伊方原発：全基停止１年 八幡浜・伊方、救済策乏しく地域疲弊 廃業したホテルも ／愛媛

伊方原発：全基停止１年　八幡浜・伊方、救済策乏しく地域疲弊　廃業したホテルも　／愛媛
毎日新聞 1月13日(日)15時10分配信
　四国電力伊方原発（伊方町）の全３基停止から１３日で１年。東京電力福島第１原発事故の影響で再稼働のめどが立たない中、原発と共生してきたお膝元「八西地域」（八幡浜市、伊方町）では経済への影響が深刻化している。救済策も乏しく、立地地域は疲弊。ホテルの廃業も現実になった。【中村敦茂】

　八幡浜市内の幹線道路沿いにぽっかり設けられた駐車場。ここにはかつて６階建てのホテルがあった。
　１基あたり約３カ月間の定期検査中、伊方原発では作業員が通常の約１７００人から約２５００人に膨らむ。八西地域には各地からの作業員を受け入れる宿が多くある。このホテルもその一つだったが、全基停止を目前に控えた一昨年末、営業を終了。建物は昨春、取り壊された。
　「客の６、７割が定検の作業員。これがゼロなら年間１０００万円の赤字。最低２基が動かないと利益が出ないが、そんな見通しは立たない。もう無理と思った」。実質経営者だった男性（６５）が明かす。
　八幡浜商工会議所の昨年８月の調査では、「全基停止で影響が出た」という事業所が４６％。伊方町商工会の同６～９月の調査（合併前の旧伊方町対象）では、旅館や飲食店などを中心に４３％が景況が「悪い」「やや悪い」と回答した。八幡浜市だけで年間６７億円（市推計）とされた原発の経済効果がしぼんでいる。
　国の特段の救済策がない中、市がバスツアーに補助金を出したり、町商工会による旅館での食事代割り引きなどの、既存制度を活用した支援がなされてきた。しかしそれだけでは十分ではない。
　伊方町役場そばの「つるや旅館」。最後の定検客が去った３月以降、「宿泊客ゼロ」はもう１０カ月。経営者の三好章一さん（７４）は「観光地ではないから、発電所の人の世話がすべてですけんね」と嘆いた。
　作業員の送迎を業務の柱とする八幡浜市内のバス会社でも男性社長（５８）が苦境にあえぐ。「貸し切りの仕事を少しでも増やそうとしているが限界がある。（原発からの）方向転換はできない」
　三好さんも社長も「福島事故後の四電の対策で、安全は強化されていると思う」として、安全を前提とした再稼働を切望する。しかし原子力規制委員会の審査基準づくりだけで７月までかかるうえ、以後の審査期間も不透明だ。再稼働自体に反対の世論も強い。
　「今年１年は何とか耐えたい。だが来年もとなると分からない」。社長は表情を曇らせる。早急な救済策が実行されなければ地域経済はさらに沈むかもしれない。しかし経済産業省は立地地域の観光客誘致支援などの方針を１０日にようやく示したばかりだ。１２年　１月１３日　２号機が定期検査入りし、初の３基全停止
　　　　４月２７日　１１年度３月期連結決算で約９３億円の最終赤字発表
　　　　５月　５日　国内の原発５０基が全停止
　　　　　　２５日　１号機のストレステスト結果を国に提出
　　　　６月２２日　電力不足に備えた計画停電の概要を発表
　　　　　　２７日　株主総会で１３年ぶりに提出された「脱原発」株主提案否決
　　　　７月　２日　１０年比７％減の数値目標付き節電期間開始
　　　　　　２５日　大飯原発３、４号機の稼働により数値目標を５％減に引き下げ
　　　　８月２３日　２号機のストレステスト結果を国に提出
　　　　　　２９日　３２年ぶりとなる中間配当無配を発表
　　　　９月１９日　国の原子力規制委員会が発足
　　　　　　２５日　福島第１原発事故後初となる総額４００億円の社債を発行
　　　１０月　１日　経営合理化策を検討する経営効率化特別委員会を設置
　　　　　　３１日　１２年度中間期連結決算で約１５０億円の最終赤字発表
　　　１１月２９日　３３年ぶりとなる電気料金値上げの意向を表明
　　　１２月１４日　１、２号機の燃料を原子炉から取り出すことを決定
１３年　１月１０日　経営合理化の一環で陸上部廃止（３月末）を発表
　　　　　　１３日　伊方３基が全停止して１年
１月１３日朝刊

