原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ

原発と活断層　規制委は説明責任を果たせより転載
（12月22日付・読売社説）
　東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）敷地内の断層（破砕帯）について、原子力規制委員会の専門家会合が、「地震を起こす活断層」との見解をまとめた。

　東通原発を早期に再稼働させることは難しくなったと言える。

　東日本大震災で設備を多数損傷した東北電は、東通原発の再稼働を供給力回復の切り札と期待していただけに、深刻な事態だ。

　問題とされる断層は、原子炉の２００メートルほど脇を通っている。東北電は、「地下水による地盤のずれ」と説明してきた。だが、規制委の島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家会合の５人全員が、東北電の解釈を否定した。

　専門家会合の見解通りに、この断層が動けば、原子炉の安全設備への影響は避けられない。

　安全の確保は何より大切だ。今後、東北電は、断層の徹底的な調査と評価、原子炉など施設の耐震性の抜本的な見直しを迫られるだろう。結果次第で、補強工事を求められる可能性もある。

　国民生活や企業活動に支障を来さないよう、東北電は安定電源の確保に万全を期す必要がある。

　規制委の専門家会合は１０日にも、日本原子力発電敦賀原発について「原子炉直下に活断層がある」と判定した。一方、東通原発では、廃炉の可能性がある原子炉直下の活断層は確認されていない。

　東北電は、専門家会合の見解を不満とし、反論する方針だ。

　専門家会合は、敷地内の断層に加え、東通原発の目前の海底にも全長８０キロ・メートル以上の巨大活断層がある可能性を指摘した。

　これが動けば、東通原発がある下北半島全体に影響が及ぶ。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場などの耐震性も議論になろう。

　地震学は未熟な学問であることを忘れてはならない。今後、規制委として調査すべきかどうか、慎重な検討が必要である。

　各原発の断層評価は、立地地域の経済や住民生活も左右する。不安の声は拡大している。

　調査、評価の内容について、規制委は丁寧に説明する責任があるが、その取り組みは不十分だ。

　規制委は、これまでの評価結果を文書にまとめていない。公開されているのは、専門用語による資料や議論の映像だけだ。

　しかも、当事者である電力会社との意見交換に十分な時間を割かず、一方的な議論に終始した。

　規制委は、組織の独立性が保証されている。しかし、独善的な運営では信頼を得られない。

（2012年12月22日01時04分 読売新聞）

巨大地震が発生しやすい場所示す「全国地震予測地図」最新版発表

巨大地震が発生しやすい場所示す「全国地震予測地図」最新版発表より転載
FNNニュース

国は、巨大地震が発生しやすい場所を示す「全国地震予測地図」の最新版を21日午後に公表した。
7日、東日本大震災の津波の恐怖を思い出させた震度5弱の揺れ。
街の人は、「また大きいの(地震)が来るんじゃないかという不安は、結構あります」、「体に感じる揺れとかあるので、子どもとかが、そばにいないと心配になる」と話した。
いつ、どこで起こるかわからない巨大地震。
そんな巨大地震が発生しやすい場所を示す「全国地震予測地図」の最新版を、21日午後、地震調査研究推進本部が公表した。
北海道の一部、そして、関東から四国の太平洋側に目立つ濃い赤色。
30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を示したもので、濃い赤色で表示されている場所は、発生確率が26%以上となっている。
東日本大震災と、今後想定される南海トラフ地震をふまえたこの最新版。
巨大地震の発生リスクが高い地域に、異変が起きていた。
2010年と比べ、震度6弱以上の確率が2%以上上がった県庁所在地は、全国で13カ所。
特に関西と四国は、南海トラフ地震の懸念が高まっているとして、軒並み上昇した。
南海トラフによる巨大地震で、津波による被害が懸念されている高知では、巨大地震の発生確率が前回より3ポイント上がり、66.9%となっている。
高知市では、「怖く感じますね。絶対あると思われてきてます」、「逃げ場は、それぞれ決めんとね。考えないといかんね」などといった声が聞かれた。
そして、全国で最も発生リスクが上がったのが関東地方。
東京は3.6ポイント上がり、23.2%となった。
世田谷区や杉並区など、前回より内陸部へ濃い赤色が広がっているのがわかる。
東京・有楽町では、「いつかは(地震が)来るっていう覚悟は、なんとなくあるんですけど、やっぱり実際に数字が上がると怖いですね」、「地盤が安定したところに引っ越したいなって」などといった声が聞かれた。
東京のベッドタウンとして人口が集中している千葉では、11.9ポイント上がり、75.7%と高い確率になっている。
千葉県は、千葉市や船橋市など人口が多い地域を含む県のほぼ半分、北側の広い範囲が赤い色に染まった。
千葉では、「自分のところでは大丈夫だって...」、「千葉は大丈夫かなって思っていました」、「ちょっと怖いけどね」、「でも(千葉を)離れるわけにもいかないから」などといった声が聞かれた
そして、今回最大の上げ幅となったのが、余震活動が活発な茨城・水戸で、31.3%から62.3%とほぼ倍増となった。
水戸市や、つくば市など、前回より広い範囲でリスクが高まったと指摘されている。
水戸市では、「(確率が)かなり高いですね。聞いてびっくりしました。そんなに高くなってるとは」、「つらいですよ。住んでる街ですから。とりあえず自分らができることをやるしかないですよね」などと話した。
なぜ、千葉と水戸で大幅に上昇したのか。
文部科学省は、18日の会見で、「東北地方太平洋沖地震は、震源域が茨城県のあたりまで、南まであったんですけど、その南側は、まだ起きていない領域、破壊されなかった領域になっています」と述べた。
文部科学省は、確率値が低くても地震が起きないことを意味するものではないと、ほかの地域でも注意を怠らないよう呼びかけている。
(12/21 19:20)

