住民避難の放射線量基準、ＩＡＥＡより厳格化へ

住民避難の放射線量基準、ＩＡＥＡより厳格化へより転載
読売新聞 1月21日(月)19時39分配信
　原子力規制委員会の有識者チームは２１日、原発事故が起きた際、１時間当たりの放射線量が５００マイクロ・シーベルトとなった地域の住民に即時避難を求めるといった規制委の避難基準案に同意した。

　２４日の会合で正式決定した後、原子力災害対策指針の改定案に盛り込む予定。

　基準案では、いずれも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示す国際基準よりも厳しい数値を採用。数時間以内の即時避難を求める毎時５００マイクロ・シーベルトの基準は、ＩＡＥＡの毎時１０００マイクロ・シーベルトよりも倍厳しくなっている。

　また、住民に１週間以内の一時移転を求める基準は毎時２０マイクロ・シーベルト（ＩＡＥＡ基準は毎時１００マイクロ・シーベルト）、飲食物の放射能検査を求める基準は毎時０・５マイクロ・シーベルト（同１マイクロ・シーベルト）とした。

　規制委は昨年１２月、基準案を有識者チームに示したが、一部の有識者から「科学的根拠が不明確」「ＩＡＥＡの基準を暫定的に採用すべきだ」といった慎重論が出たため先送りされた。このため規制委は今回の会合に、東京電力福島第一原発事故で避難対象となったり飲食物の摂取制限が行われたりした地域で実際に測定された放射線量を根拠として示すなどして同意を得た。

避難時に甲状腺検査 子ども対象 県が原発事故で方針

避難時に甲状腺検査　子ども対象　県が原発事故で方針より転載
　東京電力福島第一原発の廃炉作業が進む中、県は原発事故を教訓に、避難者をスクリーニングする際に子どもの甲状腺検査も実施する方針を固めた。放射性ヨウ素の被ばく線量を調べる。１７日に福島市で開かれた県緊急被ばく医療対策協議会で、県地域防災計画原子力災害対策編・緊急被ばく医療の素案を示した。ただ、周辺環境の放射線量に影響されない測定場所の確保、測定機器配備のための財源など課題もある。
　放射性ヨウ素は、原子が別の安定した原子に変わる過程で放射能が半分程度に弱まる「半減期」が８日間と短い。早期の甲状腺検査を実施することで、将来の甲状腺がんを発症する危険性を把握するのが狙い。
　原発で過酷事故が起きた場合、県内外の医療機関や専門機関がスクリーニングチームをつくり、避難者の体表面の汚染の測定に加え、１８歳以下の子どもの甲状腺を検査する。シンチレーション式サーベイメータ（放射線検知装置）を首にあて、放射性ヨウ素が蓄積される甲状腺の被ばく線量を調べる。
　ただ、原発の過酷事故の場合、空間の放射線量全体が高くなることが予想され、放射線測定器で正確に体内の被ばく量を測定できるかは不透明だ。また、数１０万人に及ぶ子どもを事故直後に測定するには、大量の測定機器を購入するための財源の確保が求められる。
　また、原子力規制委員会（田中俊一委員長・福島市出身）は廃炉作業が進む福島第一原発に特化した「原子力災害対策重点区域」などの指針を具体化しておらず、避難経路や避難場所の確保、避難の判断基準なども決まっていない。早期の甲状腺検査を盛り込んだ県の緊急被ばく医療対策の実効性に影響する可能性もある。
（2013/01/18 11:02カテゴリー：福島第一原発事故）福島民報

