大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

除染作業で請負業者が不法投棄か 環境省が実態調査へ

2013-01-06 20:47:46 | 原子力関係
除染作業で請負業者が不法投棄か 環境省が実態調査へ(01/04 12:44)北海道新聞
 東京電力福島第1原発事故を受けて国が直轄で進める福島県内の除染をめぐり、請負業者の一部が汚染土壌や草木を川に捨てたり、放射性物質を含む汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとして、環境省は4日、実態調査に乗り出すことを明らかにした。

 環境省によると、福島県楢葉町、飯舘村、田村市での除染作業で汚染土壌などが不法に投棄された疑いがある。

 4日中にも元請けゼネコンの現場責任者を同省の出先機関「福島環境再生事務所」に呼び、どのように管理していたのか事情を聴く。3市町村以外でも実態調査を検討する。

南大隅町議会:核関連施設の立地拒否条例を可決 /鹿児島

2013-01-06 17:00:00 | 原子力関係
南大隅町議会:核関連施設の立地拒否条例を可決 /鹿児島より転載
毎日新聞 2012年12月22日 地方版

 南大隅町議会は21日、最終本会議を開き、放射性物質などの町内持ち込みや核関連施設の立地を拒否する「南大隅町放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例」議案を全会一致で可決した。条例施行は25日。

 「南おおすみの自然を守る会」(肥後隆志代表)が9月、条例制定を求める請願書を同町議会に提出。採択され、特別委で条例案を検討していた。

 肥後代表(61)は「議会の良識ある判断に敬意を表したい。古里の自然を守るため、今後も気を緩めることなく町の動きなどを注視していきたい」と話した。

イノシシ肉処理施設は新設したが…セシウム検出

2013-01-06 16:00:00 | 原子力関係
イノシシ肉処理施設は新設したが…セシウム検出より転載

福島原発

 千葉県内で、農作物を食い荒らすイノシシ対策に異変が起きている。

 駆除の担い手である農家や狩猟者の高齢化でイノシシの増加に歯止めがかからない現状に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で肉から放射性セシウムが検出され、食用目的の捕獲、出荷も出来なくなったためだ。2011年度の農業被害額は前年度比13・4%増の2億124万円に上っており、県は新たな対策を検討している。

 「これから対策を加速させるところだったのに、出はなをくじかれた」

 君津市農林振興課の担当者は、肩を落とす。同市は主にイノシシ肉を対象とした市営の獣肉処理加工施設を新設し、10月17日に稼働許可がおりたばかり。イノシシ肉を特産品としてブランド化することで出荷量を増やし、捕獲を促して頭数減少を加速化させる「一石二鳥」を狙った。

 しかし、9月に同市内で捕れたイノシシの肉から、国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える210ベクレルのセシウムが検出され、政府は11月5日、県内全域で出荷制限を指示した。処理加工施設の稼働も、イノシシ肉については中止を余儀なくされた。

 イノシシは雑食性で、ドングリやミミズなどを土ごとのみ込んで食べる習性がある。

 原発事故で降下した放射性セシウムが雨水に流されて集まり、蓄積した場所で、イノシシが土や泥をのみ込んだために体内のセシウム濃度が上がったとみられている。土を食べないシカの検査では、汚染濃度は低い水準にとどまっている。

 県立中央博物館によると、県内のイノシシは1972年度に2頭捕獲されたのを最後に絶滅した後、県外の種が持ち込まれたとみられるという。86年度に君津市で1頭捕まって以降急激に増え、11年度の捕獲数は前年度比19・0%増の1万3717頭だった。被害額は統計を取り始めた99年度は約3200万円で、12年で6倍以上に増えた。

 県はこれまで農家が仕掛けるわなや猟友会による有害駆除のほか、食用や娯楽目的の狩猟によって頭数を減らす方策をとってきた。

 県内では11月15日に狩猟が解禁されたが、県猟友会事務局長の榎本文夫さんは、「昔は娯楽がなかったからスポーツとして狩猟も盛んだったが最近は減る一方だ。猟だけではイノシシの増加を抑制しきれない。放射性物質が検出されたから猟をやめる人も出るかもしれない」と話し、原発事故によって狩猟がいっそう停滞することを危惧している。(中村みほ)