太陽光発電で協定 第１弾は日本平動物園 静岡

太陽光発電で協定　第１弾は日本平動物園　静岡より転載
(2012/12/19 07:04)静岡新聞
　公共施設の屋根などに市民出資によるファンドで太陽光発電施設を整備し、発電事業を行う再生可能エネルギー普及事業の協力実施に向け、静岡市と同市のＮＰＯ法人「アースライフネットワーク」、同法人が地元企業と設立した事業会社「しずおか未来エネルギー」の３者が１８日、協定を締結した。公募型の市民ファンドを活用した発電事業は県内初。
　事業は、第１弾として市が無償貸与する日本平動物園（同市駿河区）の施設の屋根など市内３カ所に計約１５０キロワットの発電施設を設置し、来年４月から発電を開始する計画。来年度以降、さらに設置場所を増やす。固定価格買い取り制度を活用して電力会社に全量売電し、利益を出資者に還元する。
　総事業費８千万円のうち、２千万円を市民ファンドで賄う。１口５万円、５年償還とし、目標利回りは１～２％程度を見込む。年明けから都内の投資ファンド会社を通じて募集を開始する。ほかに賛同企業の出資や、事業を評価した地元金融機関の融資を受ける。
　協定では、災害などによる停電時に、発電設備を置く公共施設に電力を優先供給することも申し合わせた。事業会社とＮＰＯは将来的に、小水力など他の自然エネルギーも含め、県内の他自治体や民間施設での事業展開を目指す。
　市役所静岡庁舎で行った協定締結式で、しずおか未来エネルギーの服部乃利子社長は「市民が手の届く範囲で参画、貢献できる事業を目指したい」と述べた。田辺信宏市長は「再生可能エネルギーの地産地消に向けた先駆的取り組みになる」と期待した。


太陽光発電事業の協力実施に向け、協定を取り交わした静岡市の田辺市長（左から２人目）とＮＰＯ、事業会社の代表＝市役所静岡庁舎

福島３号機、プール内の鉄骨撤去 がれき撤去中に滑落

福島３号機、プール内の鉄骨撤去　がれき撤去中に滑落より転載


　東京電力福島第１原発３号機で鉄骨の撤去作業を行うクレーン＝２０日午前１０時４６分、共同通信社ヘリから

　東京電力は２０日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに落下していた鉄骨（長さ約７メートル、重さ約４７０キロ）を遠隔操作のクレーンで引き上げ、撤去した。２０１４年度末にも予定されるプールからの燃料取り出し開始に向けた作業。

