福島でシンポジウム 「心の健康問題深刻」 ／福島

日本原子力学会:福島でシンポジウム　「心の健康問題深刻」　／福島より転載
毎日新聞　2013年01月21日　地方版

　日本原子力学会のシンポジウムが２０日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。県立医大の県民健康管理調査、農業への影響、除染を進めるうえでの課題などについて、行政や研究機関の担当者らが意見交換した。県立医大の安村誠司教授は、「原発事故による放射線の影響に対する住民の不安が大きい。心の健康問題は、津波被災地より深刻。ケアが必要だ」と話した。

　安村教授は、放射線の身体への影響について、タバコや生活習慣の影響などと区別できないことから「がんへの要因は放射線以外にも多様。数多くのサンプルを集め、データベースにする必要がある」と強調、県民健康管理調査で健康状態の把握が必要と訴えた。調査は対象２０５万人に対し、回収率は２３％にとどまっている。

　また、放射性物質の除染の遅れについて、福島市の冨田光・政策推進部長は、「人が住む場所の除染は、（警戒区域など）人が住まない場所とは違い、仮置き場の設置など住民の不安を取り除くことが最大の課題。丁寧な説明が必要だ」と話した。【深津誠】

新年度予算案 知事査定始まる

新年度予算案 知事査定始まる　NHK

福島県の新年度・平成２５年度の予算案の編成作業は大詰めを迎え、３０日から知事査定が始まりました。新年度予算案の知事査定は、去年１２月に政権が変わった影響で例年より数日遅く始まり、知事公館では、佐藤知事が各部局の予算要求を認めるか最終的な判断をしています。
県の新年度予算案の要求額は復興事業をさらに進めるため、一般会計の当初予算としては過去最大だった今年度の１兆５７００億円あまりを超える規模になっているとみられます。
歳出面では、避難生活を送っている人たちが別の自治体に新しい生活拠点を作る「町外コミュニティー」を整備するための費用や、三春町と南相馬市に建設され、ＩＡＥＡ・国際原子力機関などと連携する放射線研究施設の建設に向けた費用などが盛り込まれる見通しです。
一方、歳入面について県は「国が復興特別交付税の増額を決めた上、復興事業の工事の増加で好調に推移する税収もあるが、先行きは不透明」としています。
新年度予算案は３０日から３日間にわたって行われる知事査定をへて、来月１８日に開会する予定の２月定例県議会に提案されます。

01月30日　12時26分

猪瀬都知事を福島県知事が表敬

猪瀬都知事を福島県知事が表敬　NHK

佐藤知事が東京都の猪瀬知事を表敬し、県内への観光ツアーに補助金を出したり、多くの職員を派遣したりしている都の支援策に対して感謝の気持ちを伝えました。
佐藤知事は、震災と原発事故のあと、東京都からさまざまな支援を受けていることから感謝の気持ちを伝えようと、２９日、東京都庁に猪瀬知事を訪ねました。
この中で猪瀬知事は、福島県に対してこれまでにのべ４９５人の都の職員やＯＢ職員を派遣しているほか、都民や都内に勤める人が福島県を観光で訪れた場合、１人１泊につき３０００円を補助し、観光客を増やす支援策を続けていることを説明しました。
その上で猪瀬知事は「福島から送られてきた電気を使ってきた東京として支援を続けるのは当然の義務で、都民が福島のことを常に意識し続けることが大切だ」と述べ、今後も支援を続けたいという考えを伝えました。
表敬のあと佐藤知事は記者団に対して「震災が風化することが非常につらいところなので、東京からしっかり福島のことについて発信していただきたい」と話していました。

