大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

高線量被ばくに動揺=「安全第一」妙案乏しく-東電テレビ会議

2013-01-29 17:00:00 | 原子力関係
高線量被ばくに動揺=「安全第一」妙案乏しく-東電テレビ会議より転載

 東京電力は23日、福島第1原発事故後の現場や本社などの対応を映したテレビ会議映像について、2011年3月23~30日と4月6~12日分を追加公開した。3月24日に関電工の社員ら3人が高線量の被ばくをした際、東電内に動揺や落胆が広がった状況も記録されていた。(2013/01/23-11:07)jiji.com

前橋市被災地のがれき搬入開始

2013-01-29 16:00:00 | 原子力関係
前橋市被災地のがれき搬入開始より転載

被災地のがれきの受け入れを表明した前橋市で、がれきの搬入が22日から始まり、市のごみ処理施設に6トンあまりが運び込まれました。
前橋市は、群馬県の要請を受け、先月、岩手県宮古地区にあるがれきおよそ7800トンの受け入れを表明していて、がれきの運び込みが始まりました。
初日の22日は、市のごみ処理施設「六供清掃工場」に、2台のトラックに載せられた6トンあまりのがれきが運び込まれました。
市の職員が、がれきが積まれたコンテナの周辺の空間放射線量を測定し、1時間あたり0.04マイクロシーベルトで、受け入れの基準を大きく下回ったことを確認したあと、ごみ処理施設のピットにがれきを投入しました。
前橋市では、今年度内に最大で1384トンのがれきを処理し、残りをことしの12月末までに処理する方針で、1トンあたり1万8000円の処理費用は、群馬県が前橋市に支払うことになっています。
市は今後、運び込まれたがれきの量や空間放射線量などの測定結果を市のホームページで随時公開することにしています。
01月22日 19時45分 NHK

福岡市の街路灯LED化へ

2013-01-29 15:46:09 | 学習
福岡市の街路灯LED化へ

福岡市は電力の使用量を減らそうと、市が管理する街灯を15年かけて、いまの水銀灯から消費電力の少ないLEDに替えることを決めました。
これは福岡市の高島市長が、きょうの記者会見で発表したものです。それによりますと、原発の停止などで電力不足が懸念されていることから、電力の使用量を減らそうと、福岡市が管理する道路の街灯約3万5000基を、現在の水銀灯から消費電力の少ないLEDに切り替えるということです。
来月から、博多駅や天神周辺の246基の街灯で取り替え作業を始め、15年かけてすべての街灯を替えることにしています。
これにより電力の使用量は、いまの3分の1程度にまで減らせるということです。
また、すべての街灯を取り替えるのに約60億円かかると見込んでいますが、電力の使用量が減ることで、年間5億円かかっていた電気代が1億6000万円程度になるということです。
福岡市の高島市長は「街灯が市の消費電力の8%を占めている。この取り組みにより大幅な削減をしていきたい」と話しています。

01月29日 11時59分

放射能汚染下における日本への14の提言

2013-01-29 15:30:00 | 原子力関係
放射能汚染下における日本への14の提言より転載

原子力の犠牲になっている私達の子供達
ヘレン・カルディコット医学博士

翻訳   平沼百合 FRCSR
翻訳校正 安友志乃 FRCSR

1979年にキューバを訪問した際、私は、道路脇にある「私達の子供達は国の宝です」と宣言をしている看板の数の多さに驚きました。

小児科医の私にとって、それは共鳴に値することであり、そしてもちろん、真実でもあります。
しかし、松村昭雄氏が記事で書かれたように、子供達は、今まさに現在進行形で、国際連合の政治的・原子力的協議事項と、
そのほぼ全体を男性が占める政治家達の、政治的生存競争、および「国家安全保障」の犠牲となっているのです。

この、世界における現代のもっともな問題は、科学者達が一般の人々の科学に対する理解を促そうとせず、人々を置き去りにしている、という点にあります。
つまり、一般の人々の科学に対する理解と認識は、科学の誤用、 おいても原子力科学の誤用が、
生態圏と人々の健康を既に破壊し、今後も半永久に破壊し続けるであろう、と言う所に到達していません。