　プールには原子炉建屋の水素爆発によるコンクリート片や重さ約３０トンの燃料交換機なども水没しており、今後撤去する。

　鉄骨は９月、遠隔操作のクレーンで建屋上部のがれきを撤去中、プールに滑り落ちた。その後、水中カメラで確認したところ、ほかにも鉄骨１本が水没しているのが見つかった。

2012/12/20 16:09 【共同通信】

ことしは玄海原発の議論活発に

ことしは玄海原発の議論活発にNHK
国の原子力規制委員会は、原子力発電所の新たな安全基準をことし７月までに整え、その後、運転再開の前提となる安全審査を行うことにしています。九州電力はこの時期にあわせて、玄海原子力発電所で原子炉の入念な点検や対策ができる態勢づくりを進めており、ことしは対策や安全審査が進む中で運転再開をめぐる議論が活発化するものとみられます。国の原子力規制委員会は、原子力発電所の新たな安全基準の骨子をことし３月までにまとめ、ことし７月までに正式な制度として整備して、その後、運転再開の前提となる安全審査を行うことにしています。こうした中、九州電力は、現在、運転を停止している玄海原子力発電所の１号機から４号機について、原子炉の中に入れている核燃料をことし３月から４月にかけてすべて抜き出し、燃料プールに移すことにしています。核燃料を原子炉から抜き出すと、燃料を冷やす冷却水も抜くことが出来るため、原子炉内部の配管やポンプなどの点検が行いやすくなります。九州電力では、こうした態勢をとることで、新たな安全基準の骨子が示されれば、直ちに、新たな基準に照らした入念な点検や対策に着手し、早期の運転再開に備えたいとしています。ことしは、九州電力による対策や国による安全審査が進む中で、玄海原発の運転再開をめぐる議論が活発化するものとみられます。
01月04日　14時34分

放射性物質を含む水滴漏れる

放射性物質を含む水滴漏れるNHK

４日正午ごろ、岡山県鏡野町にある日本原子力研究開発機構「人形峠環境技術センター」の施設内で放射性物質を含む水滴が漏れているのが見つかりました。

センターによりますと漏れた放射性物質は微量で従業員や外部への影響はないということです。
４日午前１１時４５分ごろ、鏡野町上斎原の人形峠環境技術センターにある天然ウランの元加工施設で、天井の排気ダクトから水滴がしみ出しているのを施設を点検中の作業員が見つけました。
水滴が落ちていた床を調べたところ、１平方センチメートルあたり、最大０．３４ベクレルの微量の放射性物質が検出されました。

センターによりますと、従業員が被ばくするなどの被害は出ていないほか、敷地内にあるモニタリングポストでも放射線量に変化はないということです。
センターでは床面にシートを敷くなどの対策を取った上で、水滴が漏れた原因を調べています。

この施設は平成１１年以降は使用されておらず、水滴がしみ出していたダクトはウランを加工していた部屋の空気を換気するために、使われていました。
先月２８日の点検のあと、換気装置をとめていたということで、ダクトの内部が結露して、継ぎ目などから水滴が漏れ出した可能性が高いとしています。
センターでは、１２月１２日にも停電が発生して、放射性物質を保管している別の施設の排気設備がおよそ１時間２０分にわたって停止するトラブルが起きています。
01月04日　18時55分

四電）１月下旬にも値上げ申請

四電）１月下旬にも値上げ申請NHK
四国電力は原子力発電所の運転停止で悪化している経営状況を改善するためとして、１月下旬にも電気料金の値上げを政府に申請する方針です。
四国電力は、愛媛県にある伊方原子力発電所の運転停止に伴って、火力発電所の燃料費が大幅に増えたことなどからことし９月の中間決算で、１５０億円の最終赤字を計上しています。
その後も、電力のおよそ８０％を火力発電所に依存する状態が続いているため燃料の調達費が増えて財務状況はさらに悪化していて、ことし３月には剰余金が底をつくおそれも出ています。
このため四国電力は、悪化した収支や財務体質の改善を図るため、家庭向けの電気料金の値上げを、早ければ１月下旬にも政府に申請する方針で、値上げの幅や時期などについて最終的な検討を行っています。
電気料金の値上げは東京電力が平成２４年９月からすでに実施しているほか、関西電力と九州電力が平成２５年４月の値上げを申請しています。
01月03日　09時04分

