億円の賠償が認められるなら福島住民も一人あたり１０億円以上貰わなければ米兵との間で不公平になる。そうなのだ。この訴訟は日本で行なわれている東電に対する被曝訴訟に大きな影響を与えざるを得ない。この訴訟が認められれば今度こそ東電は潰れる。司法の独立と言ってもこれは極めて政治的な訴訟だ。もし米国政府が東電に賠償命令を下す判決を容認するならば日本の反米感情は高まるだろう。もし安倍新政権が東電が潰れる事を黙認するのなら、その時こそ日本国民は思い知るだろう。国粋主義の安倍新政権でさえも米国に何も言えないのだと。この訴訟の行方は日米関係に大きな影響を与える。安倍新政権もまた対米従属政権にしか過ぎないのか。その事が分かる。この訴訟の行方から目が離せない（了）。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20121228-00022867/
♦９・１１と同じ手法で人工地震と、原発破壊をしておきながら、賠償金を取ろうとするのだから人間の神経ではありません。やはり彼らはレプトイドなのです。もうすぐあの国はデフォルト宣言することでしょう。戦争と金融詐欺をすることでしか稼ぐ方法を知らない、悪魔の帝国の哀れな末路です。
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県職員が否定見解要求 子ども内部被ばく調査、県議提案の乳歯保存

県職員が否定見解要求　子ども内部被ばく調査、県議提案の乳歯保存より転載
　東京電力福島第一原発事故に伴う子どもの内部被ばく調査に関する乳歯保存をめぐり、昨年９月の定例県議会の一般質問の答弁作成で、県の職員が否定的見解の提供を求めるようなメールを県民健康管理調査検討委員会の委員らに送っていたことが１９日、分かった。県は「職員が個人的な考えを交えて尋ねたことは不適切だった」と謝罪した。
　原発事故で放出された放射性物質「ストロンチウム９０」はカルシウムに似た性質を持つため、骨や歯に蓄積しやすいとされる。昨年９月の一般質問では、県議の一人が将来的にストロンチウム９０の内部被ばくを分析するため、事故後に抜けた子どもの乳歯の保存を県民に呼び掛けるよう県に提案した。
　１９日開かれた１２月定例県議会の福祉公安委で、一部報道を受けて菅野裕之保健福祉部長が状況を説明した。県によると、県民健康管理調査の担当職員が少なくとも委員ら５人の専門家にメールや電話で見解を求めた。担当者個人として乳歯保存の有用性に疑問を呈し、否定的な見解を求めるかのように尋ねたという。回答で賛否はさまざまだった。
　当時の保健福祉部長は「有用性にはさまざまな意見がある。専門家の議論を踏まえて検討する」と答弁した。
　菅野部長は、職員が示した懐疑的な見解は「県のスタンスではない」とした上で、「県民に不信を招きかねず、おわびしたい」と述べた。県は今年、環境省に対し乳歯保存の調査・研究を事業化できないかどうか働き掛けているという。

（ 2012/12/20 09:53 カテゴリー：主要 ）福島民報

原発関連死 初の和解 東電と小高の女性患者遺族、避難で死亡慰謝料１２００万円

原発関連死　初の和解　東電と小高の女性患者遺族、避難で死亡慰謝料１２００万円より転載

　東京電力福島第一原発事故に伴い避難を強いられ死亡した、いわゆる「原発関連死」について東電は１９日までに、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てがあった１件で死亡慰謝料１２００万円を遺族に支払う和解案を受諾していたことが分かった。これまでにセンターが明らかにしている約１８０件の和解事例のうち、東電が事故に伴う避難に死亡との因果関係を認め遺族に死亡慰謝料を支払ったケースは初めて。
　センターによると、東電との間で和解が成立したのは原発事故当時、南相馬市小高区の病院に入院していた女性の遺族。女性は原発事故で避難を強いられ、昨年４月に死亡した。
　東電が申立人に死亡慰謝料１２００万円の他、移動宿泊費６７万円、葬儀費用５０万円などを含む計１４６４万８７７９円の和解金を支払うことで和解が成立した。
　東電は「死亡と原発事故の因果関係が認められるケースの賠償は前向きに検討していく。ただ『原発関連死』という言葉の概念の範囲が広いので、個々のケースをじっくり調べた上で対応したい」としている。
　原発関連死の遺族の集団申し立てなどを通じて、原発事故の被災者を支援している原発被災者弁護団の長谷見峻一弁護士（東京）は「裁判を起こすと東電の責任を自ら立証しなければならず、医療記録などの書類をそろえる必要がある。必死の思いで避難先を転々としたほとんどの被災者にとっては困難だ。費用も時間もかかる」と指摘する。その上で「東電がセンターの和解案に対し柔軟な姿勢を示したことはある程度評価できる。被災者救済の拡大につながると期待したい」としている。