01月30日　10時41分

福島関連 ２つの交付金制度

福島関連 ２つの交付金制度　NHK

国の新年度・平成２５年度予算案が２９日閣議決定され、福島県関連では原発事故の避難者を支援したり、県外への人口の流出を防ぐために新たに２つの交付金制度が設けられました。
国の新年度予算案は、２９日閣議決定され復興予算では今年度に比べて１６％多い４兆３千億円余りが盛り込まれました。
このうち、原発事故への対応では、長期間の避難を余儀なくされている人たちが別の自治体に新しい生活拠点を作る「町外コミュニティー」の整備を加速するため、新たな交付金制度を設け、災害公営住宅１０００戸や病院、生活道路などの整備を支援する費用として５０３億円を計上しました。
また、原発事故の影響で人口流出が続く福島県の中通り地方を中心に、地域で若い世代が安心して子育てできる環境を整えるため、運動施設などの整備を支援する交付金制度も設け、１００億円を計上しました。
さらに産業の復興の関連では今年度、福島県への企業進出を促すためにつくられた補助金と同様の補助金を新年度ももうけることになり、岩手県や宮城県などの津波の被災地とあわせて１１００億円が盛り込まれました。
このほか原発事故で飛散した放射性物質を取り除く除染作業には今年度に比べて３４％増えて４９７８億円が計上されたほか、除染で出た大量の土などを一時的に保管する「中間貯蔵施設」の整備に向けて１４６億円が計上されました。一方、復興予算全体では、民主党政権がおととし５年間で１９兆円とした予算枠を６兆円増額して２５兆円にすることになりました。政府は、新年度予算案を来月末をメドに国会に提出することにしています。

01月29日　20時05分

県産農畜産物規制、解除働きかけ要望 農相に知事 ／群馬

東日本大震災:県産農畜産物規制、解除働きかけ要望　農相に知事　／群馬より転載
毎日新聞　2013年01月23日　地方版

　大沢正明知事は２２日、農林水産省で林芳正農相と面会し、東京電力福島第１原発事故以後に放射性物質を懸念して県産農畜産物の輸入規制を続けている国や地域に対し、早期解除に向けた働きかけを強化するよう求める要望書を提出した。

　県によると、県産牛肉では中国や台湾、シンガポールなどが全面的な輸入停止を続けており、要望書では「一日も早い規制解除を待ち望んでいる」と訴えた。【喜屋武真之介】

中通り９市町村の親子対象に「健康アンケート調査」開始

中通り９市町村の親子対象に「健康アンケート調査」開始より転載
　東京電力福島第１原発事故後、放射線不安などを抱える親子の生活と健康状態を把握し、不安やストレス軽減のための対策を検討しようと、中京大（愛知県）や福岡大などの専門家でつくる「福島子ども健康プロジェクト」（研究代表・成元哲（ソンウォンチョル）・中京大現代社会学部教授）は２２日までに、中通りの親子を対象としたアンケート調査を始めた。
　同プロジェクトは、県内の小さな子どもを持つ親の多くが放射線の健康影響に不安を感じており、この不安が長期間続くと、親子の心身の健康と発達に悪影響が出かねないと指摘。文部科学省科学研究費の助成を受け、福島、郡山、二本松、伊達、桑折、国見、大玉、三春、本宮の中通り９市町村の３歳児（生年月日が２００８年４月２日から０９年４月１日まで）と保護者を対象に調査を行う。
（２０１３年１月２３日　福島民友トピックス）

子の教育懸念４２％ 大震災県内避難者

子の教育懸念４２％　大震災県内避難者より転載


社会
2013年1月19日 16時56分　沖縄タイムス

　東日本大震災後、県内に避難した被災世帯を対象に実施したアンケートで、子どもの教育について「困っていることがある」との答えが４２％に上り、このうち複数回答でそれぞれ約９割が「今後の進路」や「周囲との適合」「方言など言葉遣いの違い」を挙げていることが分かった。１７日に県庁であった東日本大震災支援協力会議の本年度第１回総会で公表された。

　回答した被災世帯の５８％に子どもがおり、放射能による健康被害を懸念した避難の多さを映し出している。「住民票を異動していないため、認可外保育園しか選べない」「障害がある」「避難のため勉強が遅れた」「不登校」「いじめ」などを心配事として訴える世帯もあった。

　就職状況では「就職した」と答えたのは約半数で、内訳は正規雇用２３％、臨時雇用２５％。一方、６４％が「給料や年金など定期的収入がある」としたが、このうち約７割が月収１５万円未満にとどまり、預貯金を取り崩すなど厳しい経済状況をうかがわせた。

　滞在予定期間については「このまま県内で生活」が最多の５１％で、「放射能の心配がなくなるまで」３５％、「子どもの進学に合わせて考える」「考えが整理できず今はわからない」が２４％で並んだ。

　故郷への一時帰省の頻度を問うと「一度もない」が４３％で最も多く、避難の長期化を反映。県内に知人・親類縁者が「いない」と答えたのは４５％、県内の避難者同士で連絡を「ほとんど取り合っていない」としたのは６１％で、被災者らの孤立防止策の必要性を浮き彫りにした。

