除染の労働環境 改善要求

除染の労働環境 改善要求より転載

除染作業にあたる作業員らに一部の業者が手当を適切に支払っていなかった問題で、福島県労連が２２日、記者会見を開き、「悪質な労働環境を改善しなければ労働者や作業の質が落ちてしまう」として、国などに対し業者への指導を厳正に行うよう求めました。
原発事故にともなう除染を国が直轄で行っている地域では、作業を受注した企業が作業員に１日１万円の「特殊勤務手当」を支払うことが定められています。
しかし、厚生労働省などの実態調査でこれまでに下請け企業８社が不払いを認めたほか、ＮＨＫの取材に対し複数の作業員が手当を適切に受け取っていなかったことを明らかにしています。
この問題を受けて福島県労働組合総連合が２２日福島県庁で記者会見を開き、県労連の斎藤富春議長が「悪質な労働環境が続けば労働者や作業の質が落ちてしまう」として、待遇の改善を訴えました。そして、ほかにも作業員から保険に未加入で交通費も払われていないといった相談や、最低賃金ぎりぎりの給料しか支払われていないといった相談が、８件寄せられていることを明かしました。
福島県労連では労働基準監督署や環境省などに対し、労働環境の改善を業者に厳しく指導するよう求めていくことにしています。
01月22日　20時59分　NHK

原発住民投票条例案 否決へ

原発住民投票条例案　否決へより転載

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の条例案を審議する新潟県の臨時県議会は最終日の２３日、特別委員会で採決を行い、反対多数で否決しました。
柏崎刈羽原発をめぐっては、新潟県の市民グループ・「みんなで決める会」が求めている運転再開の是非を問う住民投票の条例案について、臨時県議会で、２１日から審議が行われています。
最終日の２３日は、午前中、特別委員会が開かれ、各会派が、条例案に対する意見を出しました。
この中で、最大会派の自民党は、「原子力政策は国策として進められており、国の将来を決める重大課題だ。原発の運転再開の是非は、専門的な知見を必要とするため国が責任をもって判断すべきで住民投票はなじまない」として条例案に反対しました。
一方、社会民主県民連合は「福島第一原発の被害の大きさを考えると、原発の運転再開の是非を住民投票で表明するのは当然の権利で、運転の判断に民意を反映させるのは意義がある」として条例案に賛成しました。
この後、採決が行われ、条例案は、反対４２票、賛成７票の反対多数で否決されました。
午後からは、本会議が開かれ、社会民主県民連合など、一部の議員が提出した修正案の採決も行われる予定ですが否決される見通しで、住民投票の実現は、困難な状況となりました。
特別委員会を傍聴していた市民グループの橋本桂子共同代表は「審議期間が３日間と短かった。十分、審議を尽くしてほしいと要望していたが、果たして審議が尽くされたのか疑問だ」と話していました。
01月23日　12時20分　NHK

1月18日、宮城県沖でとれたマダラ15トン水揚げ

1月18日、宮城県沖でとれたマダラ15トン水揚げより転載
Posted January 20th 2013　Merx


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国の基準(100Bq/Kg)を超える放射性セシウムが検出されたとして、2012年5月以降出荷が制限されていた宮城県沖のマダラの出荷制限が、すべて解除されたことを受けて、1月18日朝、石巻市の漁港にマダラが水揚げされました。
1キログラム未満のマダラについては2012年8月に出荷制限が解除されましたが、1キログラム以上のマダラについては、漁の本格的なシーズンに入っても出荷制限が続いていました。17日、8か月ぶりに出荷制限がすべてなくなったことを受けて、18日朝、石巻漁港に、さっそく宮城県沖でとれたマダラがおよそ15トン水揚げされということです。
webcache:NHK