同時に、ほぼ全ての政治家、財界人、エンジニア、そして核物理学者においてすら、
放射線生物学や先天性奇形、何代にもおよぶ遺伝性疾患について、
あるいは、放射能に対する感受性は、子供達は大人の20倍であり、女の子は男の子の2倍、胎児の感受性は子供達より更にもっと高いということなど、全く理解していないというのが真実です。

従って、日本の政治家達の、福島原発事故に対する反応は、根本的に無知だけでなく、ばかげたほど無責任であると同時に、
それは、東京電力、そして日本の政治的議題の大部分を編成する傾向にある、原子力産業との政治的な繋がりのせいでもあると言えます。

日本で責任ある地位につく人達は、こういった恐ろしい医学的予測を無視するか隠すことに忙しく、
その無知が故に、住民は、高濃度放射能汚染区域に戻って住むか、または住み続ける事ができる、としています。
東京ですら、家の埃、植物や土壌に、福島由来の危険な放射性核種が見つかっている場所があるにもかかわらず、です。

チェ ルノブイリでの甲状腺癌は、事故後3-4年たたない内に出現し始めました(今までに9万2千人が甲状腺癌の診断を受けています)。
しかし、事故後わずか12ヶ月で、福島県内の3万8千人の、18歳以下の子供の内36%に、
甲状腺エコー検査により、甲状腺のう胞か結節が見つかっています(これらの病変のほとんどは、悪性腫瘍を除外するために、生体組織検査を行うべきです)。
潜伏期間がこれほど短いと言うことは、この子供達が、吸入と飲食によって取り込んだ、放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が、尋常ではない高さであるということは、疑いの余地がありません。

そして、これらの結果は、さらなる多種多様の癌の発症を予測させるに十分な、非常に悪い前触れです。
何故なら、放射性ヨウ素以外に、何百種類もの放射性核種が放出され、
それが今現在、食べ物、魚や人体で濃縮され、呼吸によって肺に取り込まれているからです。

放射性核種の中には、数分だけしか放射能を放出しないものもありますが、
多くの核種は、何百年も何千年も放射能を出し続けるために、
日本の食べ物は今後、何世代にも渡って、放射能汚染から免れることはできません。

原子力事故に終わりはないのです。

ヨーロッパ大陸の40%は、今でも放射能で汚染されており、そしてこれから何千年もの間、放射能汚染が続くことになります。

だとすれば、日本はどのように対処すべきなのか。
ここに提言します。

1. 日本国内全土、土壌と水の放射能検査を行い、現在の汚染状況を把握すべきです。
これは、風によって、放射能汚染が福島の点源から何百マイル(注:1マイル=1.6km)もの遠方まで飛ばされるからです。

2.いかなる状況においても、放射能を帯びたゴミや瓦礫を焼却してはいけません。
焼却すると、放射性核種が遠く広域に広まり、食べ物と魚で再濃縮するだけです。

3.すべての食べ物は、スペクトロメーターを用いて、特定の放射性核種の検査を十分に行うべきです。

4.放射能汚染された食べ物の売買や飲食をすべきではありません。
また、放射能汚染された食べ物を、汚染されていない食べ物と混ぜて売買するべきではありません。
放射性核種は、体内の様々な臓器内で再濃縮されるのです。

5.飲料水はすべて、毎週放射能検査を行うべきです。

6.日本の太平洋側で獲れた魚はすべて、これから長期に渡り、放射能検査をしなければいけません。

7.まだ、高線量放射能汚染区域に居住しているすべての人々、
特に子供、妊婦や妊娠が可能な女性は、直ちに、日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべきです。

8.福島事故による放射能被曝を受けたすべての人達、特に新生児、子供、免疫力が低下している人、年配者などは、
癌、骨髄抑制、糖尿病、甲状腺異常、心臓病、早期老化や白内障の医学的検査を徹底的に、
そして生涯に渡って定期的に受け、必要であれば、治療を受けなければいけません。
白血病は、これから2-3年で出現し始め、5年でピークを迎えるでしょう。
固形癌は、事故後10年から15年で出現し始め、今後、70年から90年に渡る世代間で、頻発する可能性があります。