国見の県北浄化センター 放射性汚泥など新たな受け入れ先確保

国見の県北浄化センター　放射性汚泥など新たな受け入れ先確保より転載
　県は、放射性物質を含む下水汚泥を保管している県北浄化センター（国見町）で新たに発生する汚泥について、受け入れ先を確保した。今月から、１日に発生する約４０トンの８割程度を敷地外に搬出している。
　県によると、センターで発生する汚泥に含まれる放射性セシウム濃度は、最近は肥料の原料に使える１キロ当たり２００ベクレル以下となるケースが大部分を占める。このため、県内外の肥料会社や中間処理業者が受け入れている。
　県が毎日、汚泥の放射性セシウム濃度を測定し、２００ベクレル以下の汚泥は肥料会社が受け入れ、３００ベクレル程度までの場合は中間処理業者が運び出している。県は新たに出る汚泥全ての搬出を目指し、関連業者と交渉している。
　一方、センター敷地内には昨年末までに約２万３０００トンの汚泥がたまっている。県は減容化のため、敷地内に仮設の乾燥施設を設置する方針。ただ、処理後の汚泥の搬出先が決まっていないため、環境省と確保に向けて調整している。
　この他、県管理の施設では県中浄化センター（郡山市）の保管量は昨年末時点で約２万１０００トンとなっているが、新たに発生する汚泥も含め施設外への搬出の見通しは立っていない。
　あだたら清流センター（二本松市）は約１５００トン、大滝根水環境センター（田村市）は約１９０トンを保管している。新たに出る汚泥は搬出されている。
（2013/01/18 11:04カテゴリー：福島第一原発事故）福島民報

島根原発での事故想定した訓練

島根原発での事故想定した訓練　NHK

松江市にある中国電力・島根原子力発電所での事故を想定して、原発から３０キロ圏内の境港市と米子市の住民らが参加して大規模な防災訓練が行われています。
訓練は送電線のトラブルによって島根原発２号機ですべての電源が失われ原子炉を冷却できなくなった事故を想定して鳥取県と島根県で午前７時から始まりました。
鳥取県庁では、平井知事や県の職員が集まって災害対策本部の会議が開かれ、島根県の溝口知事とＴＶ会議システムを使って協議しました。
一方、境港市の中村市長らとはインターネットを使って会議を行う予定でしたが不具合で使えなくなったため急きょ電話で住民への避難の指示などの手順を確認していました。
今回の訓練では、国の原子力規制委員会が原子力災害の際、避難などの対象となる範囲を原発から３０キロ圏内に拡大したことを受けて、初めて両県の６つの市の住民を原発から３０キロ圏外に避難させます。
県内では境港市と米子市からあわせておよそ２３０人の住民が参加しました。
このうち境港市では、午前９時に市の防災行政無線で避難が呼びかけられると訓練に参加した住民たちが次々と一時集結所となっている公民館などに歩いて避難しました。
そして公民館に到着すると薬剤師からの説明を受けながら甲状腺の被ばくを避けるための「ヨウ素剤」に見立てたものを水と一緒に服用していました。
一方、原発から３０キロ圏外にある米子市の米子南高校では体に放射性物質が付着していないか調べる「スクリーニング」検査が行われました。
防護服を着た担当者が２人１組で避難してきた人たちの頭や背中、手足などに専用の機器を近づけて、検査していきました。
検査を受けた米子市の７４歳の男性は、「初めてのことなので緊張したが、万が一事故が起きたときに備えるという意識を持つためにも今回の訓練はいいことだと思う」と話していました。

01月26日　12時59分

六ヶ所村の思いを世界に

六ヶ所村の思いを世界に　NHK

青森県六ヶ所村の文芸クラブの女性たちが書き綴ってきた詩やエッセイを世界に向けて発信しようと、英訳された冊子が発行されました。
英語版が発行されたのは、「六ヶ所村女性たちの発信」と題された３４ページの冊子です。
村の文芸クラブの女性およそ１０人は、１７年前の平成７年から村の暮らしを通じて感じたさまざまな思いを共有しようと、みずから書き綴った詩やエッセイの冊子を作ってきました。
今回は自分たちの作品を世界に向けて発信するとともに、村に住む外国人にも読んでもらおうと、英語版の冊子が作成され、２５日、出版記念パーティが開かれました。英語版の冊子にはこれまでに発行された１１冊の日本語版の冊子から１２編の詩やエッセイなどが選ばれ、翻訳ボランティアの協力を得て去年６月から半年がかりで制作しました。
事務局を務めた菊池トシエさんは、「村民の率直な思いはなかなか知られていない。使用済み核燃料の再処理工場の受け入れや村の開発への期待など村の現状を正しく理解してもらいたい」と話しています。
冊子はあわせて４００部発行され、六ヶ所村の中央公民館や図書館で閲覧できるほか、各国の在日大使館などにも送付することにしています。