がれき受け入れ中止申し入れ

がれき受け入れ中止申し入れより転載

東日本大震災で出たがれきの受け入れについて県内の５つの市民グループが２２日県庁などを訪れ、がれきの受け入れを中止するよう申し入れました。申し入れをしたのは、がれきの受け入れに反対している県内の５つの市民グループです。２２日はグループを代表して「放射能から子どもを守ろうｉｎ立山」の石川たかねさんが、がれきの受け入れに関連する自治体や県などを訪れました。
県庁では、がれきの本格受け入れの中止を求める申し入れ書を県の担当の職員に手渡しました。
石川さんは、「試験焼却のあとは、市町村や広域圏事務組合が判断することになると思うが、石井知事が、岩手県と覚え書きを結んだのだから県民に対して責任がある」と話しました。
今回の申し入れについて県の環境政策課は、「県では国のガイドラインに沿ってがれきを受け入れる際の安全基準や安全性を確認するための方法を細かく定めている。がれきの受け入れを判断する試験焼却の過程で、放射線量の測定を行い、結果を公表しているので見てほしい」としています。
01月23日　12時39分NHK

731部隊関係者の戦後の職業

731部隊関係者の戦後の職業より転載
Posted January 20th 2013　Merx


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[731部隊関係者のその後および厚労省との関係]
731部隊に所属していたもの達の戦後の職業を示す資料。長崎大学、ミドリ十字、東大医学部などで職を得ていたようです。
上記の出典は常石敬一「医学者たちの組織犯罪」(朝日新聞社)、高杉晋吾「731部隊細菌戦の医師を追え」(徳間書店)等。
book:医学者たちの組織犯罪

敦賀原発活断層問題で現場公開

敦賀原発活断層問題で現場公開より転載

国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した、敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。敦賀原発では、２号機の北、約３５０ｍにある、断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。
敦賀原発を巡っては、１２月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が、現地を調査した上で評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。
日本原子力発電の担当者は、１２月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張した上で、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではないことを示したい」と話しました。
日本原子力発電は、２月中に調査結果をまとめ、規制委員会に報告するとしています。
一方、規制委員会は、専門家会議が、１月２８日にもまとめる報告書を受けて結論を出す方針で「運転再開を認めない」という最終判断をすると、去年の９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の判断が注目されています。
01月23日　12時20分　NHK

宮城県産ミソ豆から23Bq/Kg

宮城県産ミソ豆から23Bq/Kgより転載
Posted January 19th 2013　Merx


厚生労働省は1月18日、群馬県が実施した検査で群馬県産ニホンジカから2検体から170Bq/Kg、130Bq/kg、ヤマドリ2検体から130Bq/Kg、170 Bq/kg、イノシシから250Bq/kgの放射性セシウムを検出されたと発表した。
-基準値内の検出状況-
県による検査で宮城県沖のヒラメから11Bq/Kg、イシガレイから51Bq/Kg、岩手県産の牛肉から13Bq/Kg、国立医薬品食品衛生研究所による検査で宮城県産ミソ豆から23Bq/Kg。
-Source
(pdf)厚労省が各自治体から入手した検査結果
(pdf)国立医薬品食品衛生研究所における検査

原発住民投票条例 否決の公算

原発住民投票条例　否決の公算より転載

柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の条例案を審議する臨時県議会は２２日も特別委員会が開かれ、泉田知事は住民投票の意義は認めながらも、仮に停止を選択した場合の経済的な賠償をどうするかなど課題が残っているという考えを示しました。
一方、最大会派の自民党は条例案への反対を決めました。
臨時県議会は、柏崎刈羽原発の運転再開の是非を問う住民投票の実施を求める市民グループ「みんなで決める会」の条例案について、今週３日間の日程で審議しています。
２日目の２２日も特別委員会で各会派の議員が質問しました。
このうち、社会民主県民連合の小山芳元議員は「原発は国の政策であり、住民投票には向かないという意見もあるがどのように考えるか」と尋ねました。
これに対し、泉田知事は「国の政策が住民投票になじまないとは思わない。巻町では将来を見据えて、実施された例もある。課題を修正して、住民投票を実施すべきだ」と述べて、住民投票の意義を認めました。
その一方で、泉田知事は「仮に原発の運転を認めないという結果となった場合、住民や東京電力への賠償責任が生じる恐れがある。県民が負担する事態となって、こんなはずではなかったと感じることになれば、住民投票制度の主旨に反する」と述べて、実施にあたっては、課題が残っているという考えを示しました。
臨時県議会は２３日に最終日を迎え、市民グループの条例案を採決しますが、最大会派の自民党は、「党議」と呼ばれる会議を開いて党として反対することを決め、条例案は採決を前に、否決される公算が高まりました。
非公開で行われた党議は、およそ１時間半後に終わりましたが「原発の運転再開については国が責任を持って判断すべきで県民投票はなじまない」など、否定的な意見が相次ぎ、党として条例案に反対することを決めました。
自民党の早川吉秀県議は「署名をした６万８０００人あまりの思いを重く受け止めなければならないが、賛成か反対かの二者択一で判断することはできない。党内でも賛成する意見はなかった」と述べました。
このほか、社会民主県民連合や共産党、それに、無所属の議員が共同で作成した修正案も採決されますが、自民党は、これについても、反対する見通しです。５３人の県議会議員のうち、３３人と過半数を占める自民党が反対することを決めたことで、条例案は採決を前に否決される公算が高まりました。
01月22日　20時31分　NHK