9.日本のすべての医師や医療従事者は、ニューヨーク科学アカデミーから出版された、「チェルノブイリ大惨事、人と環境に与える影響」を読んで勉強し、
自分達が直面している状況の、真の医学的重大さを理解するべきです。

10.また、特に医師達、政治家や一般の人にも、私のサイトである『Nuclear Free Planet』 

nuclearfreeplanet.orgにおいて、更なる情報を得ていただき、
私のラジオ番組『If You Love This Planet』で、福島やチェルノブイリに関連するインタビューを聴いていただき、
私の著書『Nuclear Power Is Not The Answer』を読んでいただくことを、謹んで提言させていただきます。

11.国際医学コミュニティー、特にWHO(世界保健機構)は、直ちに結集し、
上記で概要を述べたとてつもなく大きな任務を、日本の医療従事者や政治家が実行するのを助けるべきです。

12.日本政府は、国政的なアドバイスと援助を受け入れなければいけません。

13.非常に緊急を要する事項として、日本政府は、マグニチュード7以上の地震が起こった場合に、
福島第一原発4号機と使用済み燃料プールが崩壊しないよう、
IAEA(国際原子力機関)と米国のNRC(原子力規制委員会)、そしてカナダやヨーロッパなどの原子力専門家の国際的アドバイスと援助を求め、受け入れなければいけません。

仮に、使用済み燃料プールが崩壊して地面に落ちた場合、その熱により、チェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されるでしょう。
無駄にしている時間はありません。
現時点において、世界のコミュニティーは、大惨事が起こるのを、無抵抗に待っているのです。

14.国際メディアと日本のメディアは、上記に述べたような日本からの事実を、直ちに報告し始めなければいけません。
そうしないことには、世界的な大惨事を招くことになります。


Helen Mary Caldicott ヘレン・マリー・カルディコット(1938年8月7日生まれ)
オーストラリアの医師、著者、反核唱道者。
これまで、原子力や劣化ウラン武器の使用、核兵器拡散、戦争や軍事活動全般への反対を目的とする多くの協会を設立して来た。
ラジオ番組 If You Love This Planet を毎週主催し、原子力や核の問題、環境や人体への影響など時代を反映した鋭いトピックと、切れ味の良いトーク、人間味あふれる人柄で多くのファンを獲得している。

2009年には、National Women's History Projectにより、Women's History Month 受賞者に選ばれた。


生い立ち 
オーストラリア・メルボルン生まれ。
カルディコットは、Fintona Girls' Schoolで

教育を受けた後、アデレード大学医学部を1961年に卒業。
1977年にはボストンのChildren's Hospital Medical Center のスタッフとなり、
1977年から1978年までハーバード医科大学小児科にて教鞭をとる。
1980年、スリーマイル島原子力発電所事故後、世界の目を、核競争の「狂気」と発展しつつある原子力依存に注目させるべく、医学の道を去る。
1982年にオスカーを受賞したNational Film Board of Canadaによる、論争を招いたドキュメンタリー映画If You Love This Planetの主役である。


活動 
カルディコットは、政府関連の機密情報である、ザ・ハーシー・カンパニーは、
自社のペンシルバニア工場がスリーマイル島事故現場に近いために、自社商品に使われた牛乳の放射能レベルを気にしていた、と言う点に着目。
また、ペンシルバニア州立大学工学部の1979年3月30日の研究を挙げ、
ペンシルバニアの芝草に落ちた放射性汚染物質は、地元の乳牛に取り込まれたと言及し、
これはスリーマイル島事故直後に政府から発表された報告書内の情報と異なる、と指摘した。
カルディコットは、著書『Nuclear Power is Not the Answer』内で、この報告書に異議を唱えている。