（ 2012/12/20 09:54 カテゴリー：主要 ）福島民報

気仙沼がれき焼却炉稼働 県施設完成１日４００トン処理

気仙沼がれき焼却炉稼働　県施設完成１日４００トン処理より転載



宮城県気仙沼市で発生した東日本大震災の廃棄物を処理する県の焼却施設が、同市階上地区の気仙沼向洋高跡地に完成し、関係者による稼働式が１５日、現地で開かれた。今回の稼働で、県が廃棄物処理を請け負った１２市町全てで焼却処理が始まった。
　神事の後に式典があり、県や市、処理業務を担う企業の関係者ら約１８０人が出席。ボタンを押して焼却炉を動かした。
　県環境生活部の本木隆部長は「県内最後の地区で施設に火が入った。全力を挙げて処理に取り組む」とあいさつ。菅原茂市長は「がれきの仮置き場を一つずつ減らし復興を進めたい」と述べた。
　稼働した焼却炉は２基。２４時間態勢で燃焼させ１日当たり計４００トンを処理する。
　気仙沼地域では当初、南三陸町の震災がれきを含め、気仙沼市小泉地区で一括処理する計画だった。環境悪化を心配した小泉地区の一部住民が反対し、用地選定が難航。小泉と今回の階上、既に処理を始めている南三陸町戸倉の３地区で分散処理することにしていた。
　小泉地区の焼却施設２基は来年１月にも稼働する予定。気仙沼市の震災がれきは推計約１６８万トンで、９３万トンについては１８万トンを市内の２カ所で焼却し、不燃物など７５万トンを分別する。残る７５万トンは広域処理などにより、来年１１月までに全量処理を目指す方針。

規制委が原子力機構の姿勢を批判 もんじゅ点検時期超過問題

規制委が原子力機構の姿勢を批判　もんじゅ点検時期超過問題より転載
（2012年12月20日午前7時00分）福井新聞
　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で９千個以上の機器が点検時期を超過していた問題をめぐり、日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が手続き上のミスとの認識を示していることに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の委員会で「あまりに不適切」と同機構の姿勢を批判した。

　更田豊志委員は「問題を小さく見せようとする意図があったとすれば残念だ。現場に良い影響があるとは思えない」と厳しく指摘した。また田中委員長は、原子力機構を所管する文部科学省の認識を確認することも明らかにした。

　もんじゅでは１１月下旬、電気と計測制御設備の機器９６７９件で、点検時期の延長や点検間隔の変更に関する社内規定に基づく手続きが行われていなかったと判明した。

　規制委は、点検時期の超過は保安規定違反だとして早急な点検や原因究明を原子力機構に求めた際、鈴木理事長は「手続き的な安全性確保が不十分だった。実体的な安全性は確保されている」と述べ、あくまで手続き上のミスだという認識を示していた。

　鈴木氏は理事長就任前の２００６年４月～１０年４月、原子力安全委員会委員長を務めていた。

もんじゅで全電源喪失訓練 大地震想定、事故対応を確認

もんじゅで全電源喪失訓練　大地震想定、事故対応を確認より転載
（2012年12月20日午前7時05分）福井新聞


シミュレーター室を使い全電源を失った場合の対応を確認したもんじゅの総合防災訓練＝１９日、敦賀市白木

　日本原子力研究開発機構は１９日、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が大地震と荒天が重なり全電源を失ったとの想定で総合防災訓練を行った。放射性物質を含んだ１次系のアルゴンガスが漏れ出す事故の対応や作業手順を確認した。

　訓練は保安規定と防災業務計画に基づき実施。原子力機構の職員や協力会社の社員ら約３６０人が参加した。震度６弱の地震が発生し、原子炉が緊急停止。停電により外部電源を失った上、荒天で海水ポンプのフィルターが海藻などで詰まり、非常用ディーゼル発電機も停止して全電源を失ったと想定した。

　近藤悟所長を本部長とする現地対策本部を設け、情報収集や通報をした。中央制御室を模したシミュレーター室では照明が消え、警報が鳴る中、冷却材のナトリウムが温度差により配管を自然循環し、空気冷却器を通って原子炉が冷やされる状態を監視した。

　原子炉建物内にあるアルゴンガス系統の手動バルブを現場で作業員が閉め、ガスの漏れを止めた。原子炉補助建物の外側では、電源車にケーブルを接続した。

謹賀新年

今年の目標は自分を高めること。東京から西に避難すること。無理ならなるべく西に旅行すること。天才書家の展覧会を成功させること。お能、歌舞伎、クラッシック、映画etcに勤しむこと。福島原発事故に関連するあらゆる事象をチェックすること。身辺整理をすること。着物を羽織ること。パソコン操作を向上させること。人様を軽蔑しないこと。人様の悪口を言わないこと。一日一回笑うこと。ご先祖さまを敬うこと。自分を救うことで人様に貢献すること。