(2012年12月24日12時48分 読売新聞)

大王製紙 可児工場(岐阜県)の抄紙機をいわき工場に移設 全品種の積み合わせ配送が可能に

2013-01-06 15:04:36 | 学習
大王製紙 可児工場(岐阜県)の抄紙機をいわき工場に移設 全品種の積み合わせ配送が可能に
Merxより転載

Posted January 5th 2013


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大王製紙が連結子会社のいわき大王製紙株式会社(福島県いわき市)に段ボール原紙を生産する 抄紙機を設置することを決定したと発表した。
大王製紙可児工場(岐阜県可児市)の抄紙機(生産品種:洋紙)を改造・移設する計画で、 営業運転開始は平成26年10月を予定しているという。
大王製紙の段ボール原紙生産拠点は、東日本地区はいわき大王製紙、西日本地区は大王製紙三島工場(愛媛県四国中央市)、大成製紙(岡山県津山市)、ハリマペーパーテック(兵庫県加古川市)で、いわき大王製紙では段ボール原紙の主要品種であるKライナー・ジュートライナー・白ライナー・中芯原紙を生産しているという。
現在、国内の段ボール原紙工場は、工場毎に生産品種が分散しており品種毎に出荷工場が異なっているが、今回の該抄紙機設置により、いわき大王製紙は主要品種を1工場から安定供給できる国内唯一の工場になり、全品種の積み合わせ配送が可能となるとのこと。
release:(pdf)いわき大王製紙株式会社 段ボール原紙抄紙機設置の件

双葉町民155人、震災最後の避難所を助けて 収入年金だけなのに有料化

2013-01-06 15:00:00 | 学習
双葉町民155人、震災最後の避難所を助けて 収入年金だけなのに有料化より転載

 東日本大震災から1年9か月。福島第1原発がある福島・双葉町が役場機能を移した埼玉県加須市の旧県立騎西高校は、現在ただ一つ残る被災者の避難所だ。当初は町民1350人を受け入れ、今でも155人が暮らしている。その多くは75歳以上の後期高齢者。1日3食の弁当は9月から有料化され、出入りする弁当業者も年末年始は休業することが決まった。正月の“食糧難”への行政の対応の悪さに、住民やボランティアスタッフからは不満の声が高まっている。

 「我々年寄りは他に行き場がねえし。家さ帰りてぇけど帰れないもんな」。避難所に暮らす70代の男性が自嘲気味に話した。教室の床に畳を敷き、その上に布団を敷いて寝ているが、真冬になれば底冷えがする。仕切りは段ボールだけ。そんな生活が1年9か月以上も続いている。

 被災直後から町民の約2割に当たる1350人がさいたまスーパーアリーナに避難し、その後11年4月にこの地に移ってきた。仮設住宅に引っ越したり、親類宅を頼るなどして、その多くは新しい住居を見つけた。残された155人は全員が65歳以上。そのほとんどは後期高齢者で、要介護者も少なくない。

 災害救助法に基づき、当初は3食の弁当が無償で支給されていたが、今年9月からは有料化(3食計1100円~)された。町の産業振興課は「ほとんどの町民が仮設住宅などで自立した生活を始めている中で、公平性を保つため」と説明する。避難所以外で暮らす町民からも、食事無償提供に異議の声があったという。

 だが、避難所生活を強いられ、年金だけが頼りの高齢者には月3~4万円の食費は安くはない。中には1食分を3食に分けて食いつないでいる人もいるという。共用冷蔵庫があり自炊も可能だが、キッチン設備があるのは校舎の4階。階段を上り下りしての調理は、高齢者には骨が折れる。