また、1980年には、米国において、政府支出に占める原子力に対する割合を減らし、対処されていない社会問題に向けさせるための組織『Women's Action for Nuclear Disarmament(WAND) 』を設立(組織は後にWomen's Action for New Directionsと名称を変更)。

1977年から1986年の在米期間中、(1961年に設立されたが、実質1970年から1978年まで休止状態にあった)、
Physicians for Social Responsibility(社会的責任を果たす医師団)を復活させ、
1978年から1983年まで創立会長として、原子力の危険性について大衆や同僚を教育する事に専心する医師23,000人勧誘することに尽力した。

また、米国外においても、原子力、核兵器、核戦争の医学的危険性の教育に焦点を合わせた同様のグループを各国で設立した。
傘下組織であるInternational Physicians for the Prevention of Nuclear War(核戦争防止医師会議)は、1985年にノーベル平和賞を授与。
カルディコット自身、1982年に、American Humanist Associationから、ヒューマニスト・オブ・ジ・イヤー賞を授与された。
1995年には、再び米国に渡り、New School of Social Researchでメディア、世界政治と環境について講義を行う。
また、WBAI (Pacifica)で週刊ラジオ番組を主催し、STAR (Standing for Truth About Radiation)財団の創立会長となる。

6冊目の著書、The New Nuclear Danger: George W. Bush s Military Industrial Complexは、2001年に出版された。
この本の宣伝ツアー中、カルディコットは、ワシントンDCに本部を置くNuclear Policy Research Institute (NPRI)を設立。
NPRIは、主要メディアにおける、核兵器、エネルギープログラムやポリシーを含む、原子力の危険性についての継続した大衆教育運動を促進した。
NPRIは、カルディコットと常任理事であるジュリー・エンスザーを中心とする組織である。
NPRIは、大衆教育、キャンペーン、主要メディア内への働きかけ、シンポジウムの後援側に訴えかけ、
原子力の全ての使用を止めるコンセンサスを生み出そうと試みた。
NPRIは現在、Beyond Nuclearとなっている。
2008年、カルディコットは、Helen Caldicott Foundation for a Nuclear Free Future(核のない将来のためのヘレン・カルディコット財団)を設立。
この財団は、毎週If You Love This Planet と言うラジオ番組を主催している。
元々、ヒューストンのローカル局KPFTから始まったこの番組は、今では多数の米国、オーストラリア、カナダのラジオ局で放送されており、
www.ifyoulovethisplanet.org からポッドキャストで聴くこともできる。
また、この財団は、原子力、福島、そして核兵器に関する情報やデータを含む、NuclearFreePlanet.org と言うサイトも運営している。

2003年5月には、カルディコットは、「新しい原子力の脅威」と言うタイトルの講演を、サンディエゴ大学のジョーン・B・クロック、平和と正義研究所の著名人講演シリーズで行った。

2004年のドキュメンタリー映画'Helen's War: portrait of a dissident'では、カルディコット博士の日常を、
姪である映画監督アナ・ブロイノウスキーの目を通して見る事ができる。

カルディコットは現在、米国とオーストラリアに居住し、核兵器と、原子力発電を含む原子力についての意見を促進するために、広範囲での講演を続けている。
21の名誉博士号を授与され、ノーベル賞受賞者のライナス・ポーリングによって、ノーベル平和賞に推薦された。

2003年には、Lannan Foundation Prize for Cultural Freedom を授与された。

2006年には、Peace Organisation of Australia により「核時代の医学的・環境的危険性に対する意識を高める長期に渡る献身のために」一番最初のAustralian Peace Prize を授与された。

スミソニアン博物館は、カルディコットを、20世紀で一番影響力のある女性の一人だと呼んでいる。
カルディコットは、スペインの前進的シンク・タンクであるFundacion IDEASの、科学委員会の一員である。

1992年に出版された著書"If You Love This Planet"の完全改訂最新版は、2009年9月にW.W.Nortonから出版された。

また、デニス・デレストラックの2010年ドキュメンタリー、"Pax Americana and the Weaponization of Space"で、
外交問題専門家、宇宙安全活動家や軍関係者と共に、インタビューをされた。