　アンケートは昨年１１月に実施、県の住宅支援を受けている３３２世帯のうち、５１・５％の１７１世帯が回答した。

２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も

　東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋で、圧力抑制室周辺を調べるため上の階の床に開けた穴の先に、調査の障害となる予想外の配管などが見つかったと発表した。今後の調査は難航も予想される。

　東電によると、穴の真下に複数の配管や格子状の鋼材などが通り、調査機器を下ろすスペースがほとんどなかった。東電は「図面を見て穴の位置を決めた」としているが、重要施設の内部を正確に把握できていない実態が露呈した。

　東電は２号機の圧力抑制室を収める「トーラス室」という空間で、溶けた燃料がないか確認し放射線量を測る調査を計画。カメラや堆積物を採取する装置などをつり下げて調べる方針だった。

2013/01/28 21:31 【共同通信】

進まぬ汚染水対策 福島第１原発、１日3000人作業

　東京電力は２８日、事故から間まもなく２年となる福島第１原発を報道陣に公開した。同原発は１～４号機の廃炉に向けた作業を進めているが、放射性物質を含んだ汚染水対策がなかなか進まず、１日平均約３０００人の作業員による懸命の取り組みが続いている。

　１～３号機では原子炉冷却で発生した汚染水からセシウムや塩分を取り除き、再度原子炉に戻して冷やしているが、建屋の地下に地下水が流入し、汚染水がなかなか減らない。

　第１原発の高橋毅所長によると、１日当たりの地下水流入量は３００～４００トン。井戸でくみ上げ、建屋内への流入を抑える作業をしているが、２０～３０％減らすことができる程度という。

　汚染水はタンクに貯蔵しているが小森明生常務執行役は「（敷地内のタンクに）ため続けるリスクを評価する必要がある」と指摘。「関係方面の理解を得て解決策を講じなければならない」と強調したが、海への放出について現段階での検討には否定的な見解を示した。

（２０１３年１月２９日　福島民友ニュース）

甲状腺被ばく量推計値 環境モニタリングより低く 放医研シンポ

　２７日に東京で開かれた国際シンポジウムで放射性ヨウ素による１歳児の甲状腺被ばく量（等価線量）の推計結果を発表した放射線医学総合研究所（千葉市）の栗原治・内部被ばく評価室長は「放射性ヨウ素の環境放射線モニタリングの数値に比べ、推計値は低い数字だった」と分析した。
　栗原室長らのチームは今回の推計で、東京電力福島第一原発事故直後に原子力安全委員会が、いわき、川俣、飯舘の３市町村で実施した子ども約１０００人の簡易甲状腺検査結果を用いた。さらに、大人約３０００人のホールボディーカウンターによる検査結果に基づき、放射性ヨウ素の内部被ばく量を、ホールボディーカウンターで検出された放射性セシウムの３倍に当たると想定して算出した。
　１歳児と同時に、大人の甲状腺被ばく線量も推計したが、飯舘村の２０ミリシーベルトが最大だった。ヨウ素は半減期が８日と短いため、これまでの内部被ばく検査ではほとんど検出されていない。世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年、浪江町の１歳児の甲状腺被ばく線量は１００～２００ミリシーベルトとの推計結果をまとめたが、県産食品を食べ続けたと仮定するなど実態と懸け離れた設定で推計しており、ＷＨＯも「実態より高い値になっている」と説明していた。
　シンポジウムは「原発事故の初期内部被ばく線量の再構築」をテーマに、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター放射線管理部の百瀬琢麿次長、弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授ら国内外の研究者が発表した。

■栗原治室長に聞く　被ばく量想定以下 事故直後の避難奏功　調査の継続が重要

　放射線医学総合研究所の栗原治・内部被ばく評価室長は福島民報社のインタビューに応じ、調査継続の重要性を強調した。
　－今回の研究結果をどのように見ているか。
　「安定ヨウ素剤を飲む目安となる５０ミリシーベルトを下回ったことで、保護者に安心できる材料を提示できた。内部被ばく検査などの実測に基づいて現実的に評価したが、各個人の行動までは反映していない。今後は各研究者が持つ情報をデータベース化し、個人の被ばく線量を評価していく必要がある」
　－被ばく量が想定よりも低かった理由は。
　「事故直後、すぐに避難したことが大きい。国会事故調などによると、多くの住民が避難したのは３月１２日で、大量の放射性物質が放出されたとみられる３月１５日の前だった。さらに、子どもをなるべく屋内に退避させるなど、大人が子どもを守ろうとしたことも要因だろう」
　－放射性ヨウ素の被ばく量を試算する上での課題は何か。
　「内部被ばく検査から得られたセシウムとの比率の見極めが難しい。今回の研究ではヨウ素はセシウムの三倍とみているが、地域差も考えられる。今回の研究に用いた甲状腺簡易検査や内部検査そのものの信頼性を検証する必要もある」