浄水場汚染の賠償応じず 排出業者を提訴へ 本県など５都県水道事業者

浄水場汚染の賠償応じず　排出業者を提訴へ　本県など５都県水道事業者より転載
2013年01月19日 10:40　ちばとぴ

　昨年５月、利根川水系の浄水場で高濃度のホルムアルデヒドが検出された問題で、排出元の化学品製造業「ＤＯＷＡハイテック」（埼玉県本庄市）は１８日、本県など５都県の１３の水道事業者が求めた約２億９４００万円の損害賠償に応じないことを決め、同事業者に伝えた。事業者側が明らかにした。

　水道事業者は今後、民事訴訟に踏み切る考えで、提訴する裁判所や時期など詳細を詰める。県内の水道事業者は県水道局、北千葉広域水道企業団、柏市、松戸市、野田市、流山市、我孫子市、習志野市、八千代市の９団体。

　ＤＯＷＡ社は支払期限と通告されていた１８日、「具体的に何が問題だったのか不明で、請求に対応するのは極めて困難だ」とする内容を文書で回答した。

　この問題では、県内で一時３６万戸が断水するなど影響が出た。

除染の労働環境 改善要求

除染の労働環境 改善要求より転載

除染作業にあたる作業員らに一部の業者が手当を適切に支払っていなかった問題で、福島県労連が２２日、記者会見を開き、「悪質な労働環境を改善しなければ労働者や作業の質が落ちてしまう」として、国などに対し業者への指導を厳正に行うよう求めました。
原発事故にともなう除染を国が直轄で行っている地域では、作業を受注した企業が作業員に１日１万円の「特殊勤務手当」を支払うことが定められています。
しかし、厚生労働省などの実態調査でこれまでに下請け企業８社が不払いを認めたほか、ＮＨＫの取材に対し複数の作業員が手当を適切に受け取っていなかったことを明らかにしています。
この問題を受けて福島県労働組合総連合が２２日福島県庁で記者会見を開き、県労連の斎藤富春議長が「悪質な労働環境が続けば労働者や作業の質が落ちてしまう」として、待遇の改善を訴えました。そして、ほかにも作業員から保険に未加入で交通費も払われていないといった相談や、最低賃金ぎりぎりの給料しか支払われていないといった相談が、８件寄せられていることを明かしました。
福島県労連では労働基準監督署や環境省などに対し、労働環境の改善を業者に厳しく指導するよう求めていくことにしています。
01月22日　20時59分　NHK

イノシシ肉出荷制限解除 県内４施設で

イノシシ肉出荷制限解除　県内４施設でより転載
2013年01月19日 16:00　ちばとぴ

　君津市や印西市で捕獲されたイノシシの肉から国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は１８日、国から県内４件の野生獣肉処理加工施設で管理されるイノシシ肉に限り、出荷制限を解除する指示があったと発表した。

　ジビエ勝浦（勝浦市）などの４施設で受け入れたイノシシについて、全頭検査を行って放射性セシウムが１キロ当たり５０ベクレル以下だった肉を出荷、超過した肉は県の検査で１００ベクレル以下だった場合のみ出荷するとする出荷・検査方針を県が新たに定め、１７日付で国に制限解除を要請していた。