01月26日　11時58分

災害がれき受け入れへ

災害がれき受け入れへ　NHK

東日本大震災で発生した災害がれきを県外から受け入れている青森県八戸市では、宮城県石巻市から新たに重油が混じった土などの廃棄物２万トンあまりを、追加で受け入れる方針を決めました。
東日本大震災で発生した被災地のがれきを受け入れている八戸市では、去年１２月までに宮城県や岩手県の５市町からあわせて８８００トンあまりのがれきを市内のセメント工場で処理してきました。これに加えて、八戸市では新たに宮城県石巻市の建築用の資材や肥料、それに重油が混じった土あわせて２万１０００トンを今年度から受け入れ始める方針を決めました。今月２９日からは、がれきを焼却する際に生じる排気ガスなどの試験を行い、安全性が確認できれば、ことし３月から本格的に受け入れることにしています。
一方、１万９０００トンを受け入れることにしていた石巻市の津波をかぶった飼料は、去年４月、石巻市の仮置き場で海水をかぶり塩分濃度が高まりました。
その結果、セメント工場の受け入れ基準をクリアできなくなり、去年１０月以降処理を停止しています。八戸市では今年度は県外からの災害がれきをあわせておよそ１万６０００トン処理することにしていて、ひきつづき被災地の復興に貢献していきたいと話しています。

01月26日　10時16分

今週の福島第一原発（1/26）

今週の福島第一原発　NHK

廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発の今週の動きをまとめてお伝えします。
２３日、放射線量が高い原子炉建屋内部の除染に向けて、遠隔操作で除染ができる新しいロボットの実験が第一原発の建屋と構造が似ている福島第二原発で始まりました。
実験ではロボットに取り付けたカメラが撮影した映像を見ながら遠隔で操作し、除染を行う場所までロボットを誘導できるかどうかを確かめます。
東京電力は３種類のロボットを使い来月末まで実験を行うことにしています。
そのうえで、第一原発の原子炉建屋のうちほかの建屋より高い放射線量が測定されている３号機内部の除染をことし６月から先行して行う計画です。
２４日、今も６０００体以上の使用済み核燃料が保管されている「共用プール建屋」の地下で、床の除染に使っていた機械の電源コードから煙が出ました。
煙に気づいた作業員がコードを電源から抜いたところ煙は収まったということで、けが人はなく、燃料の冷却にも影響はありませんでした。
東京電力で詳しい原因を調べています。

01月26日　14時00分

日本 世界でも最大の原発が閉炉の恐れ

東京電力が管理する世界最大の原子力発電所「柏崎刈羽原発」は、安全基準が引き上げられた際、閉炉に追い込まれる恐れがある。本日、日本の各メディアが日本原子力規制委員会の報告を引用して伝えた。

安全基準の変更は7月に発効する。その後、委員会は全国の原子力発電所の安全性を再評価する。それまでの間、何らかの決定がなされることはない。

委員会では大規模地震につながりうる断層の理解が拡大される予定。現在規定されているように12万から13万年ではなく、40万年以内に活動しうる断層が対象とされると見られている。