[惣菜]おせち・川えび炒り煮からセシウム33 Bq/kg

[惣菜]おせち・川えび炒り煮からセシウム33 Bq/kgより転載
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Posted December 25th 2012



[放射能検査結果Web検索｜生活クラブ]
生活クラブは12月24日、埼玉産のおせち・川えび炒り煮から33Bqベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
この“おせち”の生産者は菊池食品工業(本社=東京都板橋区)。
菊池食品は埼玉工場(埼玉県鶴ヶ島市)と函館工場(北海道亀田郡七飯町)で煮豆、佃煮、惣菜、黒豆エキス、おせち等の加工食品の製造・販売をおこなっている。

出演者が八重の桜ＰＲ 東京で「ふくしま大交流フェア」

出演者が八重の桜ＰＲ　東京で「ふくしま大交流フェア」より転載


トークショーで県内ロケの話題を繰り広げた綾瀬さん（左から３人目）ら＝２４日午後、東京国際フォーラム

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興へ歩む本県を首都圏にアピールする「ふくしま大交流フェア」は２４日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、来年１月６日から放送が始まる大河ドラマ「八重の桜」の主人公・新島八重を演じる女優綾瀬はるかさんら出演者５人と佐藤雄平知事によるトークショーが繰り広げられた。
　出演者たちは、ロケ地となった下郷町でのエピソードなどを披露し、イベントを盛り上げた。綾瀬さんは「八重さんは激動の時代に前を向いて生きていた人。人の温かさや、前向きな気持ちを福島、東北、全国の皆さんに届けたい」とドラマへの思いを語った。
　県の主催で県内各地の郷土料理を販売する１００ブースが並び、約１万５０００人が来場、食や観光など本県の魅力に触れた。首都圏を中心に避難する県民らによる「ふくしま避難者交流会」も同時開催された。
（２０１２年１２月２５日　福島民友ニュース）

原子力規制委:田中委員長「自民圧勝でも安全規制不変」

原子力規制委:田中委員長「自民圧勝でも安全規制不変」より転載
毎日新聞　2012年12月20日　東京朝刊

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の記者会見で、原発ゼロに否定的な自民党が衆院選で圧勝したことについて「安全規制を変えるつもりもないし、変わらない」と述べ、独立性を堅持する姿勢を強調した。一方で、「原発の停止を引き延ばすつもりはない。安全基準ができる来年７月以降、速やかに再稼働について審査する」と述べた。【中西拓司】

ひと:北本朝展さん 「３１１メモリーズ」ネット上に公開

ひと:北本朝展さん　「３１１メモリーズ」ネット上に公開より転載



毎日新聞　2013年01月11日　00時11分（最終更新　01月11日　09時46分）


北本朝展さん＝竹内幹撮影
拡大写真
　パソコンでサイトを開くと、哀調を帯びたピアノの音が流れ、黒い背景の画面下部に刻まれた目盛りが、左端の「現在」から右端の「２０１１・３・１１」に向かって進む。時間を巻き戻すような目盛りとは逆に、無数の単語は右から左へと流れていく。

　昨年秋から、東日本大震災の記憶をテーマにした映像「３１１メモリーズ」をネット上に公開し、先月、文化庁メディア芸術祭アート部門の審査委推薦作品に選ばれた。

　単語は、報道機関がネットに提供する震災関連ニュースを自動解析し、重要なキーワードを毎日１０個ずつ選び出したもの。「主体的に検索するのではなく『ただ見る』ということによって忘れていた記憶が呼び起こされます」

　目盛りが右に進むほど「ヨウ素」「避難所」など緊迫した語が増える。逆に現在流れる震災関連情報の多くは、政治や選挙など日々の話題の中に埋没していることに気づく。

　コンセプトは「静かに動く年表」。神戸で壁一面を埋めつくした阪神大震災の年表を目にし、より大きな被害をもたらした震災の年表のあり方に思いをめぐらしている。

　国立情報学研究所准教授。帰宅難民となった震災の夜、情報の専門家としての責務を自問した。福島第１原発周辺の「風向きマップ」も手がけてきた。「時間の流れの中で災害の記憶をどのようにつなげていくのか。データを出発点にさまざまな方法を考えていきたい」　【手塚さや香】