■百瀬琢麿氏　問題となる内部被ばくない

　日本原子力研究開発機構東海研究開発センター放射線管理部の百瀬琢麿次長は県の委託で行っているホールボディーカウンターを用いた内部被ばく検査について報告した。
　昨年１月３１日までに検査した約１万人のうち、９９・８％は放射性セシウムが１ミリシーベルト未満だった。１ミリシーベルトを超えたのは２５人で、最大でも３ミリシーベルトだった。これまでの内部被ばく検査や、環境放射線モニタリング、食品に含まれる放射性物質検査結果から「今後、平均的な生活環境で健康上問題となる内部被ばくを受けることはない」と述べた。
　内部被ばく検査については「検査結果を丁寧に説明することで、住民の不安軽減にもつながっている」と語った。

■床次真司氏　最大で４．６ミリシーベルト最小０．２ミリシーベルト

　弘前大被ばく医療総合研究所の床次（とこなみ）真司教授は浪江町民の放射性ヨウ素の甲状腺内部被ばく量を推定した結果を発表した。最大４・６ミリシーベルトで、最小値は０・２ミリシーベルトだった。
　床次教授らが原発事故直後に測定した６２人分の甲状腺検査結果から、放射性ヨウ素の内部被ばく量は平均値で放射性セシウムの０・２３倍と算出した。ホールボディーカウンターで測定した浪江町民の内部被ばく検査結果を使って推計した。放射性ヨウ素の比率が６２人の最大値０・８７倍でもヨウ素は最大で１８ミリシーベルトだった。「今後は異なるアプローチで試算した研究結果との検証を進めたい。事故直後の個人の行動記録も加味する必要がある」と語った。

2013/01/28 16:00　福島民報

原発政策、言及なく 安倍首相が所信表明演説

　安倍晋三首相が２８日に衆参両院で行った所信表明は、多くが「経済再生」に割かれ、本県を含む東日本大震災からの被災地復興については簡略さが目立った。復興で大きな課題となっている中間貯蔵施設の問題や東京電力福島第１原発事故の収束の方針、原発事故を受けた今後の原子力政策の方向性などについては特段の言及はなかった。

　安倍首相はまず、昨年暮れの首相就任直後の本県訪問を挙げた一方、復興に関する言及の多くは宮城県の少女の話で構成、「ふるさとの復興は被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業。今を懸命に生きる人々の笑顔を願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊（みたま）に報いる道でもあるはず」と訴えた。

　２９日にも閣議決定する見通しの新年度予算案やその後の政府対応で、こうした意欲をいかに実行していくかが、安倍政権の真の評価につながる状況だ。

（２０１３年１月２９日　福島民友ニュース）

【福島第１原発の現状】原発港湾内の魚類駆除へ 東電、汚染拡散防止で

　東京電力は福島第１原発事故による魚類の汚染拡散を防ぐため、港湾内に生息する魚の駆除に乗り出す。漁業に使う網で港湾を封鎖し、高濃度の放射性物質に汚染された魚が沖合に泳ぎ出るのを防ぐとともに、とった魚を分析して汚染の経緯を調べる。３月から網の設置に取り掛かる。

　堤防に囲まれた約１３万平方メートルの港湾は１～６号機に面し、事故後に放射性物質に汚染された水が流れ込んだり、東電によって大量に海洋投棄されたりしたため、湾外に比べて汚染の度合いが極めて高い。

　昨年１２月にとったムラソイからは一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の２５４０倍に当たる２５万４千ベクレルの放射性セシウムが検出された。

　水産庁によると、原発沖の海中のセシウム濃度は減少傾向で、基準値を超える魚類の割合も低下しているが、第１原発から約２０キロ離れた海域（福島県南相馬市沖）で、アイナメから２万５８００ベクレルが検出されるなど、突出して高い値の魚が見つかることがある。