現在日本にある50の原子炉のうち活動しているのはたった2つで残りの原子炉においては安全性の検査が行われている。

2013.1.26 17:55 インターファックス

弱音、仲間割れ、能力限界…「原子力規制委」は大丈夫？

弱音、仲間割れ、能力限界…「原子力規制委」は大丈夫？より転載



　関西電力大飯原子力発電所（福井県）敷地内を通る「Ｆ－６破砕帯」が活断層か否かをめぐる原子力規制委員会の議論が、混迷のまま煮詰まっている。規制委の下に設けられた５人の専門家による調査団の判断が一致せず、疲れ果てた一部のメンバーは委員変更まで提案する始末。現地確認から分析まで、少人数の学者に依存する規制委本体の限界が浮き彫りになった格好だ。議論に時間をかけるのは当然だが、原発再稼働の安全性判断を委ねられた規制委のドタバタぶりは国民の不信を募らせかねない。

「身がもたない」

　「時間を拘束され、マスコミの過剰な対応には辟易している。いつまでもやられたら私たちの身がもたない」

　１月１６日、東京・六本木の規制委庁舎の会議室で開かれた第３回評価会合。調査団の岡田篤正・立命館大教授は、団長の島崎邦彦・規制委委員長代理に憮然とした表情で訴えた。

　調査団は昨年１１月、大飯原発の敷地北側のトレンチ（試掘溝）で地層のずれを確認。地滑りか、活断層かでメンバーの意見が分かれ、年末に再度現地調査を実施したが、同日の会合でも意見は一致しなかった。

　岡田教授は「地滑りの可能性が大きい」と従来の主張を展開し、活断層の可能性を否定していなかった重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員も「地滑りの特徴的な形状を示している」と見解を改めた。

　これに対し、渡辺満久・東洋大教授は活断層と主張。広内大助・信州大准教授も「活断層を否定するに至っていない」と反論した。

　関電は追加のボーリング調査を２月に行い、これを踏まえて新たなトレンチを掘る計画。島崎委員長代理は「掘削後に現地調査をして評価したい」と調査継続の考えを示した。

　だが、トレンチ掘削には許認可の手続きなども含め１年近くかかる。岡田教授の発言は出口が見えない「活断層論争」へのいらだちだった。

敦賀のスピード結審に拙速の批判

　調査団は島崎委員長代理を中心に、施設ごとに４人の専門家で構成。専門家は中立性を保つため、日本地震学会、日本活断層学会など４学会の推薦で選定している。

　規制委が破砕帯の評価対象としているのは、大飯原発のほかに関電・美浜（福井県）▽日本原子力発電・敦賀（同）▽東北電力・東通（青森県）などの商業用原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）。

　調査団の選定方法は同じだが、大飯とは対照的に敦賀、東通は１～２回の評価会合で「活断層の可能性が高い」と判断。もともと１月いっぱいの調査を予定していた日本原電は、途中での活断層判定を「到底受け入れがたい」とし、浜田康男社長が公開質問状を提出する“バトル状態”になった。

　他電力の関係者も「科学的な根拠がはっきり分からない」と首をかしげる。規制委には「判断が拙速だ」との批判が寄せられているという。

割れる意見、能力に限界？

　また、大飯原発の審査では、メンバーが能力の限界を訴える異様な事態となっている。

　岡田教授は会合で「実質的に破砕帯のことをやっているのは重松さんだけ。他の人はほとんどやってない」と指摘し、「それ以上（調査を）やりたいといわれても、私たちではちょっと無理」と調査団のあり方に疑問を吐露。破砕帯の専門家の追加など、専門家の構成を変えるべきだと主張した。

　規制委はデータの分析作業を関電の調査に関わっていない地質調査会社に外注する方針だ。ほかの原発での断層調査でも外部委託を検討する。

　しかし、ここで脳裏をよぎるのは規制委の“前科”。昨秋の放射性物質拡散予測図の訂正騒動だ。

　原発の立地・周辺自治体が地域防災計画を策定する際の参考のためにと発表したが、高濃度の放射性物質が到達する自治体名や風向きのデータなどの入力ミスが電力会社の指摘で発覚。

　作成を委託された原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に丸投げし、規制委内でチェック機能が働いていなかったという実態が浮き彫りになり、自治体から不信感を買った。