2012年3月23日には、サンタ・バーバラのフォークナー・ギャラリーで、満員の聴衆に、「福島、原子力と核拡散の医学的影響」について講演をした。


政治活動
ニューサウスウェールズの議席を争った。
議席は、1901年の就任選挙以来保守派の有議席の一つであり、1992年の選挙で当選の有効性を初めて争って以来、地方党(現国民党)の有議席の一つでもあった。
カルディコットは、予備選挙投票の23.3%を獲得し、連邦無所属候補者としては高い投票数を得た。
国民党現職(当時の国民党のリーダー)のチャールズ・ブラントの43.2%と、労働党の候補者ネヴィル・ニュールの29.4%と並び、第六選で27.4%の票を獲得した。
カルディコットは落選したものの、カルディコットを第一選好票とした票の多くはニュールに流れ、
この影響により票数は7.1%変動し、間選好得票の50.5%で、労働党が歴史上初めて議席を獲得することができた。
これは、大政党のリーダー(首相)が現職中に選挙で落選した、数少ない三回のうちの一回となった。
他は、1929年の選挙でのスタンリー・ブルースと、2007年での選挙のジョン・ハワードである。

カルディコットは、1991年にオーストラリアの元老院に入ることを希望し、辞任して間もないニューサウスウェールズ上院議員のポール・マクレーンの議席を埋めるため、オーストラリア民主党のサポートを得ようとした。
しかしながら、オーストラリア民主党は、前選挙のニューサウスウェールズ上院議員公認候補者名簿で最上位に位置し、選出されなかった人物を選び、カレン・ソワダがその地位を獲得した。

関電値上げに反対意見相次ぐ

2013-01-29 15:15:11 | 原子力関係
関電値上げに反対意見相次ぐ

関西電力が政府に申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて意見を聞く公聴会が大阪で開かれ、値上げに反対する意見や、関西電力に対し、原子力発電からの撤退を求める意見などが相次いで出されました。
電気料金の値上げについての公聴会には、市民や消費者団体の代表らが出席しました。このうち大阪の中小企業の男性は、「私たちのような小さな企業は、値上げされた電気料金を捻出することもままならない」と述べ、関西電力に値上げを再考するよう求めました。これに対し、出席した関西電力の八木誠社長は「聖域なき、可能な限りの経営効率化を実施するとともに原子力発電所の再稼働に全力を尽くして、できるだけ安く安定的な電気を送れるよう努めたい」と述べました。
また、消費者団体の男性の「原子力発電所を動かすことで、関西電力の事業上のリスクは巨大となる」と述べ、原発から撤退するよう、関西電力に求めたのに対し、八木社長は、「徹底的な安全対策を行い、世界最高水準の安全性を目指す」と答えました。
関西電力の電気料金の値上げについては、手続きが順調に進めば、ことし3月までには判断が示される見通しで、28日の公聴会での意見は、値上げの認可について審査する際に反映されます。

01月28日 19時25分

74家庭中、1Bq/Kg以上のセシウムが検出されたのは6家庭

2013-01-29 15:00:00 | 原子力関係
74家庭中、1Bq/Kg以上のセシウムが検出されたのは6家庭/コープふくしまの陰膳方式調査より転載
Posted January 22nd 2013 Merx


コープふくしまが2012年度下期に陰膳方式で実施した、県内の家庭でつくられる食事に含まれる放射性物質測定の結果を公開した。
陰膳方式とは、毎食家族人数より1人分余計に食事を作り、それを2日分保存して検査センターに送り、検査センターにおいてミキサーで均一に混ぜ込んだものを検査試料として測定する検査法。