　【略歴】北本朝展（きたもと・あさのぶ）さん　記憶をつなげていきたいと「３１１メモリーズ」公開。神奈川県出身。工学博士。専門は災害アーカイブ活用、非常時のツイッターなどのソーシャルメディア解析。４３歳。

除染汚染水回収せず 国直轄除染の楢葉、飯舘で

除染汚染水回収せず　国直轄除染の楢葉、飯舘でより転載
福島民報 1月8日(火)9時9分配信
　東京電力福島第一原発事故を受けて国が直轄で進める福島県の除染で請負業者の一部が除染土壌や草木を川に捨てたり、汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとされる問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、除染を受注している４共同企業体（ＪＶ）の現場責任者に対して行った聞き取り調査の結果を発表した。同事務所は楢葉町と飯舘村の２件の除染で汚染水を回収しないなど仕様書に違反する行為があったことを明らかにした。　
　同事務所によると、同日までの調査で違反行為が発覚したのは楢葉町の民家のベランダと飯舘村の郵便局敷地内の舗装面で行った高圧洗浄による除染作業。いずれも昨年１２月中旬に実施された。作業で生じた汚染水を回収する工程で一部不備があり流出したという。同事務所は汚染水の流出量について「少ない」とする一方、具体的な量については「不明」としている。　
　同事務所は７日午後、田村市、楢葉町、川内村、飯舘村で除染事業を受注した４ＪＶの現場責任者を福島市の事務所に呼び出して調査についての報告を受けた。　
　環境省福島環境再生事務所の大村卓所長らが７日、福島市の除染情報プラザで会見した。大村所長は「汚染水の流出は極めて少なく、ペナルティーを与えるというレベルではないという認識だ。ただし、再発防止策を講じるよう求めるとともに最終的な調査結果を公表したい」と述べた。　

原発事故に備え施設改修へ

原発事故に備え施設改修へNHK
原子力発電所で事故が起きた時に周辺住民の被ばくを少なくするため、原子力規制庁はすぐに避難すべきとされる半径５キロの範囲で、原発に近づかなければ避難できない地域を対象に、学校の体育館や高齢者施設などを屋内退避に使えるよう改修することになりました。国の指針では、原発事故が起きた時、半径５キロの範囲ではすぐに避難すべきとしていますが敦賀原発など半島に原発がある地域では半島の先端部に住む住民は原発に近づかなければ避難できず防災上の課題となっています。
原子力規制庁は、原発事故の際にこうした地域の住民の被ばくを少なくするため、原発からおおむね５キロ以内にある公立の学校の体育館や高齢者施設などを屋内退避に使えるよう改修していく方針を決めました。
具体的には、▼建物の通風口にフィルターを取り付けるとともに室内の気圧を高くして放射性物質が付着したちりやほこりが内部に入らないようにしたり、▼体に付着したほこりなどを吹き払うエアシャワーを出入り口に設けたりするということです。
原子力規制庁は半島に原発が立地する福井、宮城、静岡、愛媛、それに佐賀の５つの県であわせて５０ほどの施設を対象とする方針で、今後、具体的な場所や改修方法などについてそれぞれの自治体と協議していくことにしています。
01月12日　20時43分
子供騙し！

和解申し立て者に書類送付せず

和解申し立て者に書類送付せずNHK

原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことがわかりました。
「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに５０００件余りの申し立てがありました。
この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめた上、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが関係者への取材でわかりました。
さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年１０月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。
紛争解決センターは、申し立てによって扱いが異なるのは「差別的だ」として東京電力に改善を求めています。
東京電力は、書類を送らない理由について、「会社側の基準に納得できない被害者の感情を逆なですると考えた。求めがあれば送っている」と話しています。
また、請求を断ったケースについては、「対応窓口への指示が適切でなかったためで、申し立てを理由に請求を断ることがないよう徹底したい」と話しています。
01月12日　10時11分