　迷走中ともみえる規制委の審査だが、新政権の安倍晋三首相が「安全性は規制委の専門的判断に委ねる」としている以上、責任は重大だ。

　規制委の田中俊一委員長は７月施行の新安全基準に適合しなければ、稼働中の大飯原発３、４号機を停止させるとも示唆したが、どのみち両機は今秋、定期検査で止まる。断層調査が長引けば、安全基準や定検をクリアしても運転再開はずるずると伸び続ける。

　昨夏の電力逼迫（ひっぱく）を思えば、結論を先送りにするだけの“無責任ぶり”を続けてはならない。

2013.1.26 12:00　産経ニュース

原発の新安全基準 骨子案提示

原発の新安全基準 骨子案提示より転載

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発で起きたような深刻な事故を防ぐための対策を電力会社に法律で義務づけることにしていて、２１日開かれた専門家会議にこれまでの議論を踏まえた新たな安全基準の骨子案を示しました。それによると、福島の事故の際に格納容器の圧力を下げるベントが思うようにできずに、放射性物質の大量放出につながったことから、放射性物質の放出を抑えながら容器内の圧力を下げる「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置を求めるとしています。
また、航空機の落下などによって建屋が大規模に壊れた場合でも原子炉に注水するための設備や、原子炉の状態を監視できる「第二制御室」を建屋から離れた場所に設けることなどが盛り込まれました。これらの対策の中には、大規模な改良工事が必要になるものもありますが、どの対策を優先するのかや、設置までに猶予期間を認めるのかなどの整理については、具体的な議論は行われていません。
骨子案は、１月中にとりまとめられ、国民から意見を聞いたうえで、ことし７月までに基準を決めることになりますが、新たな安全基準は、７月以降に実施される原発の再稼働の審査にも適用されることから、審査の段階でどの対策の完了を求めるのかが今後の焦点となります。
01月21日　12時21分　NHK

東電「ぼったくりバー」 猪瀬直樹知事語る

　東京都の猪瀬直樹知事は２５日の定例会見で、都の発電所で発電した電力を東京電力に販売する契約の解消をめぐり、東電側が約５２億円の負担を求めていることについて、「バカみたいだ。ぼったくりバーと同じで、理屈になっていない」と述べ、突っぱねる考えを示した。

－－東電が請求した解約金について「ぼったくりバー」みたいな計算書をもってきたといっていたが、ぼったくりという表現の具体的な意味は

　「彼らの言っている根拠が非常に不可解。約５２億円要求してきている。５２億円のうち３６億円の部分についての要求はどういうことかというと、今、東京都に９円で売っているが、別のところだと１４円。５円高く買わざるを得ないので、契約期間の残り６年分計算すると、３６億円になる。それを東京都に要求している。バカみたいだから「ぼったくりバー」。理屈になっていない。残りの１６億円は、東京が修繕修理のための積み立てを１６億円しているが、それは東電のものだといっている。９円で東電に売っていた、そのうち２円分くらいは積み立てだが、その積み立てが東電のものだといっている。考えられない理屈。中小水力発電開発改良積立金１３億と、修繕引当金３億で１６億円だが、その引当金をなぜ東電が自分のものと言うかというと、総括原価方式の中で原価だと思っている。考えられない世界観を彼らはいまだにもっている。普通に聞いていてわからないと思うでしょう、それを要求しているので、払いませんと。１１月に言ってきたが、１月になってまた言ってきた。先日、広瀬直己社長が来たときに直接言えばいいのに、言わなかった。東電も縦割りで、そういうところはそういうことを平気で要求してくる」