原発活断層で運転制限判断へ

原発活断層で運転制限判断へNHK
国の原子力規制委員会は「断層が活断層の可能性がある」という判断が示された敦賀原発について、専門家会議が１月下旬にもまとめる報告書を受けて結論を出す方針です。原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家のあわせて５人は、大飯原発を含む３か所で断層の調査をし、１２月、敦賀原発と青森県の東通原発について「活断層の可能性がある」という判断を示しました。敦賀原発については、専門家会議が、１月下旬にも「活断層だ」とする根拠を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。規制委員会は、報告書を受けて、断層の真上にある敦賀原発の２号機について結論を出す方針で「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、発足以来初めて原発の運転を制限することになります。敦賀原発２号機は運転が再開できないと廃炉になる可能性があり、規制委員会の判断が注目されます。
一方、日本原子力発電は「科学的に様々な疑問がある」という公開質問状を提出していて、規制委員会は説明責任も問われています。
01月04日　18時53分

原子力機構敦賀本部で年頭式典

原子力機構敦賀本部で年頭式典NHK
高速増殖炉もんじゅを管理運営する、日本原子力研究開発機構は、敦賀市で仕事始めの式典を開き、辻倉敦賀本部長は「エネルギー確保の観点から高速増殖炉の必要性は変わっていない」として、もんじゅでしかできない研究開発の重要性を認識して、業務に当たるよう訓示しました。
敦賀市の日本原子力研究開発機構敦賀本部で開かれた仕事始め式典には職員ら約１００人が出席しました。この中で、辻倉米蔵本部長は「エネルギー確保の観点から高速増殖炉の必要性は変わらない。もんじゅでしかできない研究開発を進めていきたい」と述べて、与えられた役割と重要性を認識して、業務に当たるよう訓示しました。また、もんじゅの近藤悟所長は、「ことしの目標は、もんじゅの試験運転再開に向けて着実に、一歩前に進むことだ」と述べて、原子力規制委員会がことし７月に策定を目指している新しい安全基準への対応など、喫緊の課題に取り組んでいく決意を示しました。
01月04日　18時53分
税金泥棒！

福井県知事“明確なエネ戦略を”

知事“明確なエネ戦略を”NHK
西川知事は４日、年頭の記者会見を行い、安倍総理大臣が、年末に、「２０３０年代に原発の稼働をゼロにする」とした、民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示したことについて「民主党政権は観念的な部分があって、現実的な政策をしていなかった」と批判し、安倍総理の発言に一定の評価をしました。その上で、西川知事は、自民党政権に「古い原発を廃炉にするならどういう考えに基づいて廃炉にするのかや、安全性を高めた新しい原発に切り替えることなど、明確で揺るぎない戦略を打ち出して欲しい」と求めました。
国の原子力規制委員会の調査で、敷地内の断層が活断層の可能性があるという判断が示された敦賀原発について、西川知事は「説明をしっかりしてもらう必要がある」と述べ、規制委員会に対し、１月下旬に予定されている報告書のとりまとめの際には内容を県に説明するよう求めました。
01月04日　18時53分

電気値上げ ガス値下げ

電気値上げ ガス値下げ
２月の電気料金は、２か月連続で値上げとなる一方、ガス料金は、３か月連続で値下げとなります。電気とガスの料金は、燃料などの３か月間の平均輸入価格の変動に伴って毎月定められています。
北陸電力によりますと、２月の電気料金は、原油の平均輸入価格が上昇したため、標準的な家庭で、６５６５円と１月より１８円値上がりします。電気料金の値上げは、２か月連続です。一方、ガス料金は、ＬＮＧ・液化天然ガスの平均輸入価格が下落したため、３か月連続の値下げとなります。
富山市中心部や射水市などに供給している日本海ガスによりますと、１か月の使用量が２１立方ｍの標準的な家庭では、４６円下がって５７４８円となります。
また、高岡市に供給している高岡ガスによりますと、１か月の使用量が１９立方ｍの標準的な家庭で５３円下がって５３５５円となります。
01月04日　18時56分

北陸電力で仕事始め式

北陸電力で仕事始め式
北陸電力は富山市の本店で仕事始めの式を行い、久和進社長は「電力の安定供給には志賀原子力発電所の再稼働が不可欠だ」とした上で１２月発足した安倍政権に「現実的な政策に軌道修正されることを期待する」と述べました。
仕事始め式には約５００人の社員が出席しました。はじめに久和進社長が１２月行われた衆議院選挙について「選挙では脱原発や卒原発が争点となったが、国民の支持は得られなかった」と述べました。その上で「電力の安定供給には志賀原発の再稼働が不可欠だ」として、安倍政権に「民主党政権で進められたエネルギー政策を見直し、原子力を含めた現実的な政策に軌道修正していくことを強く期待している」と述べました。
また、国の原子力規制委員会が福井県の敦賀原発の断層について、活断層の可能性があると判断したことについて「拙速な評価という印象をぬぐえない。影響の大きさを考えれば追加の調査結果を待つなど慎重な評価を求めるべきだ」と述べ、規制委員会の評価の仕方を批判しました。
01月04日　18時56分
久和進社長は狂っている