 今年8月、避難所から約1キロ離れた国道沿いに144坪の避難者支援サロン「ハーモニー」を開設したNPO法人ヒューマンソーシャルハーモニー研究所の臼井智香子代表理事(45)は「この状況で、他の避難者と公平だと言えるのか。共用で寝泊まりする部屋で食事をすればにおいも充満するし、衛生面にも問題が出てくる。他の避難者と同じ環境と考えること自体が間違いだ」と指摘した。

 12月31日から1月2日までの3日間は弁当業者が休業となる。歩けない高齢者のために町役場の当直3人が現金を預かって食料の買い出しに行くことで対応するとしているが、あまりにも寂しい正月だ。臼井さんはボランティアスタッフとの協力で、31日に年越しそば、1日におせち料理、2日に餅つき、3日にとろろご飯を提供する準備を進めていたが「まさか弁当までは止まると思わなかった」と想定外の需要増を懸念している。

 今年の正月は、全国からの炊き出し支援でにぎわったが、様相は一変する。人手、資金ともに不足するのは必至だ。臼井さんは「まだ避難所があること自体、もう忘れられているのかもしれない。ボランティアは正月のような時にこそ必要なんです」と訴えた。

 ◆避難者支援サロン「ハーモニー」
(電)0480・53・4864

スポーツ報知

次世代石炭火力 本格的な取り組みへ

2013-01-06 14:05:04 | 学習
次世代石炭火力 本格的な取り組みへ
1月6日 11時31分NHK


原子力発電への依存度の低下で課題になっている発電コストを抑えるため、価格が安い石炭を使った火力発電と燃料電池を組み合わせて二酸化炭素の排出量も削減しようという、次世代技術の実用化を目指す取り組みがことし3月から本格化します。

東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、原発への依存度が低下する一方、火力発電の割合が大幅に増えたことで、燃料費の負担や二酸化炭素の排出量の増加が懸念されています。
こうした状況に対応した次世代技術の確立を目指して、「電源開発」と「中国電力」が共同出資する会社は、ことし3月から安い石炭を使う火力発電と燃料電池を組み合わせた試験用の施設の建設を始めます。
この施設では石炭から取り出したガスを燃料にして発電し、将来的にはガスに含まれる水素を使った燃料電池も組み合わせることで、従来の石炭火力に比べ発電効率を30%程度改善することを目指します。
実現すれば、品質の低い石炭も使えるためコストを軽減できるほか、二酸化炭素の排出量も削減できるということです。
実証試験を行う「大崎クールジェン」の貝原良明社長は「石炭は価格が安いうえ、二酸化炭素の排出量も30%削減できれば石油やLNG火力に近づく」と話しています

岩手県奥州市が4歳から15歳までの希望者を対象に健康調査事業を実施へ

2013-01-06 14:00:00 | 原子力関係
岩手県奥州市が4歳から15歳までの希望者を対象に健康調査事業を実施へより転載
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Posted December 22nd 2012


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岩手県奥州市が、福島原発事故による放射線の健康への影響を心配する声が寄せられていることを受け、市内に住所を有する4歳から15歳の希望者を対象に放射線の内部被ばく量を測定する健康調査事業を実施すると発表した。
〇事業の対象者
市内に住所を有する平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの方で、検査を希望し個人情報等の取り扱いについて同意する方。
〇提出期限
平成25年1月15日(火)午後5時15分までに、水沢保健センターまたは各総合支所健康福祉課へ郵送か持参で提出。
link:city.oshu

福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼

2013-01-06 13:00:00 | 原子力関係
福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼より転載
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分(最終更新 12月19日 03時14分)

 東京電力福島第1原発事故による子供の内部被ばくを調べるための乳歯保存を巡り、福島県議が昨年秋の県議会で質問通告した際、保存を拒否できる見解の提供を、県が県民健康管理調査の検討委員会委員にメールで求めていたことが分かった。県はメールに乳歯保存を「反原発命(いのち)の方の主張」と記述。同委員会を巡っては、事前に秘密会を開いて意見調整していた問題などが発覚したが、県が特定意見を排除するため委員らを利用しようとした実態も浮かんだ。