2013.1.26 12:00　産経ニュース

敦賀市が予算を抜本改革へ

敦賀市が予算を抜本改革へより転載

「断層が活断層の可能性がある」と指摘された敦賀原発２号機が再稼働できずに廃炉となれば、原発に関連した交付金などの収入が大幅に減少する恐れが高まる中、敦賀市は、原発に依存した財政構造を見直そうと来年度の事業の予算配分を抜本的に見直すことにしました。
原発を抱える自治体には、国からの「交付金」や「核燃料税」などが支払われていて、敦賀市は歳入の約１割にあたる５５億４０００万円をこうした交付金などから得ていました。
しかし、敦賀原発２号機の真下を通る断層が、国の専門家会議で活断層である可能性を指摘され、再稼働できずに廃炉となる可能性も出てきています。
その場合には、交付金などの収入が大幅に減少する恐れがあり、敦賀市は、来年度の事業の予算配分を抜本的に見直すことにしました。対象となるのは、市が行う全ての事業のうち、予算額が１００万円を超える約１００の事業です。
県内の他の自治体を参考に各事業の標準的な予算規模を算出した上で予算額が突出して多い場合には金額の削減や、事業そのものの廃止などを行うことにしています。原発に依存した財政構造を見直そうという今回の敦賀市の取り組みは、他の立地自治体にも影響を与えそうです。
01月21日　12時21分NHK

日立造船が米原発関連企業を買収へ

　日立造船は２５日、米子会社を通じて、原発の使用済み核燃料を保管、輸送する機器の設計などを手掛ける米ナック・インターナショナル（ジョージア州）を買収すると発表した。買収額は約４０億円。

　日立造船は同機器の製造を行っており、ナック社の買収で設計から製造まで一貫して行う体制を整える。海外市場で新規顧客の獲得につなげる。

　ナック社の親会社で低濃縮ウランを製造、販売する米ユーゼック（メリーランド州）からナック社の全株式を３月に取得する。ナック社の２０１１年１２月期の売上高は約６４億円。

2013.1.25 12:07　産経ニュース

”東北を支援”物産展

”東北を支援”物産展　NHK

東日本大震災で大きな被害を受けた東北の農家などを支援しようと、福岡市で、福島県産のりんごや米などを販売する催しが行われています。
東日本大震災で大きな被害を受けた東北では、津波による被害で畑の移転を余儀なくされたり風評被害で売り上げが大幅に減ったりするなど、依然、震災の影響が続いています。
福岡市中央区の天神中央公園では、こうした東北の農家などを支援しようと、災害ボランティアのグループが東北の農産物を集めた催しが行われています。
会場には、福島県で採れたりんごや米のほか、津波で大きな被害を受けた宮城県の魚工場の缶詰などが並べられ、訪れた人達は安全性についての説明を受けると次々と買い求めていました。
また、去年の九州北部豪雨で被害を受けた八女市のお茶なども売られています。
ボランティアグループ代表の吉水恵介さんは「東北の農家は今も震災前の売り上げに戻らず困っている。安全性に問題はないので、福島産だからといって敬遠せずに買って欲しい」と話していました。この催しは、２６日と２７日の午前１０時半から午後５時まで天神中央公園で開かれています。

01月26日　12時38分

震災がれき 受け入れ検討中止

震災がれき 受け入れ検討中止　NHK

東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる「広域処理」について、愛媛県は、すでに他の自治体での受け入れが進んでいることなどから受け入れに向けた検討を中止することを決めました。
愛媛県は、東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理に協力するため、去年８月、県内の自治体とともに被災地を視察し、岩手県内の漁具のがれきの受け入れる方向で検討してきました。
しかし、愛媛県によりますと、当初、環境省が公表した推計で約８万トンとされていた漁具のがれきは、先月末の調査で約３万トンにとどまることがわかりました。
このうち１万トンは岩手県内で処理が進められていて、さらに残りの２万トンについて、環境省はすでに受け入れを始めている山形県や石川県のほか、近隣の県で処理を進める方針を示しました。
こうしたことから愛媛県は、２５日、記者会見を開き、がれきの受け入れに向けた検討を中止することを決めました。
愛媛県は、去年５月から９回にわたって、県内の自治体を交えた協議会を開くなど、がれきを受け入れる方向で協議を重ねてきましたが、受け入れの決断に至らないまま、検討を終えることになります。県循環型社会推進課の大久保尚課長は「国の処理計画が見直された場合は、あらためて受け入れを検討したい」としています。

01月26日　09時40分