　東電は、汚染された魚はもともと港湾に生息していたとみているが、いつどのようにセシウムが蓄積されたかという点ははっきりしない。アイナメは広い範囲を回遊する性質がないため、湾外に汚染濃度が高い場所がある可能性も残る。

　東電は港湾口を刺し網でふさいで魚を全てとった上で、汚染の経緯を突き止めるため水産総合研究センターに調査を依頼する。

　魚の頭には「耳石」という器官があり、木の年輪のように成育状況が分かることから、水産庁は「汚染水の海洋投棄時に一気に蓄積されたのか、事故後も恒常的に被ばくしていたのかが分かる」としている。調査は３月末までに終わる見込み。

　（２０１３年１月２８日、共同通信）

住民投票条例案を否決＝柏崎刈羽原発再稼働で－新潟県議会

住民投票条例案を否決＝柏崎刈羽原発再稼働で－新潟県議会より転載

　新潟県議会は２３日の臨時議会本会議で、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。議会の過半数を占める最大会派の自民党が「稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」として条例案に反対したためで、一部議員が提出した修正案も否決した。
　閉会後、泉田裕彦知事は「県民の声を聞く県民投票条例が（原発政策は）国策だからという理由で否決されたのは大変残念」と記者団に語った。（2013/01/23-16:40）jiji.com

転出超過１万３８４３人 昨年の福島県 人口流出続く

　総務省は２８日、平成２４年の人口移動報告を公表した。福島県は転出者が転入者を１万３８４３人上回る転出超過となり、全国で最も多かった。転出超過は２３年に比べ半分以下に減ったものの、人口流出が続いている。年齢層別にみると０～１４歳の子どもとその親世代の２５～４４歳が計約７０００人と全体の半数以上を占め、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者が依然、多かったことがうかがえる。

　本県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生した２３年は３万１３８１人の転出超過だったが、２４年は１万７５３８人減少した。それでも、震災発生前の２２年の５７５２人に比べると転出超過は２・４倍となっている。

　５歳ごとの年齢別では、５５～６９歳を除く全ての年齢区分で転出超過だった。特に０～１４歳は３００９人、親世代の２５～４４歳は４０３０人と流出が目立った。

　市町村別では、郡山市が２７０９人の転出超過で千葉県市川市に次ぎ全国２位となるなど、上位２０位に県内４市が入った。福島市は１９３９人で４位、いわき市は１８７９人で５位、南相馬市は１００２人で１５位だった。

2013/01/29 09:37　福島民報

放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ 保存用ジャガイモに放射線、なぜ

　保存用のジャガイモが発芽しないようにあらかじめ放射線を照射するという話を聞いたことがあります。どういうことなのでしょうか？　また、放射線を照射したジャガイモは食べても安全なのでしょうか？

【回答者】　県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大大学院教授（放射線医療科学専攻）　高村昇さん

■芽の細胞分裂を防ぐ食べても被ばくせず

　ジャガイモの芽には毒があるということは聞いたことがあると思います。ジャガイモの芽には「ソラニン」という神経毒が含まれており、体の中に入ると頭痛、嘔吐（おうと）、胃炎、下痢、食欲減退といった症状を起こします。ジャガイモを食べる際、必ず芽を取ってから調理するのはソラニンによる食中毒を防ぐためです。しかし、収穫したジャガイモをそのまま保存しておくと、どうしても発芽してしまいます。そこで発芽を防ぐために、ジャガイモに放射線を照射しているのです。
　一般的にはコバルト６０という放射性物質を用い、ガンマ線という放射線を照射することによって、芽が細胞分裂しないようにして発芽を抑えています。芽のように活発に細胞分裂を繰り返している組織は放射線の影響を受けやすく、放射線に対する感受性が高いといえます。放射線照射はこの性質を利用した手法です。
　それでは、放射線を照射したジャガイモを食べても被ばく、特に内部被ばくをしたりしないのでしょうか？　ジャガイモに照射するのはガンマ線という放射線であり、放射性物質ではありません。だから放射線を照射したからといってジャガイモが放射性物質で汚染されるということはありません。
　また、ガンマ線は透過する力が強いので、ジャガイモに照射しても速やかに通過してしまいます。ですので、放射線を照射したジャガイモを食べたからといって、人体が被ばくすることはありません。

2013/01/27 11:49　福島民報