 原発事故で放出される放射性物質「ストロンチウム90」はカルシウムに似た性質を持つため骨や歯に蓄積しやすいとされる。このため柳沼(やぎぬま)純子県議(自民)は昨年9月、「将来的にストロンチウム90の内部被ばくを分析するため、事故後に抜けた子供の乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか」との質問を県側に事前通告した。

 関係者によると、通告を受け、検討委の事務局を務める県保健福祉部の担当者が、乳歯保存について「あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか?」と呼びかけるメールを検討委の委員らに一斉送信。「質問議員(がそう)ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です」などと記していた。

 県の要請に委員側が応じたかどうかは不明だが、柳沼議員は昨年10月4日の県議会本会議で一般質問。当時の保健福祉部長は「(乳歯保存の)有用性について専門家の間でもさまざまな意見があるものと承知している。放射性物質の飛散の状況や専門家による研究、議論も参考にしながら研究していきたい」と答弁した。しかしその後、県は乳歯保存を呼びかけず、検討委でも議論されていない。

 当時の部長は取材に「何と答弁したかすら覚えていない。専門家に意見を聞いてくれと(担当者に)言ったかもしれないが、誰にどんなメールを流したかは聞いていない」と説明。担当者はメールについて「記憶にないし、確認もできない」と述べた。柳沼議員は「後ろ向きな答弁とは思っていたが、裏でこんなことをしていたとは県民をばかにしている」と話している。【日野行介】

 ◇担当者が送ったメール全文

「県民健康管理調査」

   検討委員会 各委員様

   健康管理調査室 ○○○○(※原文は実名)
 明日から開会の9月議会の質問で、自民党柳沼純子議員から「将来的な、ストロンチウム90の内部被ばく分析のため、乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか?」という内容があがってきています。

 このままだと、「専門家の意見も聞きながら検討してまいりたい。」といった答弁になりそうですが、現在の状況を踏まえると、あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか?

 質問議員ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です。

 情報があれば、至急お願いいたします。

往復の通勤で15μSvの被曝に晒されます(福島第一原発収束作業員のKさん)

2013-01-06 12:00:00 | 原子力関係
往復の通勤で15μSvの被曝に晒されます(福島第一原発収束作業員のKさん)より転載

この文章を読むと、いまなお福島原発は収束してない。
現場での過酷な労働環境は一層厳しくなっていると。
日本のメディアはなぜ原発労働者の実態を、声を伝えないのか。


NPO法人チェルノブイリへのかけはし  さんFBより以下転載させていただきます。
http://www.facebook.com/npokakehashi/posts/455668991149151


絶対に拡散してください。今の日本の政府、東電はなくてもいい、何もしないでくれ!と思うことが多い。
フクイチに神々がおり、そこに今の日本のすべてがあります。
私たちがここを忘れたら、東電同様に「人」ではなくなってしまう。
私たちが今、呼吸をして、生きているのも、人間の形をした神々のおかげであることを決して忘れないために。

年越しも休めなかった、福島第一原発収束作業員のKさんの文章です。


総選挙の総括と分析で、まだしばらくは討論が続いていくものと思われます。その中でみなさんに少しだけでも考えていただきたいな、と思いますことを綴ります。

私たち収束作業員で県外から来ている収束作業員のほとんどは、人事院通達で「支払うべきこと」と規定されている出張旅費を支給されておりません。また、作業のシフトの関係で、たとえ帰省旅費が人事院通達通り正当に支給されたとしても選挙権を行使することなどできません。私達がシフトを抜けるということは、事故の再発を意味するからです。

帰省旅費を通達通りに支給する会社は御用組合電力総連や電機連合に「加入できる」ほんの一握りの元請企業の社員に対してだけで、ほとんどの作業員は帰省するお金などないのが現状です。2012年12月8日朝日新聞夕刊に報道されている通り、「投票」という権利が実質上奪われているのです。