東電福島第一原発１週間の動き

東電福島第一原発１週間の動きNHK

廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発についての今週の動きをまとめてお伝えします。
今月９日、水素爆発で建屋が壊れた上、今も１５００体以上の核燃料が使用済み燃料プールにある４号機で燃料を取り出すための本格的な工程が始まりました。
東京電力は今後、プールを覆うように鉄骨を組み上げ、放射性物質の拡散を防ぐための屋根や壁を取り付けた上で、中にクレーンを設置して燃料を引き上げる計画です。ことし１１月には核燃料の取り出しを開始し、取り出しを完了するのは当初の予定より１年早い来年末としています。
同じく９日、２号機では使用済み燃料プール周辺の放射線量の測定が予定されていましたが延期されました。東京電力は建屋上部にあいた穴のそばにガンマ線を測定できる特殊なカメラを設置して免震重要棟から遠隔操作する予定でしたが、カメラの電源が入らなくなってしまいました。
建屋の中は人が長時間立ち入れないため機械を使った調査が必要ですが、先月も２号機の建屋でロボットが故障して水漏れの場所を確認する調査が中断するなどトラブルが相次いでいます。
01月12日　13時32分

コマツナ基準超農業資材原因か

コマツナ基準超農業資材原因かNHK
郡山市の農家が収穫したコマツナから国の基準を超える１キログラムあたり１５０ベクレルの放射性セシウムが検出され福島県は畑で使われていた布に高濃度のセシウムがついていたのが原因とみて県内の農家に対し農業資材の管理の徹底を呼びかけています。
福島県によりますと、今月１０日、郡山市の農家が地元の直売所に出荷したコマツナから国の基準の１キログラムあたり１００ベクレルを超える１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
県が調べたところ、コマツナの畑で使われていた防虫や保温のための布から１キログラムあたり２７００ベクレルのセシウムが検出されました。
この農家は布を去年の春以降、屋外の雨水がたまりやすい場所に置いていて先月下旬から畑で使い始めたということです。
このため県は布に高濃度のセシウムがたまりコマツナについた可能性が高いとみて県内の農家に対し改めて農業資材の管理の徹底を呼びかけることにしています。
この農家が栽培したコマツナは先月２９日から今月９日にかけて、地元の２つの直売所にあわせて４３３袋が出荷され、ほとんどが売れたということで、県は直売所を通じて回収を進めています。
01月12日　10時11分

東日本大震災:陸前高田と釜石のがれき、東京都が受け入れ処理 可燃系混合物５万トン ／岩手

東日本大震災:陸前高田と釜石のがれき、東京都が受け入れ処理　可燃系混合物５万トン　／岩手より転載

毎日新聞　2013年01月11日　地方版

　東京都は１０日、東日本大震災で発生した陸前高田市と釜石市の災害廃棄物計５万トンを新たに受け入れ処理すると発表した。沿岸北部と比べ、東京電力福島第１原発事故の影響が懸念される両市の災害廃棄物の広域処理受け入れは、東北地方以外では初めて。

　対象は木くずやプラスチック類など可燃系混合物で、陸前高田市２万９０００トン、釜石市２万１０００トンを今年４～１２月までに受け入れ処理する予定。

　両市はこれまで独自処理を進めていたが、都と県の締結した協定の枠組みに従って県が両市に代わって搬出まで請け負う。県廃棄物特別対策室は「新たに災害廃棄物の処理を追加して行っていただけることは被災地全体にとっても非常に力強い支援だ」と歓迎する。

　都はこれまで宮古市の可燃系混合物１万８０１１トンを昨年６月まで受け入れ処理し、同７月から今年３月までに大槌町の可燃系混合物も２万３７００トン受け入れる計画。【金寿英】

日本、福島の除染作業を拡大

日本、福島の除染作業を拡大より転載



日本政府が、福島第1原発の周辺地域の放射能除染作業の管理を拡大することを約束しました。

フランス通信によりますと、日本政府は福島原発の除染作業において数十億円を浪費していると報じられた後にこの約束を提示しました。
東日本大震災に伴う原発事故で、放射能漏れが発生した周辺の市町村の除染作業は、民間の請負業者に委託されました。
こうした中、下請け業者の数名が匿名で、この民間企業がコストと時間を要することから、汚染水の一部を周辺の川に廃棄していたことを認めました。
日本の環境省の関係者も、7日月曜、メディアのインタビューで、環境省は少なくとも不適切な除染の二つの事例を確認していたことを認めました。
環境省の関係者によれば、この二つの事例では、汚染水を回収せずに自然界に投棄していたということです。
この報告によれば、環境省の井上副大臣らは9日水曜、福島の住民に謝罪し、懸念を払拭するため、この地方を訪れたということです。