富山市長 がれき受け入れに言及

市長 がれき受け入れに言及
東日本大震災で出たがれきの処理を受け入れるかどうかについて、富山市の森市長は県に対し「受け入れ可能と伝えることになるだろう」との見通しを示しました。
市長が受け入れの判断について踏み込んだ見通しを示したのは初めてです。富山市などで作るごみ処理の組合、富山地区広域圏事務組合は、１２月、岩手県山田町から、がれき２５トンを受け入れ、試験的に焼却処分したうえで、環境に影響がないか調査しています。
これについて事務組合の理事長を務める森市長は、４日の記者会見で、がれきや焼却したあとの灰に含まれる放射性物質の濃度が、組合で定めた基準を下回っていたうえ、処理場周辺で測定した空間の放射線量も通常の数値とほとんど変わらなかったとして、岩手県との間で協定を結んでいる富山県に対し「受け入れ可能と伝えることになるだろう」との見通しを示しました。そのうえで「埋め立て処分場の地下水に含まれる放射性物質の検査を終えたあと、２月にも住民を対象とした説明会を開きたい」と述べ、最終的な判断の時期は、早くとも２月以降になるとの考えを示しました。県内では高岡市も１２月、がれきの試験焼却を行い、本格的な受け入れを検討しているほか、魚津市などでつくるごみ処理の組合「新川広域圏事務組合」も１月中に試験焼却を行うことにしています。
01月04日　18時56分

新潟県知事「原発は事故検証を優先」

知事「原発は事故検証を優先NHK」

新潟県の泉田知事は年頭の記者会見で、安倍総理大臣が民主党政権の原子力政策を見直す考えを示していることについて、「政権が変わっても柏崎刈羽原発の運転再開の議論は福島第一原発の事故の検証が終わってから行うべきだ」とする考えを改めて強調しました。原子力政策をめぐって、安倍総理大臣は「原発の新規建設を認めず２０３０年代に原発の稼動をゼロにする」とした、民主党政権の基本方針を見直す考えを示しています。これについて泉田知事は年頭の記者会見で、「柏崎刈羽原発の運転再開について議論するためには安全を確認するための基準が必要だが、基準づくりの前提となる福島第一原発の事故の検証をまずは最優先させるべきだ」と述べました。そのうえで、「安全についての議論をないがしろにして原発の運転を再開させるかどうかといったエネルギー論はありえない」と述べて、政権が変わっても原発の運転再開の議論は福島第一原発の事故の検証が終わってから行うべきだとする考えを改めて強調しました。
01月04日　17時02分

東電福島復興本社が業務開始

東電福島復興本社が業務開始NHK

東京電力が福島第一原発の事故に伴う対応を強化するために設置した「福島復興本社」の業務が４日から始まり、開所式で復興本社代表の石崎芳行副社長が「被災した人たちの気持ちを常に忘れず、復興支援に全力をあげることを誓う」と所信を述べました。
開所式は原発事故の収束作業の拠点で、福島復興本社の本部となる楢葉町の「Ｊヴィレッジ」で行われ、復興本社に配属された社員など８０人が出席しました。
この中で、復興本社代表の石崎芳行副社長は「被災した人たちの気持ちを常に忘れず、このすばらしいふるさとにもう一度戻ってもらえるよう全力をあげることを誓う」と所信を述べました。
福島復興本社は、損害賠償や除染をめぐる現場での対応が遅いという声を受けて、賠償の審査業務など本店機能の一部を福島県内に移す形で設置されました。
東京電力はことし中に、新たに５００人を本店などから福島県内に異動させあわせて４０００人を超える社員を復興本社に配置する計画です。
石崎代表は記者団に対し、「言葉よりも行動で示したい。私自身が多くの人の話を直接聞くことで何が足りないのか、私たちにできることは何か考え即断即決でスピード感をもってやっていく」と述べました。
01月04日　15時39分