そもそもが「選挙権を行使する」という社会参加の枠組みから排除されている人々が収束作業に従事しているのです。「日本人」ではないが故に「選挙権」から排除されていたり、下層労働者故に選挙権が実質的に剥奪されている人も周囲にたくさんおります。

収束作業は、世の中が選挙であろうとなかろうと地道に、「市民」が知らないような場面で展開されています。私は2011年から2012年の年明けはJビレッジで完全装備を着用後、「復興」されることなく放置されたままガタガタの悪路と化した国道六号線の大熊町内で、域外持ち出し不可=汚染車輌であるイチエフ往復専用通勤車両の中にて迎えました。

私たちはお互いに「あけおめー」と言い合いました。しかし全面マスクを着用しているので相互の声は「モゴモゴ」としか聴きとることはできません。全面マスクで発する自分の声は減衰しますし、暴露防止のためタイベックに密着するよう全面マスクをテーピングしているので周囲の音も遮断されているのです。悠長に「あけましておめでとうございます」などという「おしとやかなご挨拶」はお互いに聴き取ることはできません。

「あけおめー」というお互いの存在を伝え合うなるべく短い造語、それは年末年始のシフトでも働かなくてはならない自分たちの不安をかき消すために発した言葉でもあります。収束作業に従事する人員が通常よりも少なくなる年末年始のシフトにて、「何かあった時」はイチエフの現場に踏みとどまらなくてはならない「人柱」としての役割が課せられていることを意味していることを自覚しているからなのです。越年をイチエフで迎えるにしても特段の配慮など一切ありませんでした。賃金も特別な手当てなど一切支給されておりません。

私たちは通常、往復の通勤で15μSvの被曝に晒されます。Jビレからの「通勤」自体が「市民的日常」とは別世界のものなのです。

「原発作業員の母」である木田さんの息子さんはつい最近まで「東京電力逆出向社員」でした。一般社会の「出向」は親会社から子会社・関係会社へのものが通常なのでしょうが、東電逆出向のシステムは全然別物です。下請け会社から元請会社を一足飛びで抜いて「東電社員」といして扱われる「制度」です。下請会社無保証・低賃金の体系のまま、身分上だけ「東京電力社員」となります。端的に言えば「制服だけは東電社員」という身分です。なぜこのようなシステムになるのか。端的に謂えば市民社会が「東京電力社員の犠牲者」を要求しているからです。東京電力社員は収束作業のなかでも危険なに従事しろ、という要求は「東電社員ならば死んでもよし」という社会的な懲罰を欲しています。その余級の策として「危険被爆労働専門作業員」としての逆出向制度が存在するのです。

わたしたち市民社会は、「自分ではない誰か」を犠牲者として差し出すシステムをこそ問わねばなりません。そしてその犠として供される者とは「市民社会」から排除された人々です。「日本人」や「市民」、そして「選挙権」から排除されている人々がイチエフの事故収束作業に多数従事していることを知っていただきたいのです。年末年始を故郷で過ごすための旅費を支給されないために帰ることもできず、また、シフトから抜けることを「市民社会の要求」の帰結として許されざることであることをも認識していただきたい、と切に願うものです。今回の越年は、イチエフで迎えるシフトでは「たまたま」ありません。極端に人員が減るこの一夜、無事に仲間たちが過ごしてくれますよう「存在するはずのない神」に祈るものです。「緊急事態」が発生しませんように。私は「何事かある場合」に備え、待機いたします。



福島・鮫川村 放射性廃棄物焼却の実験施設 住所すら非公開

2013-01-06 12:00:00 | 原子力関係
福島・鮫川村 放射性廃棄物焼却の実験施設 住所すら非公開より転載

2012年11月25日


 環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すという。ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声が上がっている。 (出田阿生、佐藤圭)



環境省が極秘に高濃度放射性廃棄物を焼却する実験施設を福島県で建設。場所が明らかにされず、住民の不安が高まるより転載
(11/25 東京新聞)
by 東京江戸川放射線 13:42 Comment : 0 Trackback : 0

 環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すという。ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声が上がっている。