測定結果値の概要
a) 74家庭中、1キログラムあたり1ベクレル以上のセシウムが検出されたのは6家庭ありました。(他の68家庭は放射性セシウムが含まれていたとしても1キログラム当たり1ベクレル未満であることを示しています)

b) 最も多くの放射性セシウムを検出した家庭の食事に含まれるセシウム137とセシウム134の量は1キログラムあたりそれぞれ2.4ベクレルと1.3ベクレルでした。この量は、74家庭いずれでも検出されている放射性カリウム(カリウム40)の変動幅(1キログラム当たり19ベクレル~45ベクレル)の約7分の1程度でした。

c) 最も多くの放射性セシウムが検出された食事と同じ食事を、仮に1年間同量食べ続けた場合の放射性セシウムの実効線量(内部ひばく量)を計算すると、年間合計約0.05ミリシーベルトとなります。
[コープふくしま-陰膳方式による放射性物質測定調査結果(1/18更新)]

田原市にさらにメガソーラー

2013-01-29 14:45:34 | 学習
田原市にさらにメガソーラー NHK

「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設が進められている愛知県田原市に2か所目となるメガソーラーが建設されることになりました。

このメガソーラーは、大手商社の三菱商事と中部電力の子会社が田原市の海沿いにある2か所の埋め立て地、あわせて98ヘクタールにことしの夏から建設を始め、再来年度中の完成を目指します。

出力7万7000キロワット、年間の発電量は、一般家庭の2万4000世帯分に相当するおよそ8800万キロワットアワーと国内有数の規模となり、発電した電力はすべて中部電力が買い取る方針です。

全国でも有数の日照量を誇る愛知県南部の田原市では、大手化学メーカーなどがメガソーラーの建設をすでに進めていて、今回で2か所目となります。

01月29日 07時02分

公民館に無料で太陽光発電

2013-01-29 14:34:09 | 学習
公民館に無料で太陽光発電 NHK

地域の避難所に指定されている岐阜県本巣市の公民館に、災害時の停電に備えて、太陽光発電のパネルが無料で設置されることになり、28日、契約の調印が行われました。
契約を交わしたのは、本巣市の石神自治会と再生可能エネルギーの普及活動を行っている金沢市のNPO法人で、28日、関係者4人が災害時に避難所となる公民館で契約書にサインしました。
それによりますと、NPOが自治会から公民館の屋根およそ100平方メートルを借りて太陽光パネル45枚を設置し、1年間におよそ9000キロワットアワーの発電をします。
発電した電気は、電力会社に売りますが、地震などの災害で停電した場合には、避難所に集まった住民の電源として使われます。
太陽光パネルの設置にかかるおよそ460万円はNPO側が負担し、電力会社への売りあげで、今後10年かけて回収することになっており、自治会側にとっては無料で非常用の電源が確保できることになります。
石神自治会の青木輝泰会長は「濃尾地震のような大地震に備えて、住民も地区の防災に積極的に取り組むべきだと思い太陽光パネルを設置した。屋根を貸すだけでよいので大変ありがたい」と話していました。
太陽光パネルはことし3月までに設置され4月から発電を始める予定だということです。