原発過酷事故防止へ提言＝元東北大学長ら、規制委などへ

原発過酷事故防止へ提言＝元東北大学長ら、規制委などへより転載



　政府の総合科学技術会議の議員を務めた阿部博之元東北大学長らは２３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の過酷事故を防ぐため１０項目の提言をまとめたと発表した。原子力規制委員会と日本原子力学会のほか、電力会社や原発メーカーで構成する日本原子力産業協会に提出し、今後の対策に役立ててもらう。
　あらゆる災害や事故を想定し、原子炉の冷却機能を確保する常設設備に加えてトレーラーなどの移動式設備を充実させるほか、各原発に事故対策の専門職を置いて訓練を徹底することが提言の柱。国と電力会社は原子力発電の便益と併せて危険性についても国民の理解を得る活動を行うよう求めた。（2013/01/23-16:03）

中部電、再稼働差し止め却下を 浜岡廃炉訴訟で口頭弁論

中部電、再稼働差し止め却下を　浜岡廃炉訴訟で口頭弁論
2013年1月24日 11時58分東京新聞
　静岡県の弁護士らが運転停止中の浜岡原発３～５号機（同県）の廃炉などを求めた訴訟の第７回口頭弁論が２４日、静岡地裁（村野裕二裁判長）で開かれ、中部電は、原告らが昨年１２月に行った５号機の再稼働差し止めの仮処分申請について却下を求めた。
　原告側は新たな争点として、使用済み核燃料の処理方法が定まっていないことなどを指摘。中部電は浜岡原発について「国の新たな指針などに基づいて安全性の評価を進めている」と述べた。
　原告側は東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年７月に提訴した。浜岡原発は立地条件が悪く東海地震などの災害時に重大事故を起こす恐れがあるとしている。
（共同）

宮城県産ソバ8点から基準値超のセシウム

宮城県産ソバ8点から基準値超のセシウム
Posted January 23rd 2013Merx


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宮城県産ソバ8点、岩手県産ウグイからら基準値を超えるセシウム
厚生労働省が1月23日、県による調査で宮城県産ソバ(採取日=H25.1.21)8点、岩手県産ウグイ(採取日=H24.12.27)から基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
ソバの産地は宮城県栗原市で、数値は130、120、140、110、110、110、110、130Bq/kg。ウグイの採取地点は岩手県陸前高田市内を流れる気仙川水系の河川。
-基準値内の検出状況-
福島県会津美里町産の干し柿(採取日=H25.1.15)から19Bq/Kg、福島県矢祭町で製造・加工の切干し大根(採取日=H25.1.16)から4.4Bq/Kg、福島県二本松市で製造・加工の凍み大根(採取日=H25.1.18)2検体から29、21Bq/Kg等。
-link
(pdf)厚労省-放射性物質の検査結果
(pdf)緊急時モニタリング,福島県の検査結果

福島第１原発事故 避難９首長、自治体単独再生「困難」「国は広域的視点を」

東日本大震災:福島第１原発事故　避難９首長、自治体単独再生「困難」　「国は広域的視点を」－－毎日新聞アンケートより転載

毎日新聞　2013年01月19日　東京夕刊

　東京電力福島第１原発事故で自治体ごと避難した福島県９町村の首長が、除染やインフラ整備などの国の帰還事業が進んでも、人口減や住民の分散などから各自治体単独では再生が困難だと考えていることがわかった。毎日新聞のアンケートに答えた。９町村とも新政権に広域的な視点での復興計画の練り直しを求めている。【深津誠、栗田慎一】

　アンケートは、避難が続く大熊▽双葉▽浪江▽富岡▽楢葉▽飯舘▽葛尾の７町村と、役場機能を戻した広野▽川内の２町村を対象に実施、住民帰還の課題や自治体合併の考え方などについて質問した。いずれの首長も「自治体を元の姿に戻す」との観点から、現時点での合併に否定的な見解を示したが、帰還に向けた国のインフラ整備や財物賠償などを優先項目に挙げた。

　将来の合併については、避難が長期化する富岡町と大熊町が「選択肢の一つ」と検討・議論に前向きの姿勢を示した。一方、浪江町や飯舘村、楢葉町などは、帰還事業が終わった上で検討すると回答しており、自治体間に温度差がある。