なお、環境省の「平成24年度放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験に係る調査業務」 によれば、
設置場所は
 福島県東白川郡鮫川村大字青生野字江掘320
となっている。


消費増税「景気次第で先送りも」…高木幹事長代理

2013-01-06 11:29:48 | 学習
公明党:消費増税「景気次第で先送りも」…高木幹事長代理
毎日新聞 2013年01月04日 19時17分

 公明党の高木陽介幹事長代理は4日のTBS番組で、14年4月からの消費増税について「まず自公政権がやることは景気回復に全力を挙げることだ」と述べ、今後の景気動向次第で先送りもあり得るとの認識を示した。政府は今秋に消費増税の可否を最終判断する方針。

ことば:末端部被ばく・不均等被ばく

2013-01-06 11:22:38 | 原子力関係
知りませんでした


ことば:末端部被ばく・不均等被ばく
毎日新聞 2013年01月04日 東京朝刊

 ◇末端部被ばく・不均等被ばく

 末端部被ばくは、胴体より手足が多くの放射線量を受けること。不均等被ばくは、胴体のうち基本部位の胸部より頭部や腹部が多くの放射線量を受けること。原発の放射線管理区域では通常、胸部に線量計を着けて全身被ばく線量を測るが、末端部被ばくや不均等被ばくがある場合は、別の部位にも線量計を着けて局所被ばく線量を測定するよう電離放射線障害防止規則で定められている

近事片々:危険労働今も

2013-01-06 11:21:25 | 原子力関係

近事片々:危険労働今も
毎日新聞 2013年01月04日 16時20分

 「そんなに危ない作業をしていたのか」と元東京電力社員の男性。福島第1原発の事故後、作業員たちは胸部の放射線測定をするだけで働いていた。がれきや水たまりは、高濃度に汚染されていただろう。手足や頭部、腹部の被ばく線量を測らずに健康は守れないと専門家。

    ◇    ◇

 厳しい条件下、事故収拾のために危険と背中合わせで働く人々。廃炉へ向けて、粘り強い作業が必要とされる。思い出すのは、たとえば、日本の急速な近代化を劣悪な労働条件の下で支えた炭鉱労働者たちだ。新年を迎えて改めて思う。福島のことをわがこととして考えたい。

    ◇    ◇

 <家々に鏡餅のみ鎮座せり>           桂信子

福島第1原発事故 コメ全袋検査、ほぼ全て新基準値内 昨年末に全体の9割終了 /福島

2013-01-06 11:18:46 | 原子力関係

東日本大震災:福島第1原発事故 コメ全袋検査、ほぼ全て新基準値内 昨年末に全体の9割終了 /福島
毎日新聞 2013年01月05日 地方版

 県のコメの全袋検査が昨年12月末までに全体の約9割を終え、国の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた袋は約1100万袋中71袋(0・0006%)と、ほぼ全ての袋が基準値を満たした。新米として出荷できる12月までに検査はほぼ完了。13年産以降も全袋検査を継続して安全性を確認する方針。

 県はベルトコンベヤー式検査器を約200台設置して8月末から検査を始め、12月29日までに全1200万袋中1102万3700袋(約9割)を終えた。約800袋が「100ベクレル超の恐れあり」と判断されたためより厳密に測れるゲルマニウム半導体検出器で再検査すると、廃棄対象の100ベクレル超は農家16戸の71袋だった。県によると、基準値超の袋数は、▽福島市41▽本宮市12▽大玉村6▽川俣町5--などで、会津・県南地方は全て基準値内だった。

 県内の10~12年度のコメ生産量は43万9100トン▽35万1900トン▽36万7600トン--と原発事故で激減した。沿岸部は塩害からの復興で12年度は一部作付けを再開したが避難区域は作付け制限されている。

 「新米」の出荷を望む農家には検査の速度も重要だ。県水田畑作課は「全て測ることで安全性が確認できた。13年以降は、年内に出荷する農家を優先するなど検査の効率化も進めたい」としている。【深津誠】