01月29日 10時06分

第一部 安心の尺度(20) 伝えたい思い 非情な「紙切れ1枚」

2013-01-29 14:14:17 | 原子力関係
第一部 安心の尺度(20) 伝えたい思い 非情な「紙切れ1枚」より転載



 「来てもらえれば会津の良さを分かってくれるはずなんだ」
 静まり返った会津若松市東山町の会津慶山焼の工房で、窯元・曲山靖男(71)は口癖のようにつぶやいた。
 NHKの大河ドラマ「八重の桜」の放送が始まり、市内は"八重一色"。ドラマをPRするポスターが観光施設に飾られるなど、関係者は今春の観光シーズンに期待を膨らます。
 曲山もその1人だが、気掛かりなことが1つある。「教育旅行の誘客行脚は奏功するのだろうか...」
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から2度目の冬。目をつぶると、子どもたちの笑顔がふと浮かぶ。
 <平成23年5月26日、東京都・私立××高校、来訪予定生徒360人。震災の影響により、陶芸体験をキャンセルします>
 曲山の工房の片隅に、束のように山積みされたファクス用紙がある。受信日は全て平成23年3月11日以降だ。会津慶山焼は教育旅行生の人気コースだったが、震災と原発事故後、キャンセルが相次いだ。連絡は紙切れ1枚。非情にもファクスのみが送られ続けてきた。
 当時、曲山は、市や地元の観光関係者らでつくり、教育旅行を推進する「会津若松市教育旅行プロジェクト協議会」の副会長を務めていた。「この先どうなるんだ」。他の観光施設も同様にキャンセルの嵐が吹き荒れ、目の前が真っ暗になった。
 事態を打開しようと、誘客作戦が始まったのは23年6月だった。協議会長は市長の菅家一郎=当時=だったが、曲山が公務の市長に代わり、実質トップとして県外の学校を訪問する日々が始まった。
 <平成23年5月13日0.16マイクロシーベルト、福島第一原発からの距離・会津若松市役所97.9キロメートル、仙台市役所95.3キロメートル->
 A4判10ページに及ぶ会津若松市の現状を記した説明資料には、放射線測定値をはじめ、福島第一原発から同心円が引かれた距離図を記載し、原発との位置関係も記した。
 それでも、学校側の反応は今ひとつだった。比較的放射線が低い会津でも、県外者にとっては「福島」というひとくくりにしかすぎなかった。
 宮城、新潟、千葉、埼玉...。曲山が23年度に誘致活動で出向いた学校は約50校。協議会全体では約500校に及んだ。
 今でも曲山の胸から離れない言葉がある。「安心、安全と言うが、保護者にどう説明すればいいんだよ」。関東圏の中学校の校長に言われた罵声にも近い一言だった。
 「俺は何か悪いことをしたのか...」。感情を押し殺し「よろしくお願いします。ご検討ください」と、ただひたすら頭を下げ続けた。
 震災前の22年度に県外から会津若松市へ教育旅行に訪れた学校(小、中、高校)は841校あった。震災後の23年度は100校にまで激減した。24年度は24日現在、210校と回復傾向にあるが、まだ震災前にはほど遠い数字だ。
 「学校も大変なんだよ。保護者の間に挟まれて。ただ、理解のある人にもたくさん巡り会えたのは貴重な経験だったな」
 曲山ら協議会の誘致活動は決して無駄ではなかった。(文中敬称略)

2013/01/25 14:46 福島民報

“あんぽ柿の放射性物質を箱詰めした状態で検査できる測定器の開発”などに取組む

2013-01-29 14:00:00 | 原子力関係
“あんぽ柿の放射性物質を箱詰めした状態で検査できる測定器の開発”などに取組む/復興協議会より転載
Posted January 22nd 2013 Merx



[東日本大震災|福島民報]
食品衛生法の基準値を上回る放射性セシウムが検出されたため、23年,24年の2年連続で加工自粛となっているあんぽ柿の生産再開を目指して国や福島県などが1月22日、あんぽ柿復興協議会を発足させた。
“あんぽ柿の放射性物質を箱詰めした状態で検査できる測定器の開発”などに取組むという。
(入っていることが前提での取り組みか)

教育研究集会 体育授業、放射線不安な福島

2013-01-29 13:53:10 | 原子力関係


 教育研究集会:保健・体育の分科会では、福島県郡山市の小学校教諭の栗山和幸さん(48)が、東京電力福島第1原発事故後の体育学習について報告した。市の主導で、屋外での運動会と水泳を再開させたものの、放射性物質への不安を拭いきれない苦悩を吐露。復興を名目に事故を風化させるのでなく、保護者や子どもの不安に寄りそう対応を求めた。

 同市は原発からの距離が50~60キロのため、事故直後から児童の屋外活動を3時間以内に制限。しかし、校庭を除染したことから、昨年4月に制限を解除、運動会や部活動が校庭で行われるようになった。

 屋外プールも、除染で放射線量が0・2マイクロシーベルト時程度に下がったことから、水泳学習を昨年7月に再開。入水時間を30分以内にして体育館で準備運動と休憩を行ったが、不安のため、入水を拒否する生徒もおり、「放射線量が劇的に下がることはない。屋内施設に改修してほしい」と要望した。