元請け企業に適正除染を要請

元請け企業に適正除染を要請より転載
（1月8日 18:10更新）NHK
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった問題で、環境省は８日、除染を受注している元請け企業の担当者を集め、管理の体制を強化し、適正な除染の実施を徹底するよう要請しました。
この問題は、国が直轄で除染を行っている福島県の地域で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった疑いが指摘されているもので、これまでに２つの業者が除染で出た水を不適切な方法で処理していたことが分かっています。
これを受けて、環境省の井上副大臣は８日、除染を受注している元請け企業７社の担当者を集め、適正な除染作業を徹底するよう要請しました。
この中で井上副大臣は、「除染を進めていくには、地元の皆さんとの信頼関係がいかに重要かということを改めて再認識し、適正な除染をしていかなければいけない」などと述べ、作業員に対する管理・監督体制を強化するよう求めました。
環境省は、指摘のあった田村市、楢葉町、飯舘村などの除染現場の状況について、今週中に元請け企業に報告させ、対応策を検討したいとしています。
去年６月から今月中旬までの工期で、福島県南相馬市での除染作業を受注した元請け業者の担当者は、「地元の業者に作業をお願いしているので、われわれの業務の範囲では、不適切な除染をしているという事実はなかったと認識している。今後も引き続き除染に携わるのであれば、地元の信頼を損なうことなく、作業員の管理態勢を徹底していきたい」と話していました。

中間貯蔵選定に遅れ 環境省、現地調査の説明会延期

中間貯蔵選定に遅れ　環境省、現地調査の説明会延期
　環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土壌などの中間貯蔵施設について、現地調査の受注希望業者への説明会延期を決定、発注時期が遅れる見通しになった。国直轄除染の一部で表面化した不適切除染問題への対応を優先するためだが、これにより、中間貯蔵施設の建設用地選定は新年度にずれ込む可能性が一段と高まり、工程表の見直しが迫られそうだ。
　不適切除染問題で指揮を執る井上信治環境副大臣は同日、埼玉県加須市の双葉町役場埼玉支所で報道取材に応じ、１６日に予定した現地調査の入札に関する業者向け説明会を延期する理由について「地元との信頼関係が重要。まずは除染の問題への対応を決めないといけない」と語った。
　これに先立ち、井上副大臣は埼玉支所で双葉町の井戸川克隆町長と会談。井戸川町長は中間貯蔵施設について「一度リセットしてほしい」と要請した。冒頭を除き非公開で会談した後、井上副大臣は「今までの進め方を検証し今後の方針を考えたい」と語った。
（２０１３年１月１１日　福島民友ニュース

14年３月以降も賠償 東電が請求権時効の対応検討

14年３月以降も賠償　東電が請求権時効の対応検討
　東京電力の広瀬直己社長は１０日、県庁で佐藤雄平知事と会談、福島第１原発事故の賠償で、事故から３年を経過する来年３月に賠償請求していない被災者の損害賠償請求権がなくなるとされる「消滅時効」に関して、これにとらわれず柔軟に賠償に応じていく意向を初めて示した。東電は今後具体的な対応策を示す方針。
　会談には、下河辺和彦会長、福島復興本社代表の石崎芳行副社長も同席した。佐藤知事からあらためて被災者への完全賠償を求められた広瀬社長は「（事故から）３年たったから、おしまいということはあり得ない」と述べ、来年３月以降も賠償に応じる姿勢を強調した。
　東電は、家財や家屋などの財物賠償で手続き開始が遅れている事情などを考慮し、来年３月を区切りとしないことを判断したとみられる。今後、請求の受付期間をどのように設定するかが焦点となる。
　広瀬社長は会談後、報道陣に対し「法律の中でどのようにしたら（被災者に）これ以上心配、不安を抱かせないようにできるかを社内で検討している」と述べた。
（２０１３年１月１１日　福島民友ニュース