 体育学習の在り方では、体力増進だけを重視する行政の姿勢を疑問視し、「子どもは放射線へのストレス、将来の健康に不安を感じている。異常な状況を踏まえ、生涯にわたって心身の健康を保つ実践こそ求められている」とした。

 福島、宮城県などの保健教諭は、放射線問題を保健便りで伝える難しさを報告。会場からは「原発問題を忘れさせようとする圧力は強いが、調べ、教え、発言し続けることを忘れてはいけない」「行政の安全PRをうのみにせず、責任を持って検診を続けさせることを訴え続けよう」などの意見が上がった。

2013/01/28 12:42 佐賀新聞

内部被曝調査の継続 13年度以降は不要

2013-01-29 13:47:19 | 原子力関係
◇有識者会議見解

 東京電力福島第一原発事故を受けて、2011年度から岩手県内の15歳以下を対象に始まった放射線内部被曝(ひばく)健康影響調査に関する有識者会議(座長・西崎滋岩手大副学長)は、25日の第2回会合で、「県内で健康被害が生じる恐れはほとんどない」として、来年度以降の調査継続は不要との見解をまとめた。

 県は、「継続するかどうか会議の意見を踏まえて判断したい」としている。

 今年度の調査は一関市など県南4市町の86人に実施。1日当たりの尿中放射性セシウム量は、51人が検出限界値以下か不検出だった。検出された人も32人が1ベクレル未満、3人が2ベクレル未満と極めて微量だった。

(2013年1月26日 読売新聞)

帰町の判断基準作成へ 楢葉町、町政懇談会で示す

2013-01-29 13:33:51 | 原子力関係
 楢葉町は27日、第2次町復興計画素案に盛り込んだ2014(平成26)年春の帰町判断について、帰町に向けた判断基準を整理、作成する考えを示した。
 同日、いわき市で始まった本年度下期町政懇談会で町民の質問に対し町側が答えた。町は除染が終わる時期に合わせて判断時期を14年春としたが、どのような条件整備が必要かを見極めるために帰町の基準を作成するとしている。
 担当者が除染状況、宅地・建物賠償基準の概要などを説明。町民からは町が目指す将来像の提示を求める声などが出された。初日の懇談会は上井出行政区、下井出・北田行政区を対象に実施。今後、土日と祝日に開催し、いわき市のほか町民が避難している福島市や東京都などでも開く。
(2013年1月28日 福島民友ニュース)

原発事故後の暮らし語る 郡山で「市民の会シンポジウム」

2013-01-29 13:32:36 | 原子力関係


 原発廃炉・暮らしと健康を守る郡山市民の会(名木昭代表)は26日、市民文化センターで、さまざまな年代の市民をパネリストに招いたシンポジウムを開き、参加者がパネリストの意見に耳を傾けた。
 約100人が来場。渡辺純弁護士がコーディネーターを務め、同市の高校生、自主避難中の母親や小学校教諭などがパネリストとして参加した。
 「原発事故被害から、暮らしと健康を守り、東電と国の責任を問う」をテーマに、それぞれの立場から原発事故発生当時の状況やこれまでの生活を通して感じたことなど、思い思いの意見を述べた。
(2013年1月28日 福島民友トピックス)

島根大、被ばく者医療で協定 カザフスタンの大学と

2013-01-29 13:24:50 | 原子力関係


島根大は28日、カザフスタンのセメイ国立医科大と学術交流協定を結んだ。旧ソ連時代の核実験で被ばくしたとされる住民への医療技術向上のため、医師の相互派遣や被ばく者の追跡調査などを行う予定。

セメイ医科大のあるセメイ(旧セミパラチンスク)は旧ソ連時代に核実験場があり、1949年以来、450回以上の核実験が繰り返され、91年に閉鎖された。

島根大は今後、セメイ医科大から医師を受け入れて指導する。島根大からもがん専門医を派遣し、住民の治療に当たる。医療分野だけでなく、文化交流も検討している。

2013年1月28日 共同通信